岡田克也幹事長は12月12日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）内閣不信任案（2）党の政治資金パーティー――等について発言しました。
岡田幹事長は冒頭、同日の衆院本会議で審議された松野官房長官に対する不信任決議案の各党の討論などを聞きながら30数年前に政治改革の議論を一生懸命やっていたことを思い出したと切り出し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑について「法律で決めてもそれを守らずに裏金の形で運用していたということ。これから政策論をしていかないといけないが、決めたことは守るという法治国家であれば当たり前のことを最大派閥が公然と無視してやってきた。ルール作りは大事だがその前にそれを守るのは当たり前であることから確認しないといけない問題」と厳しく批判しました。
その上で、まずは事実解明が必要だと指摘。「安倍派で何が行われていたのか、派閥自身が裏金を作っていたことはないのか、安倍派以外はどうなのか。そういったことは自民党が自浄作用として各派閥の実態を洗い出すことがスタートだと思っている。検察の捜査も本格的に始まると思うがそれに委ねているだけでは公党としての責任を果たしたことにはならない」と断じました。
内閣不信任決議案の提出に関しては、「高度な政治判断の問題」だとあらためて強調。出した場合には明確に態度を示せるメリットがある一方、国会日程が延びることで検察の捜査に影響を与えることはないか、解散総選挙の可能性を完全に否定できるのかなど、熟慮を重ねて最終的に今日中に態度を決めると述べました。こうした対応について「腰が引けている」と一部メディアが報じたことに言及し、「国民に誤解を与えかねない記事だったのではないか」と問題視しました。
「解散総選挙の可能性を完全に否定できるのか」の発言を受け、記者から「解散総選挙を求めるべきではないのか」といった質問が上ると、岡田幹事長は「もちろん受けて立つが、その間捜査は止まる。有権者は十分な中身が分からない状況だ。捜査を進めることが重要だと思っている」と発言。内閣不信任決議案の提出については、「政治は生き物。流れが変わってしまうかもしれない。最高の政治判断を英知を集めて決めていきたい」と発言しました。
自民党の裏金問題が顕在化して以後凍結していた党の政治資金パーティーについては、実態解明や対策の議論が必要な状況のなか5月の開催は白紙に戻すことを11日の執行役員会で了承されたと報告。「ルールに基づき自己資金を持つことは悪いことではないと思っているが、今の状況を見ると具体的な計画を持たない方がいいと考えている」と述べました。
岡田克也幹事長記者会見
２０２３年１２月１２日（火）１５時００分～１５時２６分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/TwoqReystzU
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○松野官房長官不信任案の否決を受けて
【幹事長】
今、本会議を終えてまいりました。
各党の討論などを聞きながら、三十数年前の政治改革の議論を思い出しました。あそこで、私は最初の３年間は自民党で、その後、自民党を離党して違う政党、新生党とか新進党とか、そういう立場で政治改革の議論を一生懸命やっていたことを思い出すわけです。不十分とはいえ選挙制度を変えて、かつ、政治資金規制についてもかなりの規制を導入したということであります。
パーティーについて、献金と比べて基準が甘いということはかねがね指摘されておりました。ただ、今回のことは、そういう基準の話ではなく、何を法律で決めても、それを守らずに裏金の形で運用していた（疑いがある）ということであります。これからいろいろな政策論をしていかなければいけないと思いますが、大前提は、決めたことは守るという、法治国家であれば当たり前のことを最大派閥が公然と無視をしてやってきたということで、まず、ルールづくり大事ですが、その前に、それを守るのが当たり前であるという、そこから確認していかなければいけない問題だと思います。
