岡田克也幹事長記者会見２０２３年７月４日（火）

岡田克也幹事長記者会見

２０２３年７月４日（火）１５時５２分～１６時２７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Va0BIwPbn2Y

■冒頭発言

第８０回常任幹事会を開催
２０２２年度一般会計決算について
国葬実施ルール化の議論について
大阪府知事・市長経験者による会社設立について

■質疑

次期衆院総選挙に向けた取組について（１）
党規約及び倫理規則の適用について（１）
消費税について
党規約及び倫理規則の適用について（２）
次期衆院総選挙に向けた取組について（２）
政治活動・選挙活動における警備体制について
マイナカード問題について
党規約及び倫理規則の適用について（３）
次期衆院総選挙に向けた取組について（３）
党規約及び倫理規則の適用について（４）
次期衆院総選挙に向けた取組について（４）
国民運動局の設置について
政調活動等について
首相動静について
国葬の検証について

■冒頭発言

○第８０回常任幹事会を開催

【幹事長】
　私から、まずは常任幹事会の報告です。幾つかきょうはありました。
　一つは、国民運動局の設置であります。党の中でさまざまな国民運動的な活動が並行して進んでおります。女性キャラバン、あるいは農林水産キャラバン、それから組織委員会を中心に国会議員がいないところに対してのキャラバンといいますか、街頭演説とか集会、そういったものがさまざまありますので、全体を束ね、同時に、自らも街宣活動や集会をやっていく組織としての国民運動局というものを設置することにいたしました。これは幹事長の下に置かれる部局でありますが、局長は森本組織委員長に兼務をしていただくということにしております。
　それから、農林水産キャラバン２０２３ということで、これは政調の農林水産部門の下にそういった組織をつくりまして、座長に田名部参議院幹事長、副座長に徳永エリさん、事務局長に石垣のりこさんで、これも全国に乗り出して、さまざまな集会をやり、意見を聞く視察をするということを始めたいと思います。
　あと、資料がお手元にあるかと思いますが、徳永久志さんに対する党規約及び倫理規則の適用ということで、６月２７日に私に離党届が提出されました。私は受理をせずにお預かりをしているわけですが、徳永さんのほうからも、国会の運びの問題、内閣不信任案の提出とか、そういうことについての違和感。それから、松原さんが離党したことについての思い。そういったことを聞かせていただきました。ただ、だからといって離党するという説明にはなっていないというふうに私は受け止めました。党の滋賀県連の代表であり、かつ、常任幹事会のメンバーであって、この間さまざまなことについて責任を持って議論する立場にあった人です。突然の離党というのは理解し難いことだと思っております。到底受け入れ難いということで、党規約あるいは党倫理規則に定める「党の名誉及び信頼を傷つける行為」、「運営に著しく悪影響を及ぼす」行為、「結束を乱す行為」ということで、離党届は受理せずに、まず、公職の辞任勧告措置、つまり徳永さんは比例でもありますので、離党されるのであれば議席を返してくださいということであります。議員辞職をされるのが筋であると。それから、党としては除籍をすると。そういう方向性について、倫理委員会に常任幹事会として提起をさせていただきました。今後、倫理委員会を開いて、そういった対応についてご議論をいただくということになります。
　それから、選対委員長のほうから、新たな公認内定ということで３名名前が挙がってまいりました。前回も出馬された長谷川さん、群馬３区。岐阜５区の眞野哲さん。大阪１５区の松浦武志さん。３名が公認に内定いたしました。
　なお、愛知７区の森本和義さんが公認を辞退したいということで、私も、２カ月くらい前ですかね、応援に行って、そのときも意見交換をさせていただきました。かなり限界だということで、しかし最後の戦いということで頑張ると当時は言っていたわけですが、解散が延びたということで、この機会に辞退をしたいということで、これも承認されたところであります。
　以上が常任幹事会の報告です。

○２０２２年度一般会計決算について

【幹事長】
　それ以外ですが、昨日の、財務省の発表しました昨年度の決算についてであります。
　税収が過去最高７１兆円ということで、税収が非常に伸びたのは結構だと思いますが、ただ、物価が上がって消費税の税収が増えている、そういう側面もございます。いずれにしても、歳出規模は１３０兆円を超えていまして、税収が多少伸びたからといって赤字国債に依存している構造に変わりはないということであります。
　決算剰余金が２.６兆円になったということも報じられておりますが、この２.６兆円の決算剰余金が生じたのは、この税収増２.８兆円もありますが、他方で、予算に計上して使われなかった不用が１１.３兆あるということで、結局きちんとした予算の計上がなされずに過大な予算の計上がなされて余ってしまったということも非常に大きいわけで、税収が伸びたから剰余金が増えたという単純な話ではないということは申し上げておきたいと思います。

