泉健太代表記者会見

２０２３年７月７日（金）１０時３０分～１１時１８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/cULd3fzXt4A

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○安倍元首相の一周忌を迎えるに当たって

【代表】
　お疲れさまです。
　まず、先週もお話ししましたが、あす７月８日、安倍元総理の一周忌法要が行われます。私も参列をさせていただく予定であります。
　改めて、安倍元首相に哀悼の誠をささげたいと思います。
　また、こうしたテロが起きない国でなければいけないと思いますから、警備の点でも抜かりがないようにということを改めてやっていかなければいけないと思っております。

○「全国女性キャラバン」の開始について

【代表】
　そして、我が党として、来週１０日から「全国女性キャラバン」をスタートさせていただく予定になっております。詳しくは来週月曜日の夕方に記者会見も行う予定となっておりますので、我が党の仲間たち、特に女性の参議院議員を中心に、全国の衆議院の総支部長など、また、東北では選挙も行われますので、そういった仲間たちの応援をしていきたいと思っております。
　立憲民主党としては引き続き女性候補者の割合を増やしていきたいと思っておりますし、参議院以上に衆議院の女性候補者の割合というのは低い状況にありますから、これをさらに高めていきたい。また、全国の公募も、我が党は一般公募と女性公募を分けて募集をしていますが、この女性公募も積極的にさらにＰＲをしていきたいと思っています。

○大阪府知事・市長経験者による会社設立について

【代表】
　あと、いろいろな国政諸課題がありますが、ちょっと話題になった話としては、「松井橋下アソシエイツ」ですか。どういうものになっていくのかというのはまだよくわからないところはあるのだけれども、知事・市長を経験した政界の大物が会社をつくって、事業内容に行政機関へのアクセスサポートというのを掲げている。これが何を指すのか。まさか口利きというものではなく、と思いたいわけですよね。
　ですから、行政機関へのアクセスサポートを事業として掲げるということは、それを有償でお金を取って行うということになるのかどうなのか。その辺は少し気になるところでありまして、例えば政治家は、行政へのアクセスと言って地元の住民や有権者からお金をもらって口利きをするというのは、これはあるべき姿ではないと言われている。政治家は、現職はそうだということでしょう。では、現職ではなくＯＢになった場合に、自民党にも並みいる国会議員をやってきた元大臣とか派閥の領袖とか、いっぱいいますが、そういう人たちが皆会社をつくって、もし行政へのアクセスサポートというのをやり始めたら、これは何か不気味な感じがしませんかという話ですよね。各省庁、元大臣たちが皆会社をつくって、行政へのアクセスをサポートしますと言っていくと、どんな内容で、どんなアクセスをして、どれくらいお金をもらったのですかということは、たぶん多くの国民が気にするのではないですかね。
　その意味では、このアソシエイツが、例えばどこから依頼を受けて、これくらい報酬をもらって、この案件についてやりましたということが公開されるのであれば、行政的にいわゆる横やりということにはならない可能性というのが高まっていくのかなと思うのですが、その辺の透明性ですよね。「民間企業ですから」とか「民間人ですから」と言って元政治家が大手を振ってアクセスサポートをするということでお金を取り始めるのは、大変気味の悪い世の中を招きかねないところがありますから、その透明性をどう確保するのかというところは問われるのではないかと思います。
　確かに人間関係って、これは妨げられるものではないところはあるでしょう。でも、「ああ、何々県知事だったら顔が利くよ。じゃあ、お金ちょうだいね」「何々市長だったら、俺の言うこと聞くから、お金ちょうだいね」、そういうことが果たしてよいのかと。「あの知事から命令させれば、部下は言うこと聞くから」とか「うちのほうに言ってくれたら、お宅の社が言っていることは通るよ」とか、そこでお金を発生させていくということが行政にゆがみを生じさせないのかどうか。そこはやはり気をつけねばならないところではないかと思いますので、そこはぜひマスコミの皆さんも注視をしていただかなければいけないのかなと思います。
　先ほど言ったように、自民党の議員とか、本当に元大臣、元領袖、いっぱいいますから、そういう人たちが皆会社をつくってアクセスサポートしたらどうなるかということを、ぜひ皆さんには想像していただきたいと思います。

