泉健太代表は2月9日、国会内で会見を開き（1）旧統一教会と盛山文科大臣の辞任（2）国民民主党のトリガー条項協議からの離脱（3）政治倫理審査会（4）子ども支援金（5）選挙の為書き――などについて発言しました。

（1）旧統一教会と盛山文科大臣の辞任

　旧統一教会と盛山文科大臣について、泉代表は「本来であれば旧統一教会との関係は年末までに申告しなければならないのに嘘の申告をしたこと、国会答弁での言い逃れ、文科大臣として利益相反、この3つでスリーアウトだ」と指摘し、辞任を求めました。

（2）国民民主党のトリガー条項協議からの離脱

　国民民主党が与党とのトリガー条項協議からの離脱を表明した件について、泉代表は「岸田政権は、およそ国民生活に気持ちを向けられない状態」「であればミッション型内閣でトリガー条項の凍結解除について、一緒に法案を出すことも考えたい」と発言しました。

（3）政治倫理審査会

　自民党の裏金問題について政治倫理審査会を開催するよう立憲民主党が求めている件に関連して、自民党の高木国対委員長などが「ハードルが高い」と述べていることについて、泉代表は「そんなことも乗り越えられなければ、何のための政治改革だ。しっかり乗り越えるべき」と訴えました。

　泉代表は、「国会で国民生活に関わる論戦ができる」ようにするために、自民党の「国会の場で時間を割いて一つ一つ聞かなければ答えないと言う姿勢を止め」て、「自主的に様々な情報を出す」よう求めました。

（4）子育て支援金

　子育て支援金について、泉代表は「月500円の負担増でありながら、なぜか支援金と言ってごまかしてきた」と指摘しました。さらに、岸田総理の「歳出改革と賃上げにより負担増にならない」と説明している点について、泉代表は「賃上げも含めるなら、物価高もいれるべき。社会保険料の話をしているのに、そこに賃上げの話をいれてきて不誠実」と批判しました。

（5）選挙の「為書き」

　立憲民主党は、党本部からの為書きの送付全廃を決めたことについて、「経費削減だけでなく、文化を変えていく。虚礼廃止、金のかかる政治を改める一つ」と述べ、「有権者に向き合っていく」と意気込みを語りました。

泉健太代表記者会見

２０２４年２月９日（金）１０時３０分～１１時２５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/S2gDEq0AfLM

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○地方回りの予定について

【代表】
　おはようございます。
　まずですね、今、国会さなかでありますが、きょうはこの後は北海道旭川に行きます。こちらでも仲間の総支部長の支援ということ。
　そして、１１日、１２日は長崎３区を訪問します。こちらでは、４月の衆議院補欠選挙に向けて、我が党が公認した山田勝彦議員の記者会見を行います。ここに同席をさせていただきたいと思います。

○旧統一教会問題　盛山文科相について

【代表】
　そういう中で、国会では連日論戦が続いていますが、まず一つは、盛山文部科学大臣ですね。これは、ここまでの答弁ですとか対応を見てくると、辞任必至だなと、更迭必至だと考えています。
　私としては、まず、年末までに、旧統一教会との関係という意味で、本来であれば総理大臣にきちんと申告をしなければいけないこれまでのつき合いを申告していなかったということで、うその申告をしたということが一つです。
　そして、国会答弁における、この言い逃れの連続ということ。
　そして、やはり文部科学大臣という意味では、この旧統一教会問題は利益相反になると。
　この三つでスリーアウトというふうに考えています。これ以上この文部科学大臣を務めていただくわけにはいかないと思っていますので、辞任すべきだと、これを改めてお話ししたいと思います。

○トリガー条項３党協議　国民民主党の離脱について

【代表】
　次ですが、さまざまなことが起きています。
　国民民主党が自民党・公明党とのトリガー協議から離脱を表明しました。玉木代表とすれば、まさに政治生命を懸けてと言って取り組んできたことなので、極めて不本意だと思います。
　私もその後、玉木代表ともこの件で話をしましたが、怒っていましたよね。そもそも、その協議の中身とか以前に、自民党の側の態勢がもうこの裏金問題でぐちゃぐちゃになって、岸田総理の頭もこの裏金対応で精いっぱいになってしまったと。およそトリガーのことに、国民生活のことには気持ちを向けられないような状況になっていたということの話でありました。政調会長も替わったり、そして、もう協議の当初に幾つか論点になっていたことをただ繰り返されるのみということで、これでは全く国民生活がいつよくなるかわからないということで、こんなことであればもう信頼に値しないということで離脱をするということでありました。
　そのとおりだなと思いますし、改めて私からは、それであれば「ミッション型内閣」でこのトリガー凍結解除を一緒にやりましょうということをお話ししているところです。そういう中では、この「ミッション型内閣」というのは、もちろん今後更にさまざまなやり取りをしていきたいと思いますが、玉木代表とは、このトリガーについて、まさに自公がやらないということであればということで、一緒に法案を出すということもぜひ考えたいと思っています。そういうことも含めて、来週あたりに玉木代表とも何らかの機会をつくって協議をしたいなと、このように思っています。
　もちろん、国民民主党を離脱された前原さんですとかがさまざまな厳しい見解を示されているということも聞いていますし、確かに、これまで補正予算に賛成したりですとか、いろいろなことがありましたから、では本当に立憲民主党と、あるいは本当に自民党や公明党と縁を切って立憲民主党や他の野党とさまざま連携をする覚悟、決意、姿勢というものがどこまであるのかということについて、さまざま意見もあると思います。
　ただ、私としては、やはり大きな構えをしっかり持って、国民民主党に対してはこのトリガーはむしろ「ミッション型内閣」で一緒にやるべきだということを言ってきましたし、また、（旧）文通費の改革なども自民党ではできないということも言ってきたし、そういったことでいえば、他の政党もやはり今は自民党にすり寄るなんていうことはせずに、明確に、新しい政権をつくろうと。そこに何らかそれぞれの政党の持てる力を発揮していこうというようなところで、ぜひ一緒にやっていこうではないかと、そんなふうな考え方を持っているところであります。

