泉健太代表は10月13日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）細田衆院議長の会見（2）臨時国会に向けて（3）イスラエルとハマスの紛争（4）衆参の補欠選挙（5）次期衆院選挙に向けた４人の公認候補の内定――等について発言しました。
衆院の細田議長が議長職を辞任するにも関わらず次期衆院選挙には立候補する意向を示し、今日記者会見をすることについて、泉代表は、「議長の重みを理解できていないのではないか」と疑問を示しました。細田議長が旧統一教会と深い関わりがあることやセクハラ疑惑が報道されるなか、今まで会見を開かず、今日の会見でも制限時間などの制約が多いと言われていることについて「疑問に答えられるか疑問だ」と話しました。
泉代表は、10月20日召集予定の臨時国会で代表質問に立ち「経済対策について論戦する」と述べました。政府の経済対策には不透明なところが多いと指摘し、防衛増税や子育て予算確保の財源について問いただしていく考えを示しました。
イスラエルとハマスの激しい紛争が行われていることについて、「両者が武力行使をやめて、市民が殺戮（さつりく）されない状態を作らなくてはいけないことを発信していく。各地の紛争をとにかく治めていく努力を政府はすべきだ」と話しました。
衆参の補欠選挙が行われている長崎、徳島・高知に来週応援に行くと述べました。泉代表は、「何としても2つの選挙区で勝利し、緩み切った政府・与党の政治を変えないといけない」と力を込めました。昨日、旧統一教会への解散命令請求が出されたことに触れ、「立憲民主党は旧統一教会の被害者救済のための財産保全法を国会が始まったらすぐ提出するべく準備しているが、岸田総理は本当に法案を成立させるつもりがあるかはっきりしない。補欠選挙の結果でしっかりと財産保全が必要だという意思を示せるようにしたい」と話しました。
10日の常任幹事会で次期衆院選挙に向け4人の公認候補を内定したことに触れ、「野党議席の最大化を図るのは本当に地道な努力の積み重ねだ」と述べました。「各地で立憲民主党と国民民主党の県連同士で力を合わせて議席獲得を目指す地域も多く出てきている」と話し、「働く者の立場、生活者のための政治を伸ばしていくために、これからもこつこつ努力したい」と意気込みを示しました。
泉健太代表記者会見
２０２３年１０月１３日（金）１０時３０分～１１時０３分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/58MeK5U4WLY
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○細田衆院議長の記者会見について
【代表】
おはようございます。
まず、きょうは細田議長の会見が、何時からでしたっけ。１４時から。
あれはどうなりました。だいぶ記者の言うこと、報道側の言うことは聞いてくれることになったのですかね。
３０分の制限は。３０分だけ、若干延びてもいいと。なるほど。
各社１人という制限は。それはそのまま、各社１人はそのまま。
報道写真や映像は最初だけ、頭撮りだけというのは。撤廃。
まあしかし、ジャニーズの記者会見よりもさまざまな制約が多い印象ですね。
議長は、これは普通は辞めないんですよ。議長というのは本当に身を賭して三権の長となっているわけですから、よほど、本当にもう例えばさまざまな儀式が遂行できなくなる、これは天皇をお迎えした儀式などもありますので、そういうことが行えなくなる場合とか、あるいは本当にもうご病気でとか、そういう場合での途中での辞職というのはあるのだけれども、本人の事情とか、まさか選挙の事情とか、そういうことで辞められるケースというのはあり得ないわけです。
ただ、今回は、最初体調不良というところから始まって、確かに広島の式典とか、体調不良ということで欠席をされた。Ｇ７の下院議長の会合も途中で退席をされたなどがあって、体調のことは当然配慮もし、また、尊重されるべきことだと思いますが、その上での今回の途中での議長辞任ということですから、もうこれで政界を引退するのかというふうに、おそらく誰しもが思ったと思う。そうしたら、選挙には出ると。次期総選挙には出るということになると、いよいよ、この議長辞任というのは何なんだと。