○マイナカード問題について

【代表】
　マイナンバーカードは、私たちとしては、選択できるようにすべきだと。利便性についての考え方というのは人それぞれで、一つにまとめたほうが便利だと、自分はきちんとしっかりカードを管理できるからという人はそうかもしれませんが、一方では、全部一つにまとめてしまうと、紛失リスクがあるとか、盗難リスクがあるとか、パスワードを忘れてしまうリスクがある、いろいろなケースがあるわけですね。これを国が全部強制して、パスワードを覚えなさい、カードは全部一つにしなさいという形にしてしまうことが、むしろ混乱や障害やトラブルを招くのではないかということを我々は言ってきていますから、この（従来型保険証の廃止）延期法案ですね。統合については少し立ち止まって、見直して、きちんと丁寧にやるべきだと考えています。
　そういう中で、政府のほうからも、たしか松本大臣でしたか、言っているようですが、いわゆる暗証番号なしカード。もはやそれは今の保険証ではないかという気がしていまして、この暗証番号なしカードということでいえば、立憲民主党も健康保険証の不正利用は当然防ぐべきだという考え方ではあるので、防ぐ手立てになるのであればと思いますが、よく言われる顔認証も、これはそう確実ではないところもありますから、何をもって不正利用を防げるのかというところについて政府はもっと説明すべきだし、専門家の意見も聞いて、不正利用を根絶するための努力というのはやっていかなければいけないと思っております。


■質疑

○安倍元首相の一周忌を迎えるに当たって

【共同通信・鈴木記者】
　冒頭言及があった安倍総理の一周忌について、２点伺いたい。まず、安倍総理は、アベノミクスや安全保障関連法など、今も賛否が割れる政策を推進したほか、森友・加計問題であるとか、「桜を見る会」であるとか、そういった不祥事も相次いだ。一方で、国政選挙では連勝を続け、憲政史上最長の政権を築いたわけだが、改めて、安倍総理が残された実績や功罪について、どのように評価していらっしゃるか。

【代表】
　あらゆる政治家は、功罪、評価、これは問われる立場でありますし、それは在任が非常に長かった安倍元総理ですから、さまざまなことが問われるのは、これは当然のことだと思います。ですから、回顧録というのも出たわけですが、この回顧録に書かれていることが全て正しいということでもまたないと思います。いろいろな見方、見られ方というのはありますので。
　立憲民主党としては、このアベノミクスが本来言っていた国民の賃金が上がるとか日本の経済が回復するということが特に安倍総理在任中には果たすことができなかったということは明確であるし、格差を防ぐどころか、むしろ広げてしまった。それも事実ですし、そもそもトリクルダウンの考え方が、トリクルダウンそのものも起きなかったし、考え方としてもそれは私たちとすれば誤りであったと。もっと国民の側から経済を温めていくべきだったと思います。
　あとは、政権が長くなればなるほど、いわゆる政治の中での疑惑の問題が浮上してきた。そして、かなり国会で強気な発言を繰り返したことで財務省の文書改ざんにまで至ってしまったということなどなど、私たちとすれば、安倍政権はかなり国民生活にも打撃を与えたし、そして、公文書の改ざんという、これはどの政党が政権を担ったとしても本来政府に求められる信頼性というものが大きく毀損されてしまったと思っています。
　一方で、一方でですが、安全保障法制については我々到底納得のできない無理やりな憲法解釈（変更）をしたというのはありますが、ＱＵＡＤとかＦＯＩＰとか、そういうことについての、世界の中での日本の外交のあり方ということにおいては大きな視点を示したのかなと、そんなふうにも思っています。

【共同通信・鈴木記者】
　もう一点だが、安倍総理の銃撃事件を機に、自民党と旧統一教会の接点が明らかになった。自民党は関係遮断を宣言する一方で、細田衆院議長の説明が不十分との声もあり、そもそも安倍総理と教団の関わりもまだ明らかにはなっていない。こうした自民党の対応について、立憲民主党としてのご見解を改めて伺いたい。