○裏金問題　政倫審をめぐる自民党の対応について

【代表】
　そして、政倫審ですね。浜田国会対策委員長、せっかく裏金にまみれていない国対委員長になったのであれば、裏金のハードルくらいはやはり軽々と乗り越えてもらわなければいけないと思うし、ハマコーさんだったらハードルは高いとかなんて言わずにハードルを突き破っているのではないですか。
　その意味では、浜田さん、お父さん以上に頑張ってもらわなければいけないと思っていますから、ぜひ、ハードルは高いなんていうことを言わずに、ハードルは突き破る。ハードルは軽々と乗り越える。そもそも陸上のハードルだって１メートルくらいの話ですからね、そんなものも乗り越えられないようでは何の政治改革だという話ですから、ぜひ、ハードルが高いから政倫審に出席できない、させられないなんていうことは言わずに、しっかりこのハードルは乗り越えてもらわないといけないということです。
　改めて自民党の側に要求したいのは、国会で一つ一つ聞かなければ答えないという、その姿勢はやめていただきたいということです。そもそも立憲民主党からも質問状を出しているし、野党だけではなくメディアからも自民党にきちんと明らかにせよということは求めているわけですから、これは国民の声なので、自民党としては、国会の場で問いたださないと答えないという姿勢、これをまずやめていただきたいと思います。
　そうすれば、自民党が自主的にさまざまな情報を出せば、これは国会の時間を使う必要はなくなるし、国会のほうはもっと国民生活に関わる論戦ができると、こういうふうに思っていますから、ぜひそういった姿勢も自民党には改めて持っていただきたいと思います。

○少子化対策財源「支援金」の負担額について

【代表】
　そして、「支援金」ですね。これは我が党の早稲田議員が、ようやく、その中身を明らかにしない岸田総理から（国民１人当たり）月５００円弱という答弁を引き出して、これは改めて国民の皆様にもやはり負担増でしょうということが伝わったのではないかと思います。
　本当に負担増でありながら、なぜか「支援金」という言い方にごまかしてきた岸田政権ですが、これそのものもやはりあり得ないし、そして、実際にはそれは負担増になるんですよ。夫婦２人で年間１万２０００円弱ということですから、負担増になるんです。
　しかも、これを歳出改革と賃上げで実質的な負担増にはならないみたいな言い方をしていたのはすごくおかしくないですか。賃上げも含めてこの「支援金」が負担増かどうかという話になってくると、では、そこに物価高も入れてくださいと、それも含めて負担増かどうかにしてくださいと言いたくなりますよね、それはね。何でそこに賃上げが急に入ってくるんだと。社会保険料の負担増かどうかという話をしているときに、賃上げまで含めて全てをない交ぜにしようと、ごまかそうとするというのは、まあ、これも本当に不誠実ですね。
　そういう岸田政権にはやはりもう替わってもらわなければいけないということは、これはもう間違いないことではないかと思います。

○党本部からの「為書き」廃止について

【代表】
　あと、一部報道にありますが、為書き。これを立憲民主党としては、党本部からの為書きは全廃をしたいと思っています。
　経費節減というふうに書かれている向きもありますが、私はそれだけではないと思っているのですね。もちろんその経費ということもありますが、文化を変えていくということです。虚礼廃止ということも、やはり金のかかる政治ということを改めることの一つでもあるし、そして、そういうことよりも、もっと有権者の側に向き合う。お互いに檄文と言われるものを送り合って、ただ単に自分たちの士気を高めることに力を注ぐよりも、しっかり有権者の方と向き合いたい。そんな思いで、もちろんいろいろなところから推薦状が届いたり、もしかしたら他者から届くものはあるかもしれないけれども、まず我々自身としては党の文化を変えていく。
　ですから、これからも個々人の議員が、党所属議員が全てを今から全員やめるということは、それはできないかもしれませんが、まずは党本部から、党の役員から出すこの為書きというものについては私はまず廃止をするということを明確にお伝えしたいと思います。


■質疑

○民法改正案　共同親権をめぐる議論について

【東京新聞】
　離婚後の共同親権の導入を実現する民法改正案が今国会に提出される方向となった。父母が合意できた場合や裁判所が父母の対立を踏まえて決定した場合に共同親権が適用される制度になる見通しだが、御党としてはこちらの民法改正案について今国会でどのような姿勢で臨んでいかれるか。

【代表】
　まず、やはり、これはケース・バイ・ケース、千差万別ですので、本当に一言では語れない事例が数多くあります。そういった事例をできる限り尊重する姿勢が必要だと思っているので、今現在の状況でいえば党の中で丁寧に双方の方々からご意見を聞いて議論をしているさなかにあるということです。