議長の立場、重みを全く理解できていないのではないかということになるのは当然であり、また、これまで議長として旧統一教会の問題やいわゆるハラスメントの疑惑ということについて説明を求められていたものを、ずっと答えてこなかった。その議長が、今回退任をする、辞任をする、辞職をするということで記者会見を開く。それが３０分からちょっと延びるだけしかだめとか、要は途中でまだ手が挙がっていても質問を受けつけず終わってしまうということなのでしょうし、各社１人ずつとか、さまざまな制約をつけているというのは、これはいかがなものかと思います。きちんと疑問に答えられるかどうかということが疑問だというふうに思いますが、これは１４時からの会見を皆さんによく見ていただくほかはないなと思います。
○臨時国会 経済対策について
【代表】
いよいよ国会が近づいていますので、２０日からの臨時国会は、私も代表質問に立ちます。そして、経済対策について論戦をさせてもらいます。
特に、政府の出している今の対策、といってもまだ不透明なところが多いわけですから、その辺りをしっかり問いただしていくということ。
また、今の経済の状況ですとかに鑑みて、どのような効果的な対策が必要なのかということは当然求められるわけで、何でもただどんどんどんどん歳出規模を増やせばいいというものではないし、これまで予備費もかなり多めに積んできたものもあるわけですが、そういった過去の予算に対する検証ということも行っていく必要があろうかと思います。
また、まだ今我々の目の前に見えておらず先送りされた防衛増税、そして来年の子ども・子育ての加速化プランということで、これまた社会保険料なのか、子育て予算の確保のための財源をどうするのかという話もありますから、数年後、もうすぐ増税が控えている中での今回の経済対策とはどういうものなのかということもぜひ問いただしていきたいと、このように思っています。
○イスラエル・パレスチナ情勢について
【代表】
国際情勢も大変厳しい中で、立憲民主党としても改めて、今、イスラエルとハマスの間での大変残酷な紛争になっていますが、やはり両者が武力の行使をやめて、そして、市民が殺りくされなくてよい状態をつくっていかねばならんということについては、我々の党からも発信をしていく。これはウクライナもそうですし、アフリカでもそうですが、各地での紛争をとにかく収めていくということを、日本政府は努力していくべきだということも伝えていきたいと思います。
○「国政補選」「次期衆院総選挙に向けた取組」について
【代表】
また、来るべき総選挙と、この補欠選挙がありますが、私も来週、徳島・高知、そして長崎（４区）、両方に応援に入りたいと思っています。もう何としてもこの二つの選挙区で勝利をして、今の緩み切った政府・与党、これを政治を変えなければいけない。
特に旧統一教会の問題で、それこそ被害者救済のための、財産隠し防止、財産保全法（案）。これを国会が始まればすぐ提出すると我々は言っていますが、まだ岸田総理ははっきりしないですね。本当に法案を成立させるつもりがあるのかどうかというところについて、はっきりしていませんので、こういったところも、この補欠選挙の結果できちんと財産保全が必要だという意思を示していけるようなものにしたいなと。これも争点にしていきたいと思います。
ちょうど被害者の中でも当然徳島・高知や長崎の方もおられると思いますし、その被害者の方が望むような状況はまだつくり出せていませんので、ぜひ、解散命令請求をすればそれでよいということではなく、実際の解散命令に至るまでにはまだ数年かかるという中で、その財産が散逸されてしまっては本当に困るという被害者の声に寄り添うためにも選挙結果を出していかなければいけないと思います。
また、私が長崎に行っている間にも、我が党の常任幹事会を開いて、新たに４名の候補者を衆議院に向けて確定させました。