【代表】
　安倍元総理と旧統一教会の関係は、私はある意味国民には明らかになっていると思います。もっと正確に事実が公表されるべきだとは思いますが、関係があったということを否定する国民はもういない状況。明確に関係はあったと。それは先々代からの、岸元総理からの非常に近しい関係というのは、これはもう拭い難いものがあったと思っています。
　自民党のほうとしては、表向き、外向きには、これは世の中に早く忘れてもらいたいということなのだと思いますが、自民党の政策を見ていると、包括的性教育について否定をし続けるとか、選択的夫婦別姓を否定し続けるだとか、ＬＧＢＴの差別解消に後ろ向きであるとか、こういうところの政策に、やはりかなり自民党の政策に影響が出ていたというふうに考えるべきだと思います。
　ですから、この旧統一教会との選挙応援・支援の絡みということが一つと、政策的な影響。この両方はこれからも問われ続けなければいけないと思いますから、全国の有権者の皆さんにはやはりそこをこれからも問い続けていただきたいと、そんなふうに思います。

○国葬実施ルール化の議論について

【朝日新聞・里見記者】
　２点伺いたいが、まず１点目が、国葬の関連で、ルール化、ルールづくりについて。元首相の国葬のルールづくりを、昨年岸田首相は一定のルールづくりを目指すというような方針を表明されていたが、一方で、先日の官房長官会見で、時の内閣の判断でというような発言に後退したというか、事実上の見送りというような状態になった。それについて、まず受け止めを伺いたい。

【代表】
　記録集を出すと言っていますが、そういう記録集の話ではなく、政権としての、政府としての考え方の法的根拠ですとか安定性ですよね。
　これは先週もお話ししましたが、国葬が政治利用されてはいけないということですよ。亡くなった方の遺志以上に、時の政権によって国葬が政治利用されるということが今後も続いていくのはよろしくない。（政治利用）されるべきではないと思っていますから、その意味で、今の政府の取組というのは不十分です。
　どういう経緯で、この国葬の判断に至ったのか。そして、やはりそこには一つの安定性というものが求められると思いますから、国会への事前の連絡というか公表ということの話もあれば、私などはもう以前からずっと言ってきていますが、内閣葬ということも、それはそれで権威もある話ですし、一人ひとりの総理大臣が国葬であったり内閣葬であったりばらばらになるよりも、基本的には、もちろん遺族の意思は尊重されねばならないと思いますが、内閣葬でそろえるというのも一つの考え方。
　そもそも「国葬」と「国葬儀」という当時言われ方が詳しく言えば別々になっていたわけですが、国葬というのは、その意味では、本来、皇族方、皇室においてというふうになってきていたところもありますので、私は総理大臣（経験者）というのは内閣葬でそろえるというのは一つのあり方ではないかと考えます。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【朝日新聞・里見記者】
　２点目だが、ちょっと話が変わって、選挙の話だが、泉代表はこれまでずっと他党との候補者調整をしないというお話だったが、６月末に、その考えとはまた少し柔らかくなって、柔軟に考えるというような発言をされ、先日、志位共産党委員長が、これまでの言動との整合性を説明してほしいというようなことをおっしゃっていた。これについてどうご説明されるか伺いたい。

【代表】
　別に、どこの党のどなたが何かいろいろなことを言うことはあるかもしれませんが、これは私としての発言ですから、どこから言われてどうこうではありません。
　当然ですが、選挙の時期が変われば、そのまま選挙に突っ込むということであれば、立憲民主党として最大限、もうとにかく今の野党の状況でいえば自分たちの党の議席を最大化するしかないし、他党と連携どうこうと言っている間もない、そういう状況ですから、全然それは間違っていなかったと今でも思っています。そして、選挙が遠のいたということであれば、それまたさまざまな意味で再考するのは当たり前です。当たり前。
　以上です。

【朝日新聞・里見記者】
　この間、立憲民主党の中でも一部、野党候補者一本化を求める動きがあり、地方でも地方レベルで協力をしていくべきだとか、そういういろいろな声があったわけだが、当然それは考慮の中に入ったということか。

【代表】
　僕としては当たり前のことをやるだけです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　関連して。野党間の連携についてだが、改めて、現在の立憲民主党としての次の衆議院選挙に向けての選挙の方針を教えていただきたい。

【代表】
　立憲民主党の議席の最大化。立憲民主党として、議席を大幅に伸ばす。最低１５０を目指す。
　以上です。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　岡田幹事長は、泉代表からの指示を受けたとした上で、野党間の候補者調整も徹底的に追求するという発言をなさったが、野党間の連携や野党第１党としての役割についてはどのようにお考えか。