○国葬実施ルール化の議論について

【幹事長】
　それから、官房長官が昨日の会見で、総理大臣経験者の国葬について、「国葬儀として執り行うことを決定した場合には国会に説明し、終了後、概要を国会に報告する」という方針を明らかにされました。
　これは非常に私は奇異な感じがするわけですが、まず、閣議決定をしない、単に記者会見で言って終わりというのはいかがなものかと思います。あれだけ議論が巻き起こった話であります。政府の文書にもしないということで、非常におざなりな対応。次回国葬の話が出てきたときにはほとんど参考にならないような、そういう話だと思います。
　我が党としては、やはり国葬に関しては法的根拠が必要だと。そもそも（政治家の）国葬というのは認めるべきではないという代表のご意見もあります。仮に認めるとしたら、あらかじめ国会に承認を取るということについて、少なくとも法律に定めておくべきだと思います。そうでなければ時の政権が恣意的に運用するというそしりは免れないと考えております。
　我々は、内閣葬は内閣府設置法に基づいてできるとしても、国葬は内閣府設置法ではできないと考えておりますので、しっかり議論を重ねて、もし国葬でどうしてもやるというのであれば、少なくともあらかじめの国会での承認手続というものを法に定めておく必要があると申し上げておきたいと思います。

○大阪府知事・市長経験者による会社設立について

【幹事長】
　最後に、「松井橋下アソシエイツ」なるものが報道されております。ホームページを見てもいろいろ書いてあるわけであります。行政機関へのアクセスサポートとか、省庁・役所などの政策実務動向に関する調査・情報提供というものを掲げた株式会社であります。
　非常に生臭いなという感じは否めないと思います。特に市長や知事の経験者、特に松井さんについては最近まで行政のトップをやっておられたわけですが、そういう方がこういうものを立ち上げて、アクセスをサポートしますとか、調査・情報提供しますというのは、何か役所ＯＢによる口利きとかロビイングというふうに見えてしまう。やはり「李下に冠を正さず」で、紛らわしいことは控えられたほうがいいのではないかと思っております。
　先般も役所のＯＢが、天下り、人事に介入していたということが問題になったわけでありますが、役人ということではないのですが、もっと上の首長の経験者が場合によっては自分の出身の役所に対していろいろ口を出すというふうに疑われかねないことでありますので、もう少し慎重に考えるべきではないかと思っております。

■質疑

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【東京新聞・大野記者】
　衆院選に関してお尋ねしたい。先般、泉代表が、衆院選で政策面での一致があれば、さきの選挙で行われたような「市民連合」等を介した候補者調整のようなものは十分にあり得るとの見解を示された。今後、共産党との間で「市民連合」のような団体を介した政策本位の調整が始まっていくと考えてよろしいか。ご見解をお願いしたい。

【幹事長】
　まず、そもそも論として、私もこの場で以前申し上げたと思いますが、立憲民主党として旗を打ち立てていくことが基本であります。今後もしっかり擁立作業をしていきたいと考えております。
　その上で、度々申し上げておりますが、やはり野党議席を最大化するということは非常に重要であります。立憲民主党の議席も大きく伸ばす。それを私の責任と感じております。先般の代表のご発言もあり、改めて代表からの指示をいただきましたので、野党各党との候補者調整の取組を徹底的に追求していきたいと考えております。
　共産党についてのお話がありました。可能な限り野党の議席を最大化するための候補者調整ということでありますので、各党、例えばれいわとか社民とか国民とか、維新はちょっと簡単ではないと思いますが、そして共産党についても、そういう候補者の調整ということができれば行っていきたいと思います。もちろん、これは相手のある話であります。

○党規約及び倫理規則の適用について（１）

【共同通信・恩田記者】
　冒頭発表があった徳永久志さんの件について、倫理委員会を今後開くということだが、これの日程、今週中なのか来週になるのか、その辺のめどと、きょう常任幹事会ではこの離党届についてどのような意見が出たのか伺いたい。

【幹事長】
　特に意見は出ませんでした。承認されました。
　次の常幹は２週間後ですので、そのときには倫理委員会の結果をご報告できるようにしたいと思います。

○消費税について

【共同通信・恩田記者】
　もう一点、別件で。先ほど幹事長は冒頭で、赤字国債に依存していることには変わりないということで財務省の発表についてお話しされたが、今後、次期衆院選の立民としての公約づくりが進んでいくかと思うが、消費税の減税についての取扱いについて、夏の期間に公約づくりをやられると思うが、今後どういう形で議論を進めるべきか、幹事長の考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　（消費税の時限的）減税というのは前回・前々回の国政選挙で公約として掲げた問題ですので、きちんとした説明が必要だと思います。もしそれを取り下げるのならば。
　取り下げるかどうかも含めて、しっかり党の中で議論を尽くしていきたいと思っています。

