立憲民主党は通常国会最終日の6月21日、国会内で両院議員総会を開きました。

　冒頭あいさつに立った泉代表は、今国会を振り返って「政府与党は、文書通信費のことにもほっかむりをして結論を出さなかった。国土交通省を中心とした天下りの問題が出てきても、これも変えようとしなかった。まさに政治や行政を正すことができないのが今の政権ではないでしょうか。そして、今国会は、本当に現場当事者として苦しむ方々のために法律を作らねばならないという国会でもありました。LGBTの問題、同性婚の問題、入管法の問題、刑法改正や統一教会の問題、性的虐待の問題、立憲民主党は常に当事者の側に立って一緒になって取り組んできたのではないでしょうか。私たちは、こうした成果をもっと国民の皆さまに伝えていかなければなりません」と話しました。続けて、「自民党に対抗するのは立憲民主党なんだ、国民の声を、生活者の声、地方の声、当事者の声を代弁するのはわれわれ立憲民主党なんだ。ぜひその声を一緒に広めていこうではありませんか」と呼びかけました。

　岡田克也幹事長は、解散総選挙について、「3カ月間、私は猶予ができたと思います。もちろん、この3カ月は私たちだけではなく、相手も走り回るわけですからその競争ということになります。どうか皆さん、次も残れるように、全力でこの3カ月頑張ろうじゃありませんか」と激励しました。

　水岡俊一参院議員会長は、「参議院は選挙区の現職が大変少ない。全国の地域で、衆議院の仲間と戦う仲間が減っている。そんな中で、新しい候補者、また復活を決意する仲間、ぜひ皆さん方の地域で一刻も早く代表する仲間として認めていただいて、衆参候補者も含めて一体として、次の衆院総選挙に向けてともに力を合わせて頑張る。そういったことを目指したい」と述べました。

　両院議員総会後に泉代表は記者団からの取材に応じました。今国会での岸田総理の説明や答弁について評価を求められると、「聞く力が全くなかった。財源確保法などでも、実際には、決算剰余金は財源になっていない、予備費についても安定的なものではないなど、話をしてきましたが、変えることなく国会の論戦を終えてしまった」などと話しました。さらに、「国民生活を優先せずに、少子化対策にしても当事者の皆さんが不安を解消できたか。『これからこの日本は子育て政策が明るいぞ』と若い世代が今希望を持っているかと言えば、全くそういう状態にはないわけです。ですから、岸田総理の考えていることは、やっぱり当事者目線ではない。政府の変わらない姿勢というものが明確になってしまった国会だった」と述べました。