【東京新聞】
　議論の中では、例えばＤＶや虐待が長期化するのではないかという懸念や、そもそも夫婦関係が破綻している父母が子育てで引き続き連携できるのかというような視点もある。まさに御党が力を入れてこられた家族の問題で苦しむ方々の目線というのが議論の大きなテーマになっている。こういう点を踏まえて、どういう議論をこれからしていきたいと思うか。

【代表】
　本当に、おっしゃるように、ＤＶ、そして虐待、それの悪影響が引き続き起きてしまうようなことがやはりあってはならないということです。
　一方で、確かに、共同親権ということが実現したときに、メリットを受ける人がゼロではない。それは、いいケース、理想的なケースで行けば、共同親権によってうまく行くという事例も、これまたたぶんあるのだろうなと思う。だけれども、そういう事例ばかりではないということも確か。
　だからこそ、本当に丁寧に、さまざまな事例も伺って、これまでも相当伺ってはきていますが、どういう果たして着地点というのがあるのかどうか、ここはやはり慎重に立憲民主党としては対応していきたいです。

○裏金問題について（１）

【読売新聞】
　政倫審の開催について伺いたい。自民党の安倍派を中心に一部慎重な意見が出ているようだが、自民内でこうした慎重な意見が出ていることの受け止めと、政倫審が開催されなかった場合に参考人招致や証人喚問を求めていく考えがあるかどうか教えていただきたい。

【代表】
　政倫審が本人の同意がなければいけないという中でいえば、党内でいろいろな議論があっても本来は関係なく、本人ですよ。ですから、安倍派５人衆を初め８人、この方々は今回の裏金の１００人近くの自民党議員の事案においてもむしろ説明すべきというふうに求められている方々だし、自民党内からも、派閥に所属していた若手議員たちからは、自分たちに指示しておいて、その指示した側が語らないというのはどういうことだと、そういう声はやはりあるわけですよね。ですから、これは党を超えて、やはり本人が出てくるべき話であるという声は私はあると思います。
　それに応じないとなると、また国会の体力を使わなければいけないわけです、自民党のせいで。おっしゃったように、参考人招致、証人喚問、そういうことだって考えなければいけないですよね。なのだけれども、果たしてそこにも応じるかどうかです。
　絶対に、おそらく自民党のそういった、より今回の問題で中心的な人物たちは、いずれ国民は忘れるだろう、もうちょっとの我慢だというふうに、逃れていこう、逃げ切ろうという気持ちを持っているはずですから、それは許さない。この姿勢はやはり我々としても貫きたいし、国民の皆様にもそういった機運を高めていただけるように我々も訴えていきたいです。

○トリガー条項　国民民主党との連携について

【読売新聞】
　もう一点、話題変わるが、国民民主党とのトリガー凍結解除の話だが、一緒に法案を出していきたいというお話だが、維新など、ほかの野党とは協議していくのか、一緒に出すことをお考えかどうか教えていただきたい。

【代表】
　まずは、自民党・公明党と協議をしてきたのが国民民主党ということを考えると、その国民民主党が今こういった環境になっているので、まずは国民民主党との話というふうに考えています。

【共同通信】
　今のトリガーの関連で、来週にも協議の場を持ちたいとおっしゃったが、これは党首会談などを想定していらっしゃるか。

【代表】
　さまざま、まだ具体的にどうこうというのはありませんが、もちろん党首同士もきちんと話合いはしたいです。

○旧統一教会問題（１）　林官房長官について

【共同通信】
　話題変わるが、旧統一教会をめぐり、林官房長官が旧統一教会の関係団体から政策協定書を提示されていたという証言が出てきた。以前にはそういったものを提示されたことを否定されていて、きょうの会見でも提示されたこと自体記憶にないというか否定されたが、この点についてどのように受け止めているか。

【代表】
　これは盛山大臣もそうなのですが、何か推薦依頼状の紙は全部捨てたとか言っていますが、選挙に取り組んできて、もう何度も戦っている事務所であれば、推薦依頼状をもらったら、おそらくそれはデータベース化しているでしょう。その団体の連絡先なども書いていたりするでしょうからね。
　そういった意味で、紙は捨ててもデータとしては残っているはずですよ。そこまで全部消去する理由もないですよね。もし旧統一教会との関係がここまでこじれるというか話題にさえなっていなければ、たぶん支援団体先の一つとしてずっと関係を続けていたはずでしょうから、連絡先だって残っているはずですよ。
　ということは、自民党の側が旧統一教会問題で各議員に調査をしたときに、各議員の記憶とかではなく、各議員は当然、自らの事務所に対して、うちはどうだったと話を聞き、こんな団体のリストがデータに入っていないかということは確認して当たり前。確認して当たり前です。
　で、確認していって、実はわかっていたかもしれませんよね。だけど、岸田さん、松野官房長官が辞めて官房長官が空席になり、なかなか受け手もいない。自派で林さんであればという形で任命をしようと思ったときに、もしかしたらそれは事前にわかっていたかもしれないですね、旧統一教会系の関連団体と関係を持っているということを。なのだけれども、もう林さんしかいないから、おそらくそれを隠して任命をしたのではないかということまで残念ながら疑わざるを得ないですよね。それが発覚をしたということで、うそはつけないということが明確になったのではないでしょうか。
　だからこそ、これまでの岸田総理の基準、岸田内閣の基準で行けば、何で引き続きその任務を続けさせているんですかと、関係を一掃するのではなかったんですかと、こういうことだと思います。