【代表】
　野党第１党としての役割はこれまでも考え続けていたし、これからもその役割は背負っていますから、これからも我々として野党第１党であることを前提に取り組んでいきます。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　それは候補者の調整も追求するという意味か。

【代表】
　岡田幹事長には指示しましたからね。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　改めて、岡田幹事長にはどのような指示をされたのか。

【代表】
　岡田幹事長の言ったとおりです。

【読売新聞・傍田記者】
　関連して。志位委員長はきのうの記者会見で、野党間の候補者調整について、立憲民主党としてきっちりとした説明をしていただきたいということを求めた。こうした共産党の求めに対してはどのように対応されるお考えか教えていただきたい。

【代表】
　別にございません。別に共産党さんだけが対象ではないので、我々として、立憲民主党として各党にどういうアプローチができるのかというのを考えて、一つ一つ丁寧に、また各党の皆さんにもできるだけさまざまな話ができるように取り組んでいきたいと思います。

【読売新聞・傍田記者】
　一方、維新の藤田幹事長は、野党間の候補者調整について否定する発言をしているが、こうした維新の対応についてはどのようにお感じになっているか。

【代表】
　やはり、あまり自民党の議席を減らさねばならないという思いがないということでしょうね、維新の場合は。
　基本的に、自民党をぴりっとさせるという言葉のその本質というのは、自民党に頑張ってもらいたい、自民党に頑張ってもらいたいから自民党を後ろからある意味けしかけるというか後ろからお尻をたたくために維新を伸ばしてもらいたいという考え方だとすると、自民党の勢力を減らしたいわけではないという考え方に立っている政党なので、そこはその党それぞれの姿勢の問題かなと思います。

【読売新聞・傍田記者】
　維新が自民党の議席を減らしたいという考え方ではないというお話だが、そうした中でも野党間の候補者調整は維新も含めて考えるというお考えなのか。

【代表】
　常に、維新は野党なのか、ゆ党なのか、彼ら自身も揺れているところがあると思いますから、話をしてみてどうなのか、話ができるのか、そういうところからのスタートではないですかね。

【東京新聞・大野記者】
　関連で、一点お願いしたい。あくまでも一般論だが、政党間が選挙で協力するという場合には、政策面での合意や対等性、それから、政権政党を目指しているわけだから政権を取った場合の考え方のすり合わせというものも重要になってくるかと思う。そういった点に対しても御党としては多少の柔軟性を持って今後の具体的な交渉に当たっていかれるのか。お考えをお聞きしたい。

【代表】
　ここはもう毎週毎週、皆様とのある意味やりとりになってしまうのだけれども、言葉が曖昧なのですね。選挙の協力とか、共闘とか、候補者調整という言葉について、質問する各社側もイメージがばらばらなものですから、それが何を指すのかというのがいま一つ明らかではないのです。
　その意味で言うと、我々は今、選挙協力についてということはやっておりません。はい、やっておりません。候補者調整ということについては話をしようということを幹事長とやりとりしていますが、選挙協力についての話はしていません。

【東京新聞・大野記者】
　では、そこを明確にするためにお尋ねしたいが、泉代表の中で選挙協力と候補者調整はどのような定義でそれぞれ使っておられる言葉なのか。

【代表】
　選挙の協力は選挙の協力、候補者の調整は候補者の調整です。

【東京新聞・大野記者】
　ちょっとわからなかったので、もう一度お願いしたい。

【代表】
　選挙協力は選挙協力、候補者調整は候補者調整です。

○「臨時国会」「木原副長官」に関する報道について

【フリーランス・宮崎記者】
　きょうの読売新聞の報道と、今週の「週刊文春」の報道の２点に関して伺いたい。まず、読売新聞のけさの報道によると、９月前半にも内閣を改造して１０月上旬に臨時国会を召集、政府側がそういう案があると。補正予算案を編成するかもしれない。さらに、与党内には支持率が高かったらそのまま解散してしまえばどうかというような考えがあるという観測が１面で報道された。基本的に野党側としては、臨時国会はしっかりやってほしい、延期法案も早く出したいといったところかと思うが、このような動きをいかがお考えか。