野党議席の最大化を図っていくというのは、本当に地道な努力、その積み重ねでありますが、地方においては、先日連合の大会もありましたが、各地で立憲民主党や国民民主党の県連同士が共に力を合わせて議席獲得を目指していくという地域も数多く出てきておりますので、そういった、働く者の立場、生活者の立場の政治、それを我々としては大きく伸ばしていくために、これからも引き続きこつこつと努力をしていきたいと思っております。
■質疑
○細田衆院議長について
【ＮＨＫ】
細田議長の件で関連して。体調不良を理由に辞任する意向を表明する見通しだが、セクハラ問題や旧統一教会との関係等が指摘されてきた中で、求められる説明責任というのを改めて教えていただきたい。また、一部報道で、後任に額賀氏を推すという報道もあるが、これについてどう見ていらっしゃるかお願いしたい。
【代表】
後任については、まだ見ぬことですし、報道だけの話ですから、今の時点でコメントはありません。
細田議長については、個人の旧統一教会との関係ももちろんなのですが、自民党の中の割り振り役、元締めと言ってもいい立場だったわけですね。ですから、より説明が求められると思います。
これはなぜ説明が必要かというと、旧統一教会について、その関係が不適切であったと、問題であったというならば、まさにその不適切であった関係に至った、どのような相手側からのアプローチがあったのか。これからの政治家は何に気をつけなければいけないのか。また、自民党の中には秘書が送り込まれていたケースもあると聞いています。そういった意味で、政治、選挙、政策、あらゆる面において影響があったのであれば、それこそそういったことは情報開示をしてもらわなければ、また新たにそういった形で政治に影響を及ぼす集団というのが出てきかねない。旧統一教会についてもそれは同様だと思いますので、そういったことのためにも真相を明らかにする必要があると思います。
決別しているのであれば、それはできるはずですよね。決別していなくて、いまだに気を遣わなければいけないということであれば、もぞもぞもごもごと口ごもることになるのでしょうねというふうに思いますから、そういうところで細田議長の姿勢や自民党の姿勢というのが見えてくるのではないかと。
ましてや、議長だからなかなか答えられないみたいなことを言っていたことはもう通じなくなるわけですから、そういう中で、果たしてどこまでのことをきちんと明らかにするのか。それが明らかにならないということであれば、それそのものが自民党の体質・姿勢であるということだと思います。
ハラスメントは、何にせよこれはやってはいけないことでありますから、これも逃げ隠れせずに堂々とご自身の説明をしてもらうことです。
○臨時国会について（１）
【共同通信】
臨時国会について伺いたい。２０日に所信表明が行われ、代表質問は今のところ２３日以降になる見通しだ。ただ、補選の投開票が２２日に控える中で、首相の所信表明だけが投開票前に行われるというのは異例とも言えるかと思う。物価高や経済対策について選挙戦で争点となる中で、政府の主張だけが有権者に届くという、この点についてどのように考えるかお願いしたい。
【代表】
本当に国民の皆様には、国会の運営だとかは基本的に政府・与党に牛耳られている、彼らの好きなように国会運営ができてしまっているということは、こういうところでもわかっていただけるのではないかと思います。ですから、従来から言っているように、与党の側による審議拒否というのもたくさんあるし、与党の都合での国会運営というのもある。今回もその象徴ではないかと思います。
野党に反論の機会を与えずに、選挙前に、総理がどんな所信表明をするかまだわかりませんが、一方的に国民向けのメッセージを出す。ですから、我々ができることは、その日に記者会見もしますので、総理の演説後に記者会見というか私もぶら下がりの取材にも応じますので、ぜひ公平に報道をしていただきたい。特に選挙前ですから、公平に報道していただきたい。そんな思いです。
【共同通信】
先ほども臨時国会にどのような姿勢で臨むのかおっしゃっていただいたと思うが、改めて野党第１党としてどのような点で政府を追及していきたいか、お願いしたい。