○裏金問題について（２）

【時事通信】
　政治と金について伺いたい。自民党は党内で独自に、今、裏金の有無について調査をしているということだが、アンケート調査で、裏金があったかなかったか、それぞれの不記載額を入力するという簡単なアンケートだが、これの締切りを迎えた。そして、弁護士が同席しているらしいが、聞き取り調査のほうも一段落したということで、来週にもその結果が出されると言われているが、こういった自民党の調査というのは信頼できるものになるか。どのようにお考えか。

【代表】
　信頼できないものでしょうね、国民からすれば。
　弁護士の同席。まずですよ、自民党の議員、大方でいえば先輩議員である人物が聞き取りをすれば、言ってはいけないことは言えないという話になりかねないです。そこに弁護士が同席をするという場合に、その弁護士は第三者的視点を持った弁護士なのか、それとも自民党を弁護するための弁護士なのかによっては、例えば誰かが証言をしたとします。そうすると、いや、それはちょっとまずいのでやめておきましょうというふうな判断をする弁護士かもしれないわけですよね。
　ですから、我々が求めているのは完全な第三者であり、自民党の先輩議員を外した形での第三者弁護士によるヒアリングであり、それがつぶさに記録されることであり、公表されること。でなければ、それは本人たちも、当事者たち、裏金議員たちも怖くてしゃべれないですよね。しゃべって、例えばそれはやめておけと言われたら、しゃべったことは記録されてしまいますから、むしろ密告者扱いをされて党内で弾圧されるかもしれないわけですよ。余計しゃべりませんよね。
　だから、まず一つ、調査票も項目としては幾らでも言い逃れの余地のある非常に大雑把なアンケート項目だし、その聞き取り調査の仕方も極めて真相究明のあり方としては程遠い体制になっているということです。

【時事通信】
　そういった調査を来週自民党は出してきて、その上で来週は集中審議もはまっているわけだが、どのような姿勢で、自民党に対して、政府に対して臨んでいくか。

【代表】
　不思議なのはというか、自民党にやはり言いたいのは、そういうことをやればやるほど時間がかかってしまうのではないですかと。もう一回やり直しをしなければならなくなるのではないですかと。
　５年の調査と言っているけれども、では、５年前はもう資料は破棄したから一切問われないのか。急に５年前から裏金が始まったのか。国民の皆様は誰もそんなこと思っていませんからね。もっと前から裏金があったとしたら、それもやはりきちんとしゃべってもらわなければいけないし、ＯＢにだって調査をしなければいけないかもしれない。
　繰り返しですが、谷川弥一さんはあっという間に議員を辞めましたが、その４０００万はどこにどう行ったんだという話だってあるし、今、あるマスコミさんが、その裏金の使途について一生懸命議員ごとにデータベース化して世の中に公表しようという努力をされていますが、それをどうも見てもわからないことだらけなんですよ。
　ですから、自民党自身がそんなわからないことだらけの状態で、今回、難を逃れることができると思っていたら大間違いですね。我々としては、きちんと国民の求めるものは出してもらわないと、次なる、では、これだけの真相が、実態があるから、政治改革をそれを防ぐためにやりましょうというための証拠がそろっていない状況ですからね。証拠はきちんと出していなければいけないので、その努力を来週以降も続けていきます。

【ＮＨＫ】
　今の話にも関連するかもしれないが、先ほどから話題になっている政倫審だが、どのようなタイミングでの開催が必要と考えるか。できるだけ早くとか、その辺りはいかにお考えか。

【代表】
　もう政倫審はできるだけ早く、できるだけ早期に開催すべきですよ。
　とにかく時間をかけているのが本当にくだらないというか、こんな自民党の不祥事で国政を停滞させている岸田政権にはもう本当に深く反省してもらいたいですね。彼らが出し渋れば出し渋るほど国会での解明が遅れています。
　ですから、よく彼らは逮捕されたときに「捜査には協力する」とか、派閥に地検が入ったときにも「協力する」とか言っていますが、見事に今、真相究明を妨害していますね。

○「ミッション型内閣」の呼びかけについて

【北海道新聞】
　「ミッション型内閣」について、先日の党大会の代表の挨拶の中身のことで確認させていただきたい。先日、代表は党大会の際に、「ミッション型内閣」について説明をした後に、幹事長には政治改革に対する各党の協議の段取りであったり、国対委員長には国会における連携の強化といったことを指示したと発言されたが、幹事長や国対委員長への指示というものは、「ミッション型内閣」を構成する上での、その文脈を共有した上での指示だったのか。あるいは、あくまでも幹事長・国対委員長などに対しては個別の指示だったのか。この点を確認させていただきたい。

【代表】
　それはもうみんな共有しています。

【北海道新聞】
　確認だが、執行部の中で代表の「ミッション型内閣」に関する考え方というのは共有されているという理解でよろしいか。

【代表】
　そうです。

○裏金問題について（３）

【フリーランス】
　裏金議員の一人の萩生田前政調会長が、修正すれば東京地検に連れて行かれることはないと八王子市長選の個人演説会で言っていたが、後藤祐一議員が予算委員会で追及していたが、修正の内容が、全て不明としか書いていない。こういう説明責任を果たさない姿勢についてはどうご覧になっているか。

【代表】
　その萩生田氏の言った発言が本当なのかどうか、東京地検自身も何をもって立件しなかったのかということは、やはり多くの国民は疑問に感じていますよね。
　なので、我々としては、「不明」では何の真相究明にもなっていませんので、それはやはりきちんと誠実に中身を明らかにしてもらわなければ困るということは引き続き強く訴えていきたいです。