【代表】
　やはり与党の側は常に解散・総選挙の時期を選択できるので、我々としてはいつあるかわからないという前提で、臨時国会冒頭（での解散）もあり得るなというふうには想定はしておかなければいけないと思っています。ただ、岸田総理もそんなに毎回毎回解散を匂わせていたら、それこそ世の中から反発も受けるでしょうから、次に解散を匂わせれば、それはもうある意味後戻りはできないのではないかと思っていますので、そういう中で、どう出てくるかだと思います。
　今、補正予算の話がありましたが、早速、今、防衛財源確保法の話の中でも予備費を余計に積んだり決算剰余金の問題があったりということが言われてきましたが、そもそもこれまでの補正予算って結構、決算剰余金というか、余り金の中から補正予算を組んできたのだけれども、では、どういう組み方をしようとしているのかとか、問わねばならないことはあるなと思います。
　我々としてはやはり国民生活最優先で、物価の上昇も本来はもうそろそろ落ち着いてくるのではないかなんて言われていたのが、まだまだ物価の上昇も続いているし、きょうちょうどまさに実質賃金１４カ月連続マイナスというのが出てきていますから、この国民生活を守るために与党と野党で対決をしていくということかなと思います。そこの政策の競争は、我々としても、解散の準備とともに、この補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなければいけない。そんな思いです。

【フリーランス・宮崎記者】
　次に、「週刊文春」の今週の木原誠二官房副長官に関する記事をお読みになったか。

【代表】
　いえ。何となくいろいろ起こっていることはあれですが、その雑誌の記事を読んではいないです。

【フリーランス・宮崎記者】
　ここで報じられている事実ということに関して、仮に事実ならばというか、もう報じられている時点で、疑惑が生じている時点で、過去に例がないほどの大変な事態のように思う。読んでいないということだが、何か野党としてヒアリングをしたりといったお考えは現時点ではあるか。

【代表】
　国対のほうから現時点でそのことについてのヒアリングをするということは聞いてはいません。
　いろいろな意味で疑惑が警察が関わるようなこともということだとは認識していますから、本人も今なかなか、表に出ておそらく釈明をしていない状況だと思いますが、それは疑惑を今持たれている状況であれば説明すべきことは説明をされる必要はあるのかなと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　そうすると、現時点としては、木原さんは記者会見をしたらどうかくらいの感じか。

【代表】
　具体的に今、党代表として何か、これが必要だ、あれが必要だということは受けておりません。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【時事通信・大塚記者】
　先ほどの選挙協力と候補者調整の定義のところで、代表のお答えを聞いていて本当にちょっとわからなかったのだが、候補者調整と一般に言うと、選挙において候補者を融通し合ったり一人にまとめたりするということで、これはまさしく選挙における政党間の協力を指すのかなと。私が読者の代表だと言うつもりはないが、私はそう思ったし、同じように思う読者の方や国民の方も多いように思うが、代表の中でこの二つはどう違うのかご説明いただきたい。

【代表】
　いろいろなケースというのが、この今言われている衆議院選挙における野党云々のということ以外にですよ、政治の世界で言われる候補者調整というものと選挙協力というものの言葉が別にあるとしたら、選挙協力というのは例えば一人の候補者を複数の政党が応援するというイメージでしょうね。街頭に立ってビラを配るとか演説をするだとか、いろいろそういう一緒になって選挙をすることを言うのでしょうね。
　それとは別に候補者調整という言葉があるということの意味というのは、逆に言うと、選挙協力、今言ったような応援をし合うとか一緒に演説をしますとか、そういうことではありませんよというふうに理解をしてもらうといいかなと思います。
　やることは候補者調整ということなんだということの意味で候補者調整という言葉が出ていると考えていただくとわかりやすいのではないですかね。

【時事通信・大塚記者】
　言葉のイメージとしては、選挙協力の一部というか、一つが。

【代表】
　ではないということなのでしょうね、わざわざ別にしているということは。選挙協力ではない候補者調整という、だから言葉が別々にあるわけですよね。
　それが一緒だったら、別に一つの言葉でいいわけですよね。「選挙協力」一つで語れてしまいますよね。

【時事通信・大塚記者】
　私の言葉の理解では、選挙協力のうちの一つのあり方が候補者調整かなと。私は今、泉代表の説明も聞いていて途中までそう思っていたが。

【代表】
　今のでわかっていただけましたかね。あえて言葉が別にあるということは、別だから別にしているんだということですね。
　そこは、でも、ごめんなさい、わかるわからないの話ではないかなと思うけれども。説明はしているので。