【代表】
これは冒頭しゃべって改めて聞くのはなぜなんでしょうね。冒頭しゃべったはずなのですが。各社ごとにということかもしれませんが。
そして、先ほどこれも言いましたが、この数年間の政府の財政のあり方ですね。予備費を大量に積んで、あるいは基金を大量に積んで、果たしてそれがどうなったのか。それは正しいやり方だったのかということもたださなければなりません。
そして、子ども政策、防衛政策について。財源ですね。また、考え方。これも確認せねばならない。
そして、まさに今回の物価高の状況で、この当面の国民の生活を支えるための政策。これを政府・与党がどのようなものを出してくるのか。これについて論戦をする必要があると考えています。
○経済対策について
【朝日新聞】
今も繰り返しおっしゃっている物価高対応が今回の臨時国会の焦点になるということで、立憲民主党として今まとめている経済対策も当然そこが鍵になってくるのかなというふうに理解している。物価高ということだと、国民の生活に直結する税の一つでもある消費税についても何らか盛り込みを検討されているのかなと思うが、この消費税のあり方について、今回のこの経済対策の中でどのように盛り込まれていく方針か、可能な範囲でお聞きしたい。
【代表】
ありがとうございます。
消費税そのものの考え方、今、立憲民主党としてですが、特に法案を出しているのが消費税還付法（案）です。これをやはり実現させたいと思っています。これは例えば消費税を一律下げた場合と、消費税を還付するという形を我々の制度設計した法案に基づいて行っていく場合とでは、我々の側のほうがしっかりと低所得や中所得の方々に恩恵が届くことになるのではないかと考えています。
例えば、同じ１兆円、２兆円使うとしても、税率をそのまま下げてしまうと、これは、車を買ったり家を買ったりする、どちらかというとお金を持っている層の方々のほうが減税効果が大きく出てしまうというところがありますので、その意味で、所得の再配分とか逆進性対策ということからしても、この消費税還付法を実現させれば、より低所得の方々に、日常払っている消費税分のそれなりの部分が還付される形になっていくのではないかと思います。まず、これが一つです。
当面の経済対策ということの考え方でも、この還付法は成立しなければできないわけですが、当面の経済対策の中でも給付という考え方を持った場合に、全国民一律給付ではなく、やはり所得によって給付の額が変わってくる形。特にこの物価高の影響を受けやすい低所得・中所得の方々に給付が届くような、そういう仕組みを今考えているところです。
○日本維新の会について
【読売新聞】
日本維新の会について伺いたい。鈴木宗男参院議員がロシアへ渡航した問題をめぐり離党したほか、パワハラや政治資金収支報告書の問題などが最近では相次いでいる。維新でこうした不祥事が相次いでいることへの受け止めをお願いしたい。
【代表】
確かに、地方でも政治活動費の着服みたいなものだとか、さまざまな形で辞任したりというケースが相次いでいると。国政でも、今話のあった宗男さんの離党だとかということで、かなり不祥事が相次いで混乱しているなと。
先頃は、その不祥事だけではなく、いわゆるベーシックインカムについても取下げという話が出てきていますので、看板政策を取り下げるとなると政策的にも相当ぶれ始めているなという気もしますが、ここは無理やり勢力を拡大させようと急激に取り組むばかりに、勢力拡大を優先させるが余り、やはり人物をきちんと見切れていない、審査し切れていない。そこがこの不祥事が相次いでいる影響ではないかというふうには思います。
地元の方もあまりよく知らない、実は選んだ維新の側もあまりよくわからないという人物を、党だと、党の名前を冠せばこれくらい受かるからということで候補者として出してしまって、後から不祥事が発覚する。そういうパターンが多いのではないかという気がします。
【読売新聞】
最近の世論調査を見ると、維新の政党支持率が低下傾向を示しており、一部では立憲の支持率が維新を上回るような結果も出ている。こうした結果の受け止めについてもお願いしたい。