○経済安全保障に関する議論について

【フリーランス】
　話題変わるが、高市大臣が担当のセキュリティクリアランス制度の法制化だが、これに対する考え、立場、取組について伺いたい。一部報道だと総裁選への足場固めではないかというような見方もあるが、立憲としてどう取り組むか教えていただきたい。

【代表】
　別に高市さんがどうこう言っているというのは、あまり我々にとっては、それは自民党の中でやってくださいという話ですけれども。
　セキュリティクリアランスは、必要性は一定理解はしつつも、これは本当に、企業の萎縮になったり、一人ひとりの働く者にかなり過度なプレッシャーになる可能性もありますから、人を守るということ、そして企業を守るということにならなければ、捜査だけが強化をされて、むしろ活力を奪うことになりかねないというところは持ちながら対応していきたいです。

【フリーランス】
　関連して。大川原化工機事件があんな状態のままセキュリティクリアランスが本当に大丈夫なのかという不安もあると思うが、その点についてはいかがか。

【代表】
　大川原化工機事件というのは本当に教訓にしなければいけないというか、重く受け止めて、このセキュリティクリアランスの制度設計をやっていかなければいけないです。はい、そう思います。

○京都市長選について

【東京新聞】
　京都市長選に関連して３点伺いたい。まず１点目が、立憲民主党が自民党・公明党と相乗りで松井孝治さんを推したことに対して、一部から残念だとする声も上がっているが、こうした落胆の声に対する泉代表の受け止めをお願いしたい。

【代表】
　まず、我々からすれば、本当に今回の選挙、自民党からは迷惑を被ったという思いですよ。
　そもそも立憲民主党が最初に松井さんを推薦していますからね、一番最初に。しかも、それは１１月ですよ。１１月の９日かな、立憲民主党が、元民主党政権の仲間でもあり、かつ、我々からすれば、「新しい公共」を提唱している、非常に市民を大事にする方であり、信頼関係もあるということで、立憲民主党は推薦を出しています。その時点でほかの政党は推薦はしていません。
　そういう中で、相乗りとよく言うのだけれども、相乗りというのは、それぞれの政党がその候補者に乗っているかもしれないけれども、一緒に何か活動するという話ではなくて、独自にそれぞれ判断しているだけなので、あとは他の政党がその松井さんを推薦するという形だったかもしれませんが、我々立憲民主党とすれば立憲民主党として松井さんを応援したわけです。
　そういう中で、裏金の問題が出てきたのは１２月ですよ。でも、そのときは京都の国会議員がすぐ関わっていたという報道ではなかったですね、安倍派の５人衆の裏金という話だった。そういうところ辺りから、正直、我々は迷惑だとやはり感じていました。しかも、もう選挙の後半に至っては、京都のほうにも自民党の議員たちがこの裏金で関与していたという報道がなされて、本当に、本来すばらしい候補者だった松井さんの選挙が大変ある意味の大接戦になっていったということでいったら、我々からすれば「自民党、いい加減にしろ」ですよ。

【東京新聞】
　２点目だが、泉代表はこの関連で、Ｘで、京都でも過去の経緯や党の地方組織の考えがあり立憲民主党はそれを尊重するというふうに言及されているが、立憲民主党が自民・公明と相乗りで松井氏を推す、その京都ならではの過去の経緯を含めた事情というのは、ちょっと地元以外だとわかりづらい部分もあるので、ご説明いただきたい。

【代表】
　何かたぶん、「京都ならでは」と言うけれども、相乗りという形でいったら全国各地いっぱいありますね。別に京都だけが、たまたまですが、いわゆる自民党が応援をして、そこに立憲民主党が応援をすることが一致しているケースというのは、京都に限らない。もういろいろなところで全国ではあります。
　ですから、先ほど言ったように、立憲民主党としては、自民党が応援するから応援するわけでもなく、公明党が応援しているから応援することもあり得ず、立憲民主党としてその候補者と向き合い、その候補者がいいかどうかを判断しているだけなので、そこにおいて全然京都の特殊事情ではないということがまず一つです。
　もう一つは、基本的に地方を尊重するのは当然です。党本部が、急転直下、上からの指示で推薦をしたわけではなく、立憲民主党京都府連から上がってきたものについて党本部として了としたというのが今回の推薦決定ですから、それは地域地域での立憲民主党の考え方を尊重するのも、これまた基本的には当然のことだと思います。
　そして、もう一つで言うと、京都でいえば、４年前、あるいは８年前、これも基本的に立憲民主党は立憲民主党として応援をした候補があり、そして、自民党は自民党として推薦を決定した候補はあるだろうけれども、構図としては別に４年前も８年前も何ら変わるものではなかったということです。

【東京新聞】
　最後に、今回の相乗りが立憲民主党の支持離れにつながらないか、泉代表の見解をお願いしたい。また、今回の相乗りを残念がる人たちに向けた説明というかメッセージがあればお願いしたい。

【代表】
　その意味では、やはり我々が推薦した候補に自民党が乗っかるということの怖さは感じましたね。こんな形で自民党からひどい不祥事が出るということであれば、我々が推薦した後に他党からも推薦を受けるということが出てくることになった場合に、本当にそれが正しいのかということは我々としても候補者側にこれから問うていかなければいけないと、そんなふうには感じます。