そして、そのためにはやはり事実をしっかり解明しなければなりません。検察の手に委ねるだけではなく、やはり自由民主党として、安倍派において何が行われていたのかと。まだまだ疑問はたくさんあります。派閥自身が裏金をつくっていた可能性はないのかということも、つまり、議員に戻した分だけではなくということも一つ大きな疑問としてあります。それから、安倍派以外はどうなのかということもあります。そういったことは、自民党が自浄作用としてしっかりと各派閥の実態を洗い出すということが私はスタートだと思っております。検察の捜査も本格的に始まると思いますが、それに委ねているだけでは、これは党として、公党としての責任を果たしたことにならないと思っております。
さて、先ほどは官房長官の不信任案が否決されましたが、内閣不信任案について。これは国対委員長が従来から申し上げているとおりでありまして、非常に高度な、これは政治判断の問題であります。今回の官房長官の不信任案が否決され、その後、どういう状況が生み出されるのか。そして、内閣不信任案を出した場合の、もちろん明確に態度を示せるというメリットはありますが、同時に、それが国会の日程が延びるということになれば捜査に影響があるとか、あるいは、解散・総選挙という可能性が完全に否定し切れるのかという問題もあります。そういったことについて熟慮を重ねて、最終的に我々としてはきょう中にしっかりと態度を決めなければいけないと思っております。
皆さんも政治部に身を置いているわけですから、私の言ったこと、あるいは国対委員長が今まで言っていたことは十分理解しておられると思いますが、きょうのある新聞だと、腰が引けているとか、そういう見出しが躍るわけで、私は本当にいかがなものかと思います。記事を書くところと見出しをつけるところは別だという言い訳はあるかもしれませんが、国民に非常に誤解を与えかねない、そういった記事だったのではないかと思っております。
○党主催パーティーの中止方針について
【幹事長】
さて、もう一つお話ししておくのは、党のパーティーについて。
常任幹事会に（来年）５月に開催するという報告をしておりましたが、その後、この自民党の派閥の問題、裏金の問題が顕在化してまいりましたので、手続はずっと凍結しておりました。
簡単にはこの問題、解明されないと思います。それから、それに対してどういう対策を講じていくのかということも、これからの議論であります。そういう状況の中で、一旦この我が党の党パーティー、５月というのは白紙に戻すということをきのう執行役員会に報告をして了解を得たところでございます。
党がルールに基づいてパーティーをやることは、私は、税金で全て成り立っている党というよりは、そういった自己資金を持つことは悪いことではないと思っておりますが、今の状況を見ると、現時点で具体的な計画というものは持たないほうがいいと考えております。
また新たなことが決まれば、この場でもご報告したいと思っております。
■質疑
○収入不記載問題・裏金疑惑について（１）
【ＮＨＫ】
一点。冒頭にも、ほかの派閥でどうなのかということがあった。きょうの報道では、岸田派でも不記載、過小申告があったのではないかという報道もあったが、これについての受け止めをお願いしたい。
【幹事長】
それは私たちはわかりませんので、報道があっても、根拠に基づいて幹事長としては発言しなければいけないと思いますので、現時点ではコメントいたしません。
ただ、そういうことも含めて、党としてしっかりと確認する作業が自民党としては必要だということは申し上げておきたいと思います。
【ＮＨＫ】
もう一点。別件だが、先ほど松野官房長官の不信任案が否決された。その中の理由として、官房長官の任を果たしているということが反対討論で述べられていたが、この反対討論を聞いて何か受け止めはあるか。
【幹事長】
全く聞くに堪えないような、そういった討論だったと思います。誰が見ても、もう今、記者会見一つ取っても全く機能してないということは明らかだと思います。
【朝日新聞】
内閣不信任案に関して、先ほど、きょう中に態度を決めるとおっしゃったが、幹事長がおっしゃった一つ目、日程が延びる、つまり国会が延長すればそれが捜査に影響があるかもしれないということも一つの判断材料というふうに受け止めたが、捜査に影響があるとはいえ、例えば１日、２日の延長もやはり捜査に影響があるというふうにお考えか。