【共同通信・恩田記者】
　もし取り下げるならばということで、取り下げる可能性に言及されたかと思うが、今後、防衛費や子育てでかなり増税が見込まれる中で、消費税だけ減税という形で党として訴えることが果たして適切かどうか、その辺は幹事長のお考えはどうか。

【幹事長】
　そういうことも含めて、しっかり議論したいと思います。

【共同通信・恩田記者】
　候補者調整について、先ほど政策の話があったが、この消費税の減税での一致が、今後、候補者調整に影響を与えるかどうか、その点のお考えはどうか。

【幹事長】
　あまりそういうことは考えておりません。

○党規約及び倫理規則の適用について（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　徳永久志さんとの話合いの中で、滋賀県は嘉田由紀子参議院議員が以前から卒原発といったことも掲げているが、今回、国民民主党に正式に入ったそうだ。こちらの嘉田由紀子さんとの関係については何か話されたか。

【幹事長】
　特にありません。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　先ほどの候補者調整の話だが、「市民連合」というふうなことをおっしゃらなかったので、「市民連合」でなく党本部ベースでやっていきたいという趣旨の認識ということでよろしいか。

【幹事長】
　今までは、「市民連合」が政策を出されて、それに共鳴する政党が集うという、そういうやり方だったと思います。そういう考え方も一つだと思います。まだ何も決まっておりません。

○農林水産政策について

【フリーランス・宮崎記者】
　もう一点。農林水産キャラバンといった形で回っていかれるようで、来年の通常国会に控えている食料・農業・農村基本法、これは農政の憲法とも言われるが、２５年ぶりの改正に向けて、既に農林水産省も中間取りまとめを出しており、ネクストキャビネットとしても既に中間取りまとめを決定されているかと思う。ちょっとだけ私の意見も入るが、自民党農政のこの１０年間というのは、営農者１人当たりの現金収入がある程度確保されれば持続的だというふうな考え方があったかと思う。小泉進次郎農林部会長のやり方に一つ代表されるかと思う。一方、立憲民主党は、以前、岡田代表時代の篠原孝さんの農業者戸別所得補償の意見、アイデアを取ったといったことで、米１粒当たりというか、ある程度、田んぼとか米のその単位当たりの平等・公平な現金の維持といったものに重きがある気がする。どちらかといえば営農者１人当たりで現金収入が確保できれば農業は十分やっていけるように私は思うが、その辺の農政の憲法の改正に向けた考え方と、この全国を回るといったことについてお考えを伺いたい。

【幹事長】
　ですから、中間報告を出しておりますので、その考え方を説明しつつ、現場の皆さんの意見も聞く。現場も見る。そういう中で、より中身を確実なものにしていく。そういう作業だと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　農業者の支持率は、２００７年の参院選で小沢代表の下で１人区で大勝したときに、非常に支持率は、日本農業新聞がやっているものは民主党のほうが自民党より高かったが、立憲民主党はだいぶ落ちた。今後また反転できるとお考えか。

【幹事長】
　戸別所得補償方式を評価する声は非常に高かったのですね。民主党政権時代、あるいは、終わってからですが。
　安倍さんがそれを即座にやめられて、減反もしないとかいろいろ言われましたが、この１０年間、日本の農業はさらにひどい状況になって、高齢化が進み、農業従事者の数はどんどん減っている。このまま持続可能でない状態ですから、やはり根本から考え直してやっていかないと持続可能ではなくなってしまうということだと思います。

○政治活動・選挙活動における警備体制について

【時事通信・御船記者】
　安倍元総理の銃撃事件後の警備体制について伺いたい。事件から間もなく１年となるが、この間、岸田総理が狙われた事件などもあり、選挙中の講演や街頭演説での警備強化が課題になっているが、一方で、有権者との触れ合いが少なくなるといったジレンマも指摘されている。この１年間、党や幹事長が何か注意されていること、もしくは取組み、この１年の変化も含めてお伺いしたいのと、今後の選挙中の演説や警護のあり方について見解を伺いたい。