【東京新聞】
　支持離れにはつながらないか、結果的に。

【代表】
　いや、そうであってはいけないでしょう。むしろ、やはりどこが悪いかといえば、裏金問題を起こした自民党が悪いわけでしょう。そこを間違ってはいけないです。

○裏金問題について（４）

【朝日新聞】
　話題戻って恐縮だが、政倫審について。もちろんまだ開催については決まっていないが、政倫審の開き方として、非公開という方法もあり、報道陣に公開だとか、全面的に公開と、いろいろな方法があると思う。代表として、どれくらいの透明性、公開というのを求めていくお考えか。

【代表】
　もう答えは決まっていて、我々は公開がいいに決まっているし、全員出席がいいに決まっているんですよ、もう最初から。あとは、自民党が嫌がり続けているから、では非公開でもという話が出てきたり、では何人かでもという話が出てきたりするだけの話であって、それは国民の皆様に見えないより見えたほうがいいに決まっているのではないですか。あとは全て自民党ですよ。
　実は、野党が何を要求しますかと、それは野党は要求はするけれども、全部後ろで足を引っ張ったり嫌がらせをしているのは自民党ですから。もう本当に与党側の審議拒否というのは多々あるということを、ぜひ国民の皆様には伝えたいですね、僕は。
　本当にひどいですよ、普段の非協力的な姿勢は。本当にひどいですよ。有名なところでいえば、衆議院・参議院で野党の側から裏金という言葉を使ったら自民党の議場内交渉係がぞろぞろ出てきて文句を言うとか、パネルで裏金と書いたら自民党の理事たちが文句を言って委員会の開会時間を遅らせるとか、いっぱい嫌がらせはされていますから。本当にそういう中で、当たり前のことをやるのがなぜこんなにも大変なのかというのは、悔しいし、情けない。
　ですから、できる限り公開。しかも、早期に。そもそも自民党はもっときちんと自分たちから真相を明かせ。当たり前です。

【朝日新聞】
　もう一点、話題変わるが、企業・団体献金に関して、泉代表は経団連による自民党への献金について、昨日のテレビ出演や以前の会見でもおっしゃっていた。この問題点や、では、どうしていくべきか、改めてお聞きしたい。

【代表】
　皆さん、自民党の政治改革大綱というのがかつてありました、こんな理想的なことを書いていました、今まさにここに立ち戻ってもう一回やるべきですという話が結構あるのです。それと同じように、実は経済界もやはり前回の過去の政治腐敗のときにはきちんとけじめを示していて、当時、平岩外四会長のときの経団連が１９９３年に政治献金の考え方（「企業献金に関する考え方」）ということで、政治腐敗を招いたと、これからは政党助成金を入れて個人献金と政党助成金中心にしていくべきだということを書いている。当面は献金を見合わせるということも書いている。今後は経団連の中に特別委員会をつくって考えていくということも書いている。そこから数年間はきちんとそういうふうに献金を止めていた時期もあるんですよ。
　やはりその後、自民党が改革をない交ぜにし、そして、二重取り路線に走ったということですね。政党助成金ももらいつつ、企業・団体献金も復活させた。この復活させる過程では、やはり自民党の金権政治を経団連側が認めてしまった、要は受け入れてしまったということだと思いますよ。いろいろと当時の新聞記事だとかを読むと、なぜ政治献金を再開するのかというのは、表では、社会貢献だとか民主主義の基盤だとか、そういう大義を語り、裏では、お金を渡さないと政策を聞いてくれないと。こういう証言というのはいろいろな経済界からも漏れてきていて、それは当時の新聞記事になっていますよ。
　そういうことで、結局、例えば医師会が多額の献金を自民党にも行い、派閥にも行い、麻生さんにも行いみたいな、これは年間で２億以上と言われていますが、それは診療報酬改定には全く関係ありませんと言うのですが、これは何の献金ですかと。何の献金なんですかと。選挙のためではないんですね、診療報酬のためではないんですね、では、民主主義のために医師会はただそれだけで自民党だけに数億円もお金を出しているんですかと。何かおかしくないですか、その論理・理屈はと。これは誰しも思うのではないでしょうか。
　経団連については、私は、これはほかの業界団体もそうなのですが、今まで派閥は裏金の温床だと言ってきましたが、今や巨額の献金が裏金の温床だということになっているということなんですよ。だから全然民主主義を育てることになっていない。むしろ、政治資金規正法を真っ向から否定する人たち、自民党によってその献金が裏金化していたのであれば、元から断っていただきたい。
　しかも、「政治に金がかかる」はうそですから。自民党政治に金がかかるだけであって、政治に金がかかるのではないです。ただ単に彼らが無駄にかけてきただけですから。過剰にかけてきただけですから。そういうものはやはり変えてもらわなければいけない。
　変えるために、元から断つのであれば、経団連は献金をやめる。それが民主主義のためだということです。

○衆院補選に向けた取組について（１）

【日本経済新聞】
　４月の３補選について伺いたい。きのう国民民主党の玉木代表が、島根１区、長崎３区については国民民主党として出さない、東京１５区の擁立を発表した。立憲民主党として今、島根１区、長崎３区については擁立されていると思うが、そこで玉木代表としては、東京１５区で国民民主党の候補者に一本化して、ほかのところには出さないので、力合わせをできるところは力合わせをしたいと、選挙協力を呼びかけたということを明らかにされた。こうした選挙協力の呼びかけについて応じるかどうかお聞きしたい。