【幹事長】
おそらく、（捜査の）態勢を組んで、もうあさって以降の日程は既にできていると思います。それがずれるということになる。年末年始で実際の稼働日数が限られている中で、それが全体の捜査に影響を及ぼしかねないと、そういう問題はあると思います。
【朝日新聞】
もう一点、重ねて。解散・総選挙ということも可能性は排除し切れないとおっしゃったが、ただ、現段階で、どうでしょうか、岸田政権、これほど政治と金の問題が問われている中で、立憲民主党として解散・総選挙を求めるということではないのか。
【幹事長】
解散・総選挙、もちろんそれを岸田総理が決断するのであれば受けて立ちますが、ただ、やはりその間、捜査は止まります。その影響はどうなのかと。それから、今のこの流れというものが一旦止まることによって、また風向きがどうなるかという問題もあります。
やはりしっかり捜査を進めるということが、かなり重要なことではないかと思っています。有権者も、捜査が中途半端なまま選挙をやるわけですから、十分な判断材料が与えられないままの選挙ということになるのだと思います。
【朝日新聞】
これは一般論で構わないが、内閣不信任案というものは、そもそも、今の政権に対して、ふさわしくないと、むしろ自分たちこそが政権を担うんだという姿勢を示すものだと理解しているが、それでよろしいか。
【幹事長】
基本的にはそういうことだと思います。
ただ、現実に今言ったような問題もありますので、最終的にはそれを突き詰めて高度な政治判断をしなければなりません。それが材料がだんだんそろってきて、きょう中には決めたいと考えております。決めるというのは、どちらに決めるかは決まっていないという前提ですよ。
○旧統一教会財産散逸防止特例法案について
【産経新聞】
別件で恐縮だが、財産保全の被害者救済法案が、予定では１３日、あす成立する見込みだ。改めてで恐縮だが、この法案の成立、この意義、幹事長のお考えをお聞きしたい。
【幹事長】
私たちは、不十分なものだというふうには思っております。本当にこれで財産保全が図られるのかというと、そうではないと思います。届出をせずに処分した場合は無効になるという規定はありますが、これは善意の第三者に対抗できないということだと思うのですね。ですから、極めて不十分。それは弁護士さんたちもそのことは強く主張しているわけであります。
ただ、ないよりはあったほうがいいし、法テラスの強化の問題とか、そういった点について私たちは評価できますので賛成に回ったということです。
タイミングを見て、弊害が出てくるようならば、早急に我々の法案（財産保全法案）を基本にしてもう一度議論していかなければならないと思っています。
○収入不記載問題・裏金疑惑について（２）
【共同通信】
松野長官の不信任に関連して伺いたい。報道では、週内にも岸田総理が官房長官を含めて安倍派の４閣僚を更迭して交代させるというふうに報じているが、一旦不信任案を否決した上で更迭させると、そういうことになった際、これはちょっとちぐはぐな対応のようにも思えるが、どういうふうにお考えか。
【幹事長】
ちぐはぐだとは思います。ただ、そういったことは過去にもありました。
何といいますか、我々が不信任案を出したのだから、それが採決される前に更迭するというのが本来わかりやすかったのだと思いますが、その辺は、なぜこうなっているかは岸田総理に聞いてみないとわからないですね。
【共同通信】
そうすると、今回も、松野長官が少なくともきょうの昼までに辞任するか、あるいは総理が更迭すべきだったと今お考えになっているということか。
【幹事長】
採決するまでに更迭することが普通だったと思います。
【関西テレビ】
内閣不信任案のことについて伺いたい。実際にそれを提出したとして、総理が解散するという判断をするかどうかわからないが、仮に解散、そして捜査が止まるとなっても、批判を受けるのは解散を決めた総理であって、発端をつくった内閣不信任案を出した側ではないとは思うが、この辺りはどういうふうにお考えか。
【幹事長】
（不信任案を出すことで）有権者から批判を受けるというふうには思っておりません。
ただ、有権者が中身がわからないまま、（全貌が）解明されないまま投票しなければいけないということがいかがなのかということだと思います。