【代表】
それはありがとうございますというか、我々に支持をいただいている方にもちろん感謝を申し上げながら、維新がどうこうというよりも、我が党はしっかりこつこつと顔の見える政治をやっていきたいし、ボトムアップの政治、まっとうな政治をとにかく続けていくということで、皆様から信頼を得られるように努力をしていきます。
○旧統一教会問題について（１）
【「ＦＡＣＴＡ」】
自民党と統一教会の関係は５０年の癒着で、それを見逃してきたメディアの責任も重かったと思うが、当初これが民法上の不正行為で解散になると言っていた政府の人は本当に少なかった。やはり立憲には有田さんとかそういう人脈もあり、国会で、（宗教）二世の女性を含め、今もやっておられるが、執拗にやってきた。これは泉さんのこの２年間の中で立憲民主党の目に見える最大の金星ではないかと思う。それはやはりメディアの責任も重いという意味で、地道に、本来マスコミがやるようなことを国会で野党第１党がやってきた。もちろん共産党もだが。その辺をどういうふうにお考えになっているか伺いたい。
【代表】
ありがとうございます。
旧統一教会の問題が沸き上がった直後は、確かに政治家との関係というところが先にメディアで走ったわけですが、我が党がとにかく一番最初に立ち上げた対策本部は、被害者の救済のための対策本部という形で立ち上げをさせていただきました。これはジャニーズの問題でもそうなのですが、最も苦しい思いをされているのは被害者、当事者であると。その視点を立憲民主党は決して忘れない。ここの原点を常に胸に刻みながらこの問題を取り扱ってきたという思いがあります。
ですので、この被害者の声が本当にこれまで大きく扱われてこなかった中で、私たちもヒアリングの中で何度も当該役所の担当者を呼んで実際にその担当者に声を聞いてもらうという、ある種、引き合わせのようなヒアリングの場を何度もつくらせてもらいました。そこにはメディアの方々も大勢お越しいただいて、そういう声が伝わっていくことが繰り返される中で、やはり実態が世の中に広がって伝わっていったのではないかと、真実が伝わっていったのではないかと、そのように思っております。
ここには我が党の中の仲間たちも本当に努力をしましたし、野党ヒアリングというのはいろいろ言われた時期もありました。ですから、我々も、野党ヒアリングというのは、これは野党が主役なのではなく、あくまで当事者や課題そのものが主役であるんだということを、私たち自身もそれを胸に刻んでこの２年間取り組んできたということがここにまで至ることになったとすれば、それは我々としても本望であるし、これからもこの視点は忘れずに続けてまいりたいと思います。
○臨時国会について（２）
【ＮＨＫ】
臨時国会について、関連で伺いたい。先ほど２０日招集の方針や所信についての考え方があったかと思うが、この後、議運の理事会があり、そういったことが協議される見通しだが、立憲民主党としては、２０日に議長の選任が行われることや所信表明演説が行われることに関して、それでいいというお立場でいらっしゃるか。
【代表】
特にきょうの議長の会見は大きいですよ。そこがまだわからない状況の中で、我々はそのまま「はい、どうぞ」というふうには思っていない。それが今の状況です。
【ＮＨＫ】
まだ現時点で、詳しい２０日の日程感やその後の日程感について、党として意見・主張が決まっているわけではないと。
【代表】
そうですね。
○「旧統一教会問題（２）」「イスラエル・パレスチナ情勢」等について
【フリーランス】
統一教会問題もここまで来たなという感じがあると思うが、私自身メールニュースの配信で言っているが、山岡俊介さんという、フリーランスのジャーナリストではかなり勇敢で知られる方、「アクセスジャーナル」を自営している方が、ご自身の不利になることを承知でツイッターで発信されているので一旦公になったことだが、統一教会筋の知り合いで割と幹部に近い方に、解散命令が出たら君たちの報復のために私が自民党議員のスキャンダルでも書いてやろうかと、かまをかけるような電話をしたら、その人がどれくらいの人かわからないが、裁判所は解散を認めない話でもうまとまっているので大丈夫だと言ったそうだ。これは証拠の取れている話ではないというか、どういったレベルの方が言ったかにもよると思うが、こういう言葉が統一教会関係者の方から出るということは、裁判自身を自分たちの思いどおりにできるんだという自信を持って言っているわけで、これが自民党議員との癒着によって起こることであれば、こういったことは国会でどんなふうに正していけるとお考えか。