【代表】
　まず、既に、この自民党のひどい政治、裏金政治、そして国民生活後回しということを受けて、本当に各地で「政権を交代させなきゃいけない」という声が高まっていて、ありがたいことに、長崎３区、島根１区、双方でも国民民主党の皆さんがある意味県連の中では相当に一緒に取組をしてくださっています。本当にうれしく思いますし、思いを一つにしているなというふうに実感を持っています。
　それをぜひ今後、本部レベルが可能であれば本部レベルでもというふうにも思いますし、東京１５区については、立憲民主党として現在の姿勢は、独自候補擁立の努力を続けている最中にあります。
　そういう中で、国民民主党がきのう候補者を決めたということを私も伺って、そして、国民民主党の浜野選対委員長から、我が党の大串選対委員長にもその旨が伝えられたということで、私もその報告は受けています。
　そういった報告を受けたので、改めて我々としては、立憲民主党東京都連の擁立の状況ということも確認をしながら今後の対応を考えていきたいと思っています。現時点ではその状況です。

【日本経済新聞】
　この４月の３補選での立憲民主党と国民民主党の協力が次期衆院選での協力につなげられるかどうか、その土台になるかどうかというところについてお聞きしたい。

【代表】
　それは当然のことであると思います。そうなっていくと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について

【時事通信】
　関連して、選挙について伺いたい。代表は先日、日本外国特派員協会で、２００以上の候補者を擁立したいと、最終的には単独過半数を狙える２４０の候補者を立てたいということだが、なぜその目標を更に上げていったのか、その思いを教えていただきたい。

【代表】
　目標を更に上げるとか上げないではなく、当然のことを言ったまでです。

【時事通信】
　当然のこと。単独過半数と。

【代表】
　それは当然でしょう。政党として、単独過半数を目指していく。当然ですよ。
　ただ、もちろん、山の頂上は、その後の単独過半数の政権というのは理想ではあるけれども、そこに至るまでにはいろいろな段階があって、今、我々として党で共有しているのは、２００の候補者をまず立てるというところがその前にあるということです。

【時事通信】
　そうすると、２４０を超える候補者というのは次期衆院選に向けた目標ではないということか。

【代表】
　我々が今言っているのは、まず２００を立てるというところを言っています。それは党内で共有されていること。
　当然ながら、しかし、２００を立てられたらその先はもういいんですかという話にはなりませんよ。それは当然、単独過半数の候補者を探すために引き続き努力をしていくのは当たり前です。

【時事通信】
　衆議院の小選挙区は２８９で、その中で２４０立てるとなると、ほとんどに候補者を立てるということになるが、一方で、昨年の夏には泉代表は岡田幹事長に野党間で候補者調整の努力を進めるように指示を出したと思う。今、この指示というのは取り下げたということなのか。

【代表】
　全然。

【時事通信】
　まだ残っているか。

【代表】
　残っているし、今はまだ、まず２００を達成するために努力しているさなかですから、まずはそこですよ。

【時事通信】
　どんどん候補者を立てていきたい、一方で、候補者調整を進めてほしいという指示も生きているという状況か。

【代表】
　そうですね。それは各政党、当たり前にやっていることではないですか。どの政党も、候補者を立てて、その後に候補者調整をするということの余地だってみんな持っていますよ。当たり前のことです。

【時事通信】
　昨年末１２月２７日のぶら下がりで、候補者調整について、「ミッション型内閣」とどのような関係性があるかといった文脈の中で、お互いがまだ政策的に何をやるかわからない状況で選挙区調整という話にはならないと述べていたが、こういうことをおっしゃっている一方で、選挙区調整は選挙区調整で進めるという指示もまだ生きているのか。

【代表】
　選挙区調整は選挙区調整で進めるという指示ではないですよ、そもそも。野党議席を最大化させるということを言っているのであって、それは常に頭の片隅には置き続けているということです。

【時事通信】
　頭の片隅に置き続けているというか、岡田幹事長への指示は実際に候補者調整を進めてほしいという趣旨だったと思うが。

【代表】
　岡田さんの言葉（ですか）、それ。

【時事通信】
　誰の言葉。

【代表】
　それがわからないと駄目よ、わからないよ。

【時事通信】
　岡田幹事長が会見で述べられている。このときは。

【代表】
　いつですか。

【時事通信】
　今、７月４日の記事を見ているが。

【代表】
　具体的に今進めているものというのはないです。

【時事通信】
　候補者調整を進めているものはない。

【代表】
　ないです。はい。

【時事通信】
　では、そもそも具体的に候補者調整を進める指示ではなかったということか。

【代表】
　ちょっとよくわからないですね、今の話だと。ちょっともう一回精査して質問してください。

【時事通信】
　泉代表自身は、この７月にどのような指示をされたのか。

【代表】
　いや、だから、急にそんなことを思い出せないでしょう。

【読売新聞】
　関連で、確認だが、２４０というのは小選挙区のみなのか、比例も含めてなのか。そこを確認させていただきたい。

【代表】
　関係ないですね、まずは。まだそこまで考える段階ではないので。

○農業基本法改正案等について

【フリーランス】
　先ほどセキュリティクリアランスという言葉が出たが、こちらを経済安保版秘密保護法と呼んで市民が１３日に院内集会を開こうとしている。このように私たちは国が何をするかわからないという印象を持っているが、今回もいつもに増して諸問題の審議が横に置かれている国会になっているなという悲しい印象を持っているが、今回うたわれている食料・農業・農村基本法についてお尋ねしたい。こちらを今回立憲民主党がうたわれているのは、この内容が新自由主義の政策を助長するものというふうに、農業の憲法を変えるように経済産業省が農水省に圧力をかけて行っているということなのかなと感じたが、その点どう捉えていらっしゃるか。