【関西テレビ】
逆に言うと、その辺りの捜査のいろいろ進展があって判断材料がそろったときには解散・総選挙をすべきだという、そういうことなのか。
【幹事長】
事実が全て明らかになったときには当然そういったことを考えていくということになると思います。
もちろん、おっしゃるように解散を今の段階でするというのは相当自暴自棄的な解散になりますから、その可能性がどのくらいあるのかということを見極めながら最終判断をしたいと思っています。
○少子化対策政府案「こども未来戦略」について
【幹事長】
あと、ちょっと先ほど言わなかったのですが、きのう子ども政策についての考え方が示されました。新聞で一部報道されていたような、３.６兆円。それから、その内訳も発表されました。私は予算委員会で聞いたのですが、全く答えてくれなかったのですね。
その中で、予算規模の中身とともに、公費節減で１.１兆円、（保険料に上乗せする）「支援金」で１兆円ということになっております。これは負担増にはならないという説明が繰り返されるのですが、私はいまだにこれはよくわからない話だと思っております。何に対して負担増にならないのかということが全く明確ではないわけですね。
予算委員会でも言いましたように、介護は、２０４０年には、このまま行くと歳出規模が今の倍くらいになるというふうに言われています。それを改革して抑えていくわけですが、負担は変わらないというのは、今の負担、今の保険料を、１兆円くらい保険料の負担が下がって、それを「支援金」に積むから変わらないという意味なのか。しかし、２０４０年には、どんな改革をしたとしても、要介護の人の数が飛躍的に増える以上、やはり保険料は放っておいたらどんどん上がっていく。倍になるということは、保険料も税（支出）も倍になるというふうに考えるべきだと思うのですね。それに対して、１兆円分だけ下がったということならば、それは根っこが上がっているわけですから、負担が増えないという言い方は本当に人を欺くものだと思います。
そういうことはまた来年の予算委員会で議論したいと思いますが、おそらく事務方も、負担は増やさない、増税はしないという総理の最初の発言があって、その中でつじつまを合わせるために、非常に不透明な、訳のわからない制度設計をして、この「支援金」の仕組みになってしまっていると。そういうことだと思っております。
○収入不記載問題・裏金疑惑について（３）
【「ＦＡＣＴＡ」】
岡田幹事長は３０年を超えて政治をやってこられたが、今起こっていること、この後、捜査を含めて、国民の政治不信がどれくらい広がるか。これは私は１０年、２０年に１回しかないくらいの、ある種の火砕流的なことが起こっていると思うが、この事件、先ほど捜査がどうだとおっしゃっているが、この政治不信がどれくらい高まるか。未曾有のことが起こっているのではないかと私は思うが、その大局観をまず、野党第１党の幹事長として伺いたい。
【幹事長】
私は、リクルート事件と同様な、そういう深さ、広がりを持った事件だと思っております。
そのときに、三十数年前ですが、自民党の中では、政治改革を成し遂げるべきだと、伊東正義さんや後藤田正晴さんを中心にした一群の勢力があって、私も一年生議員ですがその一翼を担わせていただいたのですが、それと、小泉さんとかですね、改革反対派、守旧派と言われた人たちがいて、激しくぶつかり合いました。２月に初当選して、その年の１２月に自民党本部で連日、朝から晩まで議論していたことを思い出すのですね。激しい議論をお互いぶつけ合いながら、それがだんだん集約されていって、政治改革大綱になり、そして法律になって、途中、政権が細川政権に替わったわけですが、それだけのことをやらなければいけないという危機感が少なくとも自民党の国会議員の半分くらいは持っていたということです。
だから、これは安倍派の問題に矮小化することは許されなくて、それではとても国民は納得しなくて、やはり自民党自身の問題として、まず事実を明らかにし、反省し、どうしたらそれが繰り返されないかということをしっかりと打ち出してもらいたい。この事実がしっかりと明らかになって、検察も対応が決まってくるでしょうから、その後はやはり与野党一緒になって、どうしたらこれはよりよい仕組みができるのか、国民の不信が解けるのかということを、真剣に議論しなければいけないということになるのだろうと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」】