【幹事長】
　これは警備する側との協議が必要になる話だと思います。きちんと対応できなければ、我が党の場合ですと警備対象者は代表ですが、代表ご自身だけではなく周りにもいろいろな影響が及ぶ話ですので、必要な協議を行いながら、とはいえ、やはりあちこちで直接有権者に接するということは政治活動として非常に大事なことですので、どこでバランスさせるかということは不断に協議しながら考えていきたいと思っています。

○マイナカード問題について

【西日本新聞・井崎記者】
　あす、マイナ保険証をめぐる問題の閉会中審査が開かれる。改めて、立憲民主党はマイナ保険証の問題をどう捉え、何を訴えていくのか、政府をどう追及していくのか、教えていただきたい。

【幹事長】
　それは、あしたのお楽しみというふうに言っておきたいと思います。
　ただ、私たちは、やはり保険証については急ぎ過ぎていると考えておりますので、そういう観点から、そもそもこれを決めたのは河野大臣の独断に近い状態だったのではないか、関係大臣もわからないうちにいきなり出てきた話ではないかと私は思っているのですが、そういうプロセスも含めて、あるいは政府の中が本当にどうなのかということも含めて、しっかりと質疑をしていくということになると思います。

【西日本新聞・井崎記者】
　私が聞いた議員の方で印象的だったのが、マイナカードの問題は第１次安倍政権が倒れてしまった「消えた年金」問題くらい盛り上がる可能性があるとおっしゃっている方がいる。幹事長自身、そのレベルの話だと、どう捉えていらっしゃるか教えていただきたい。

【幹事長】
　当事者にとっては非常に深刻な問題であることは間違いありませんよね。特に介護施設に入所しておられる方とかですね。現場からも、どう対応していいのかわからないという声も聞こえてきています。そういうことにきちんと答えられるかどうかということだと思います。
　我々は、保険証と一体化することが絶対にだめだというところまで言っているわけではないのです。ただ、相当丁寧にこれはやっていかないといけない話で、来年秋の廃止というのは明らかに急ぎ過ぎていると考えています。

○党規約及び倫理規則の適用について（３）

【北海道新聞・今井記者】
　徳永久志さんの離党の関連で伺いたい。幹事長は先日のぶら下がりでも、松原さんに続いて、２人が離党届を出したことは大変残念なこととおっしゃったかと思うが、秋の解散・総選挙もささやかれる中で、改めてどのようにして党内の結束を強めていきたいか、幹事長のお考えを教えていただきたい。

【幹事長】
　結局、有権者に対して、政治家が、一人ひとりがどう考えるかという問題に行き着くのだろうと思っています。
　例えば私の場合でありますと、立憲民主党の公認候補・岡田克也ということで皆さんが投票していただいていて、中には「岡田克也」により重点があった人もいれば、「立憲民主党」に重点があった人もいると思います。だけど、その二つを結びつけて投票していただいて当選しているということですから、そう簡単に離党できるものではないと思います。ましてや、徳永さんは比例で当選されているわけで、議席としては党の議席なのです。そして、惜敗率の順番で当選されたということですから、余計慎重に考えてもらいたかったなと。
　責任ある立場にある人だけに、残念でなりません。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【北海道新聞・今井記者】
　もう一点。先ほど野党間の候補者調整について、可能性を徹底的に追求していきたいというお話だったが、泉代表からの指示があったということだが、確認で、代表からの指示というのは、各党に野党共闘の意思があるか確認するという、そういう指示ということか。

【幹事長】
　確認するだけではなく、調整をすることも含めてご指示をいただいたと思っております。詳しくはご本人にお聞きください。

○党規約及び倫理規則の適用について（４）

【朝日新聞・楢崎記者】
　徳永さんの件だが、２週間後の常任幹事会で倫理委員会の結果が報告され、その日のうちに除籍や辞任勧告の処分が決まる見通しか。

【幹事長】
　普通はそうだと思います。ただ、そこでまたいろいろな議論が出れば決まらないということは考えられますが、常識的には、きょうの常幹の様子を見ても特に何か意見が出たわけではありませんので、おそらく倫理委員会で、私が提起した方向性と違うものが倫理委員会で出ない限りは、そのまま認められるのだろうと思っています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（４）

【朝日新聞・楢崎記者】
　愛知７区で公認の辞退をされた森本さんだが、冒頭ご発言のあった限界というのはどういうことか、もう少し具体的に教えていただきたいのと、これは他党から選挙に出ることもあり得ないというような理解でよろしいか。

【幹事長】
　それは聞いておりません。そういうことはあり得ないと私は思っております。
　森本さん、私も長いですからいろいろお話をさせていただきました。選挙区が変わらざるを得ないようなこともあったりして、非常に厳しい状況、しんどい状況だったというふうには思います。そういう中でも、解散も近いし、頑張り抜くというふうに言ってくれたのですが、解散が延びたことで、もう一回考え直されたということではないかと思います。