【時事通信・大塚記者】
　その上で、さらに確認だが、選挙協力と言ったときに、代表の中では、各党が足並みをそろえて一緒に選挙活動をするという、そういうことが含まれるという理解でいいか。

【代表】
　ごめんなさい、代表だけで何かこう言葉を一個一個定義しているわけではないので、いろいろな考え方って、それはいつもついて回るのだけれども、例えば政党でいえば、推薦とか公認とか支持とか、そういう表現方法があります。そういうことをする場合には、それは選挙協力ということかなと思います。
　でも、もし記者さんがおっしゃるように候補者調整も選挙協力の中に含めますというふうに言うのだったら、いちいち候補者調整という言葉を分けて考えて使う必要はないですよね。「選挙協力します。以上です」で終わってしまうわけですから。でも、それをあえて分けて言葉を使っているということですから、それは言葉を分けて使っている意味があると考えていただくとよいかなと思います。

【時事通信・大塚記者】
　公認をしたりとか推薦をしたりとか、そういうのをやるという意識はないということでいいか。

【代表】
　意思があるないとかではなくて、とにかく今言っているのは、選挙協力という言葉は使っていませんよということです。私たちが言っているのは。

【時事通信・大塚記者】
　選挙協力という言葉を使っていない。先ほど選挙協力の言葉の説明の中で、公認だとか推薦だというお話があったが、そこまではやらない、踏み込まないという理解でいいか。

【代表】
　とにかく我々は候補者調整についての話をしています。

○所属議員の活動について

【西日本新聞・井崎記者】
　小沢一郎先生についてお話を聞きたい。野党一本化を求める有志の会の呼びかけ人になられたり、政策グループを新たに、一清会をつくられたりと、最近動きを活発化されていて、泉代表もいつか小沢先生に会って話を聞きたいというふうにおっしゃっていたが、その後お会いになられたりということは、何かコミュニケーションを取られたりということはあったか。

【代表】
　その後、執行役員会の中とかでも話をして、結局、同じ呼びかけ人である何人かから幹事長に話を聞いてもらうということで、幹事長に話を聞いてもらいました。その中に小沢さんは入っていなかったと思います。

【西日本新聞・井崎記者】
　特に泉さんが小沢さんと会って、いろいろコミュニケーションを取ってはいないと。

【代表】
　いないです。

【西日本新聞・井崎記者】
　その上で聞くが、今こうやって小沢さんが活動を活発化されているというところで、立憲民主党にとって、泉代表にとって、小沢さんは今どういう存在なのかというのを改めて教えていただきたい。

【代表】
　党の重鎮。
　活発化はされてもいないと思いますよ。党の重鎮です。

【フリーランス・堀田記者】
　何か小沢さんが、野党は一本化しなければ選挙に勝てないみたいなことを言った。この前の不信任案の日に、１０時に。だけど、小沢さんは、この前の選挙は野党一本化して戦って、共産党は出なかった。それで自民党の藤原崇さんに１万票差で完敗している。そんな人が、はっきり言って、そういうことを言う資格があると思いますか、泉代表。

【代表】
　これは質問ですか。

【フリーランス・堀田記者】
　はい。

【代表】
　言う資格は、それぞれ持っていますよ。

【フリーランス・堀田記者】
　私は渡部恒三さんと選挙制度が変わったときに話したが、俺は選挙に負けたら比例復活なんかしないと、引退すると言った。ところが小沢さんは、一本化して、あのときは共産党も出なかった、ほかも出なかった、つまり藤原さんと小沢一郎の一騎打ちだったわけだが、見事に負けた。僕は引退すればいいと思うが、どうですか。

【代表】
　どうですかって、そこはどうですかという話は、堀田さんは堀田さんの考え方ですが。

【フリーランス・堀田記者】
　それから、この前の質問の続きだが、要するに、本会議を欠席する。それから、代議士会には来ない。そういった悪いことを行っている小沢一郎さんだが、これに対して言う言葉。国対委員長はちょっと逃げちゃっているが、またご返答をお願いしたい。