【代表】
仮定の話なので、それでもって国会で云々というのは現時点でどうこうという状況ではないと思います。
ただ、これまでも、おそらく自民党の側もそうですし、旧統一教会側もそうでしょうけれども、人のうわさも七十五日みたいな話で、忘れるのを待っているような節はやはり感じますよね。ですから、これから解散命令請求で、かなり時間はかかります。それでも、決して国民は、世論は、この問題を忘れてはならないというところは、私たちも世の中に訴えていかなければいけないと思います。
【フリーランス】
２点目だが、今回のイスラエル、ハマスの戦争についてだが、古舘伊知郎さん、今、個人でユーチューブでジャーナリズム発信されているが、今回モサドほどの機関が事前にハマスの動きを感知できなかったのはちょっとおかしいのではないかという疑問を呈されている。また、私の知人の志葉玲さん、環境にも詳しいのでこちらの記者会見にもお誘いしたりしているが、この方は２０００年代から中東に何度も行き、イスラエルからパレスチナへ攻撃があり町がばらばらに破壊されてというのを、２００９年とか２０１８年とか、たくさん写真や記事を残している。これについては国際的に問題にあまり上がらず、今回ちょっとどういうことなんだろうといぶかしく思っていらっしゃる方も結構いると。この上で、アメリカ、今までのロビイングとかのつき合い上、イスラエルを支持すると大きく声明を出されているわけだが、この点について、立憲民主党はアメリカとのつき合いを重視していると思うが、微妙な立場というか、どんなふうにこの辺はお考えか。
【代表】
アメリカとのつき合い云々と、現地で多くの方々が亡くなられていることは、私は分けるべきだと思います。
とにかく、これはどの地域であろうとも、普通に生活をしていた市民が大量に死傷しているのは間違いないことですから、その悲惨な状況をいかに脱して平穏な状況をつくり出していくかということに全力を尽くす。もうそれに尽きますよ。
いろいろな形があって、攻撃で亡くなることもあれば、今は例えばいわゆる封鎖状態で、生活に必要な、命を続けるに必要な物資が届かなくなる可能性もあるということですから、とにかくあらゆる意味での市民に対する支援、これはやっていかなければいけないと思います。
【フリーランス】
３点目だが、先ほど朝日新聞から消費税の質問が出た。消費税還付法案は以前から末次議員からもよく伺っており、なるほどなと、与党が消費税をどうしてもやめることができないのだったら通りそうな内容で上げていこうというところが立憲にはいつもあるなとも感じているが、消費税を否定できない姿勢というのは、前選挙で減税をうたって今の衆議院議員たちが通っているわけだし、やはり公約の一部だと思うが、そこをまだ任期中に引っ込めるというのはどうなのかというのが一つ。それから、これはインボイスの関係にも大きく関わり、インボイスの問題でさまざまな消費税に関する政府の説明の欺瞞が明らかになった。益税ではないとか、消費者が負担しているという考えは実質的には違うとか。消費税、放置すると、輸出還付金で、これは経済産業省が元々望んで導入したものだが、与党から大企業への、多国籍企業へのリベートが止まらない、増税されると。増税という勢いも出ているので、これに関してはもう少し抑えを利かせることはできないか、立憲は。
【代表】
ちょっと具体的に何を指すのかが、抑えというのは何の話なのか、判然としないですね。
【フリーランス】
消費税というものに関して、もう少し分析を深めていくとか。
【代表】
それはもう我々常に分析を深めている最中に今あります。