【朝日新聞・楢崎記者】
　最後に、もう一点。候補者調整の件だが、泉代表は５月に共産や維新とは調整をやらないという趣旨の発言をし、その後、共産や立憲の党内からも反発があって軌道修正した格好になるが、この代表の発言のぶれや整合性についてはどのようにお考えになるか。

【幹事長】
　解散が延びて、時期も、時間もできたので、そういう中で改めてご指示をいただいたというふうに思っています。

○国民運動局の設置について

【中国新聞・山本記者】
　国民運動局について伺いたい。このタイミングで新たに誕生させた狙い。また、どういった課題認識があって誕生させたのか、お願いしたい。

【幹事長】
　党として外に働きかけていくということは非常に重要なことだと思います。かつて民主党のときは国民運動局とか国民運動本部とかあったのですね。しかし、この党は規約にはそういうものがないということで、もちろん、つながる本部とか、組織委員会とか、政調とか、いろいろなところで地方に出てキャンペーンするということは可能なのですが、横串を刺して全体を調整する、それから、自らも街宣車を駆ってそこでがんがんやる、そういう組織がないと、私もどこに指示をしたらいいのか迷うこともありましたので、私の下にそういうものをつくって、自らも出ていくし、いろいろな今までの活動も、例えば特定の地域に偏りが、それぞれが農業であったり女性であったりと切り口が違いますから、特定の地域にそれが偏ってしまったりとか、そういうことがないように横串を刺して調整すると。自らもやるし、調整もする、そういう組織が必要だと考えたものです。

【中国新聞・山本記者】
　関連で。局長に起用した森本議員に期待することがあればお願いしたい。

【幹事長】
　森本さん、組織委員長ですし、よくわかっています、地方のことも。フットワークも非常にいい人です。
　選挙も近いので、参議院からと。先ほどの農業もそうなのですが、参議院中心の大体人選になっているのですね。この夏、衆議院議員は自分の選挙区に基本的には帰って活動する。それを党本部としては参議院の皆さん中心に動いていただいて応援する。そういう形になると思います。

○政調活動等について

【フリーランス・小山記者】
　いつも立憲ニュースを見てから来ているので、その話題が多いが、６月２０日頃に、ネクストキャビネットの各大臣の顔がアップされ、今国会を振り返るということで、各分野に関しての取りまとめ、それだけでも詳しいなと思ったが、非常に印象がよかった。例えばだが、国会のない余裕のある時期を使って、ネクスト大臣による各分野に関する記者会見を開いたらどうかと思ったが。例えばこれを選挙戦の運動に絡め、代表選のように各地方で、大臣の地元でもいいが、そういうところで行ってみるとか、やはり各分野でどう各ＰＴや部会の皆さんが頑張っているかというところが見えて初めて立憲民主党の魅力が見えてくるのではないかと思ったが、提案型の質問で、こういったことはいかがか。

【幹事長】
　そういう意味で、エネルギーはもう随分、田嶋さんや山崎さんを中心に活動しておられますし、今回農業もやると。そういうテーマごとに必要に応じてやっているということです。

【フリーランス・小山記者】
　農業の部分もすばらしいなと思って期待している。次の質問だが、インボイス制度そのものが１０００万円以下の零細の方々への増税だという事実がある。これに力を入れている立憲民主党。その一方で、今、消費税の減税についての議論を取り下げるかもしれないというような話題が出たので、ちょっとびっくりしたが、中小企業の負担を取り除けないのであれば経済対策として立憲民主党の個性というのが見えなくなってしまうかと思うが、この辺に関してはどう思われるか。

【幹事長】
　結論は何も出ていませんので、議論するということです。公約は、全体をもう一度議論するというのは当然のことですので、それだけのことです。何かそういう方向性を出して私は申し上げたつもりは全くありません。

【フリーランス・小山記者】
　ちょっと弱い立場の者から物を言ってしまった。３番だが、「選挙ドットコム」の泉代表の３連チャンのインタビュー番組にちらっと出てきたが、蓮舫さんが衆議院の乗換えを前提として東京２６区に出させたかったので、松原さんのことが抑えられていたと、そういった取材を宮原健太さんがされている。フリーになった元毎日の。この件は、実質、今、２６区いませんよねというふうに宮原さんはおっしゃっていたが、これは一体どうなったのかなとちょっと気になっている。その気配は消えているのか消えていないのか伺いたい。

【幹事長】
　今おっしゃったことは憶測ですので、特にお答えすることはございません。