【代表】
　国対に聞いてください。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【北海道新聞・今井記者】
　先ほど質問が出ていた候補者調整で、岡田幹事長への指示について、代表は幹事長が言ったとおりということだったが、水曜日の幹事長の会見で岡田さんに聞いたら、代表に聞いてくださいということだった。幹事長の会見では、泉代表からの指示は、各党に候補者調整をする意思を確認し、その上で調整するように指示をいただいたというふうに発言されたが、そういう内容でよろしいか。

【代表】
　はい。

【北海道新聞・今井記者】
　それ以外に特にご指示というのはなかったか。

【代表】
　はい。

【北海道新聞・今井記者】
　あと、最初の朝日さんの質問とかぶるが、代表は６月の会見で、小沢さんたちが有志の会を立ち上げたときに、有志の会の方々からもお話を聞いて知恵をいただきたいということだったが、今回の岡田幹事長への指示というのは、そういう有志の会の皆さんからのお話を聞いた上での指示ということでもあるのか。

【代表】
　いや、特段そこに何か明確につながりを持ってどうこうということではないです。当然さまざまな党内の動きも認識しているし、岡田幹事長から報告も受けているし、さまざま、もろもろ含めて総合的に判断していくのが私の立場ですから、誰が何をこうしたからこうだということの一つの理由ではないです。

○「農林水産政策」「国民運動局の設置」について

【フリーランス・小山記者】
　Ｃｏｌａｂｏの、渋谷の町に出て議員さんが視察を行ったりというところも、現場をよくご覧になっている立憲民主党の活動というのをすごく好感を持ったが、ちょっと話がいつものように飛んで申し訳ないが、幹事長会見でいただいた紙で、農林水産キャラバンという企画をいただき、政権与党を目指すのであればこれは結構本気の企画だなと感じた。こちらは政務調査会からのペーパーになっていたが、この企画が持ち上がった経緯とかを伺えたら興味があるが。

【代表】
　それはまさに、せっかくその企画が立ち上がっているわけですから、徳永さんですとか田名部さんですとか石垣さんに聞いていただくのが一番よいかと思います。

【フリーランス・小山記者】
　代表として期待しているのはどんな部分か。

【代表】
　やはり立憲民主党は、地方・地域を守る、大事にする。そして、日本の食を守る。そういう政党ですし、農家、どんどん離農が増えて就労者が減っているという状況ですから、私たちとしては、今、物価高騰で飼料代・燃料代がかさむ一次産業を応援したい。その方々が存続できるように手立てをしていきたいと思っています。
　また、できる限り国産の農作物・水産物を皆さんに食べてもらえるように、担い手をやはり大事にしていくことが必要ですから、戸別所得補償だとかも我々ずっと言い続けてきていますので、そういったものを今の時代にさらにバージョンアップさせて応援をしていきたいと。
　加えて、この前話があったのは、北海道も本州もそうですが、鳥獣被害がより深刻になっています。鳥獣被害、駆除する方々も減っていますので、そういう支援も行っていきたいと思っています。

【フリーランス・小山記者】
　耕作放棄地がかなりことしになって増えているようだが、間に合うと思うか。

【代表】
　「間に合う」というのは何についてなのかですが。
　とにかく我々としては、食料自給率を上げていくという立憲民主党の方針に向かって、担い手を支援していきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　もう一ついただいたペーパーで、国民運動局の設置についてというのがあった。つながる本部とかも書かれていて、この題名からしても興味をそそるものではあるが、今までの党内の選挙応援を超えて、例えば現地の市民団体であるとか、何がしかの機関であるとか、ＮＰＯ等、そういった党外の方々を巻き込んだ運動というのをイメージしているのかがちょっと気になったが、わかる範囲で結構なのでお願いしたい。

【代表】
　ＮＰＯやＮＧＯとつながるというのは、どちらかというとつながる本部の仕事です。
　国民運動局のほうは、党の演説だとか宣伝、そういうものを中心に行っていくということになります。
　それが一緒に、現地に行って演説をするのだけれども、その前にＮＰＯやＮＧＯの皆さんと意見交換をするということになれば、一緒になって取り組むと。そんなことですね。

【フリーランス・小山記者】
　ＳＮＳの中では、こういった新しい試みが毎年出てはしぼんでしまうようなことがあり、今回は大丈夫なんだろうかという声も拾った。この国民運動局に関する執行部の意思の強さというか、選挙に向けて本気だとは思うが、その辺りはいかがか。