後から振り返ったら、結局、安倍一強の１０年の汚泥が噴き出したみたいな、国民にはたぶんそう見えていくのだと思うが、本来、まともな野党があったら、これは政権交代のチャンスだと。その認識が当然今まで大きな固まりとずっとおっしゃっていた岡田さんにはあるはずだが、そこはどういうふうにお考えになっているか。野党が受け皿を準備していないことが実は国民の絶望につながると思うが、そこはどうお考えになるか。
【幹事長】
私は従来は２段階説ということを言ってきました。まず、９６の（衆議院の）議席を大幅に増やして、その次に政権交代にチャレンジするということを言ってまいりました。それは、一見盤石に見える今の与党体制、特に自民党というのが前提になっていたわけですね。それがそうではないという現状の中で、やはり次の選挙こそが勝負であるというふうに考え方を変えております。
しかし、野党が分断されているという現実は今は変わりません。それも含めて、特に国民民主党や、場合によっては維新の皆さんの、全部ではないかもしれませんが、やはりこの今の政治を変えなければいけないという共通の思いを持って協力していくと。そういう態勢ができれば政権交代も夢ではなくなると思っています。
【「ＦＡＣＴＡ」】
先ほどメディア批判があったが、やはり野党第１党が内閣不信任案を出して、それを野党各党に呼びかけて大きな固まりをつくり、自民党をしゃんとするにはやっぱりという、その文脈の話ではなくて、岡田さんがおっしゃっているのはマイクロマネージメントで、この時期に野党第１党が、内閣不信任案が出ないということが私にはおよそ想定できないし、元々大きな固まり論者だったらこの一点で、政治と金のことで、なぜもっと野党結集するような動きにならないのか。結局受け皿がないということが今の日本の自民党がだめになっている一つの背景にあると思うが、その辺、大きな固まり論者としてはどうお考えになっているのか。野党の責任も本当は問われているのではないか。
【幹事長】
ご見解はご見解として承っておきますが、しかし、今もし解散をするということになった場合には、今までの流れが大きく変わってしまう可能性があると。それは政治は生き物ですから。よくご存じだと思いますが。それは十分にそういうことも踏まえて、これは最高の政治判断だと思うのです。その最高の政治判断を、しっかりと英知を集めて、どうするかということを決めていきたいということを申し上げているわけです。別にやらないとも言っていないし、やるとも言っていないわけです。
【「ＦＡＣＴＡ」】
解散したら野党が圧勝するとお考えにならないか。日本国民は、野党が圧勝すると思いませんか。解散を打たれたら野党が負けることがありますかね。今の日本人にとって、そういうことがありますか。
【幹事長】
今、（裏金疑惑で）名前の出ている人以外は、（全貌が）わからないまま選挙になるわけですね。そんなに甘いものではないと私は思っています。
【時事通信】
内閣不信任案に関連して。先ほど、解散された場合、有権者が中身がわからないまま投票する、そういった選挙になるというお話だったが、仮に解散された場合、政治と金に争点がかなり集約されると思うが、争点はそれではなく不明確になってしまうということなのか。その辺をもう少し伺いたい。
【幹事長】
まだ事実が全く明確ではない。報道はいろいろ、おそらく検察のリークがあってなされていると思いますが、それは氷山の一角だと私は判断しています。だから、全貌が明らかではないまま有権者としては投票しなければいけなくなるということを申し上げているわけです。
【時事通信】
今回の不信任、日本維新の会も賛成する意向を示している。考え方はさまざまあると思うが、やはり野党第１党は不信任案を出すべきという考え方が今回根強いと思うが、仮に出さなかった場合、野党第１党の存在意義や不信任の意義について影響しかねないのではないかと思うが、その辺についてどうお考えなのか伺いたい。
【幹事長】
私が先ほど述べたことで、私は有権者の方は理解していただけると思います。