【代表】
　国民運動局というのは、一時的に置くものではなく、むしろ平時から、立憲民主党の前の民主党とかのときにも当たり前のように置かれていた部局だったのです。ですから、そんなに臨時のものではない。むしろ、あって当然という組織だと思います。
　それが、たぶん旧立憲民主党ができたときに、ある意味、選挙のときにわーっと盛り上がりの中で、そして総選挙が終わって党組織をつくるときに、直接つながろうということで、つながる本部の中で両方の活動をやってきたという経緯があるのですが、とはいえということで、党としての宣伝と、またさまざまな国民の皆さんとつながろうということの、だいぶそれぞれが仕事として増えてきたので、切り分けをしていけるのではないかと。必要なときにはコラボレーションすればいいではないかと。そういう考え方ですね。

【フリーランス・小山記者】
　そうすると、次の選挙は前回の選挙よりも市民の方々が、キャンペーンの、応援演説の場所にたくさん詰めかけるとか、そういったイメージを持ってよろしいか。

【代表】
　それは別に何か組織ができたからたくさん人が詰めかけるという話ではないと思うので、我々としてはどこでも常に多くの方々と触れ合えればいいですね。

○「東北地方選」「岩手県知事選」について

【フリーランス・堀田記者】
　東北への地方選のキャラバンというのは、いつごろからやるか。

【代表】
　東北へのキャラバンというよりも、私も、いつだったかな、今月どこかで、たしか東北へ行く予定が一つあります。そのほかにも、先ほど言った女性キャラバンとか農業キャラバンだとかで、いろいろな形で東北地方にも仲間たちが応援に行くと。そんな感じです。

【フリーランス・堀田記者】
　８月１７日の木曜日が岩手県知事選だ。小沢さんの最後の大勝負で、小沢さんと階さんとの関係がどうなっているかわからないが、自民党は藤原崇と広瀬めぐみの。

【代表】
　すみません、ご質問をお願いします。

【フリーランス・堀田記者】
　それで、岩手県知事選について、立憲はどういう態度を取るか。

【代表】
　しかるべく、手続が必要であれば手続をしていくということになります。私も先日、知事とは会いました。

【フリーランス・堀田記者】
　まだ推薦とかは決まっていないか。

【代表】
　どうだったかな。もうしたかな、していなかったかな。ちょっとそれは事務方に確認をしてください。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（４）

【テレビ朝日・森本記者】
　候補者調整について伺いたい。先ほど泉代表は、時期が変われば再考するのは当たり前だとおっしゃったと思う。６月末の解散であればそうではなかったと、他党との協力、候補者調整はしないというお考えだったと思うが、そこはなぜ、そのまま突き通さなかったのか、他党と協力するほうがいいというふうなことに考えが変わったのかというところをお聞きしたい。

【代表】
　常に野党の議席を最大化させたいと思って、ここまでも来ているのです。ただ、総選挙が近いと言われたときに至るまで、他党が、そういった意味では、自民党に対峙する大きな枠組みになるということは残念ながらない状況が続いてきて衆議院・参議院の補欠選挙も終わったわけですから、そういう中で、とにかく今、立憲民主党自身も、それはもっともっと支持率を上げなければいけないし、候補者だってまだまだ足りない状況なので、協力云々のことを考える前に、まずやらなければいけないのは、やはり立憲民主党自身がもっともっと自分たちの力を高めること。それがとにかく最優先事項だというところから、僕は、他党との協力云々の話ではないということを明確に言わせてもらいました。だから、先ほど言ったように、これは全然、今でも間違っていたとは思いません。あの時期、あの局面において、立憲民主党として他党に頼る云々の話ではなかったと思います。
　そして、解散がなくなったわけですよね。この後、いつ解散があるかわかりません。そういった意味では、改めていろいろなものを再検討する、全体の戦略で何があり得るのかということを考え直すというのは、これも当然のことですよね。
　それは一つ一つ当然のことをやっているだけの話です。何かずっと一つの方針を変えなければいいというものではないと思いますから、必要なことがあれば、必要な時期があって必要なことが考えられる環境であれば、それは考えて当然のことだと思いますので、それは今、改めてだけれども、さあ果たして自民党に対峙するという大きな枠組みがつくれるのかどうか、そこは可能性は持っておきたいと思います。