【代表】
　どう感じられたかは、それは個別にいろいろあると思いますが、立憲民主党としては、まさにおっしゃったように農業の憲法ということで大事に議論していきたいし、きのうのネクストキャビネット（次の内閣）で我々として認識を共有したのは、農業の憲法であるこの基本法と幾つかの法案を抱き合わせで国会にかけようとどうやら与党がしているということなので、それはやはり違いますよと。憲法と個別法をごちゃごちゃにして議論させれば双方の議論が深掘りできずに終わってしまいますから、やはり一本一本、大事に議論していくべきだと。そういうところまで話をしたということです。

【フリーランス】
　昨日の長妻さんの会見でも記者が質問したが、思ったほど内容が出てこない、執行部のほうから。

【代表】
　まだ議論もされていませんからね、国会の中では。

【フリーランス】
　山田勝彦さんのお父さんの正彦さんを長くフォローしているので、ちょっと踏み込んだことを話したいと思うが、独占禁止法も何もあったものではないと。農業の自家採種についてはパトロールが始まっていると。例えばサツマイモであればサツマイモ、特定種、指定種の栽培の強制が始まっていると。農家の栽培の知見は無料で大企業に提供せよと言われている。こういった状況だ。これについて、徳永エリさんとか、皆さん知見を持った方がたくさんいらっしゃると思うが、この辺りについて代表はどうお考えか。

【代表】
　まずは我が党の農水部門で議論をしてもらうことだと思います。

【フリーランス】
　特に感じていらっしゃることは、胸に収めるというか、あまり表出できないようなお立場でいらっしゃると。

【代表】
　全然そんなことはないですが、ちゃんと党内の議論というのは大事にすべきことなので。

【フリーランス】
　党内の議論、だいぶ出ていると思うが、それが表に出てこない。表に出さないのはなぜか。国民に知らせていただけないのはなぜか。

【代表】
　全然そんなことないのではないですかね。

【フリーランス】
　もう一つ伺いたい。築地市場の問題を取材しているときに、小池百合子さんが姿勢を翻したそのきっかけが、マッキンゼーというコンサルティング会社の説得に負けたと。そういったことに大変驚いたが、地方行政に関してもコンサルティング会社が張りついていると。行政のほうを新自由主義方向に誘導している、要するに税金の使い方を。この点については立憲民主党はリサーチで把握していらっしゃるか。

【代表】
　いえ。

○旧統一教会問題（２）　盛山文科相について

【関西テレビ】
　きのう長妻政調会長に聞いた内容と一緒だが、盛山大臣の辞任を要求するかどうかの話だが、立憲民主党は求めている。野党の中では、維新などがそうだが、辞任までは求めていない。やはり解散命令請求を出したということを一定評価するということで、去就についてはご自身で判断と、そういう主張だ。野党が一枚岩になっていないと、自民党の側からしても更迭まではしなくていいのではないかというような空気にもなりかねないような気もするが、この辺り、野党が一枚岩になり切れていない部分についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
　わかりません。それは立憲民主党は求めているので。
　ただ、辞任というのは自ら辞めることなので、更迭は総理が辞めさせるなので、自ら辞めるべきと言っているのは辞任すべきと言っているのと一緒ではないかという気はしますが。維新も事実上辞任を求めているのではないですか。

【関西テレビ】
　辞任は求めていないけれども自分で決めてくださいと、そういう感じだ。

【代表】
　自分で決めてくださいの中に、辞めることも含まれているのであれば、辞任ということもあり得るということなのでしょうね。
　そこは、何というのでしょうね、かといって別に野党の何かが一致しているとかいないとか関係ないのではないですかね。まさに、結局は、野党が求めようが求めまいが、判断する側は総理であり、ご自身、文部科学大臣ですからね。そこがまさに判断が問われることではないですか。
　私は、かつて別な大臣のときにも言ってきましたが、こういう大臣を残しておけば残しておくほど、それは総理の責任も重たくなりますよというのは、これまでも言い続けてきているので、まさに最終的に判断は確かに彼ら自身でしょうね。私たちに彼らの首を切ることはできませんので。

【関西テレビ】
　なかなか更迭とならない理由の一つとして、我々邪推してしまうのが、やはり岸田派だからねというふうに思ってしまうが、この辺はどういうふうにお考えか。

【代表】
　いや、もう、岸田派だからではないですか。しかも、安倍派を切ってしまって、そこに岸田派を入れたわけですよね。その岸田派を切ったら、次に任命することができなくなってしまうわけですよ。だから本当に人材が枯渇しているし、組閣ができない状況が目に見えているので辞めさせられないというのが実態ではないですか。
　政権を担う資格も能力ももうないということですよ。自民党、岸田政権にはもう資格も能力もないということです。

○衆院補選に向けた取組について（２）

【フリーランス】
　東京１５区補選の関連で、予備選をするお考えはないか。国民民主党が最初に候補者、手を挙げたとしても、本当に誰が勝てるのかというのは絞り込んで一本化するのがいいのではないかと思うが。あと、「ミッション型内閣」も含めて、大同団結、候補者調整は不可欠だと思うが、「ミッション型内閣」にも含まれるかどうかを含めて、予備選に対するお考えを伺いたい。

【代表】
　「ミッション型内閣」というのは総選挙に向けてと、一つ考えています。
　あとは、現時点で言えば、あらゆる選択肢はまだ排除できるような状況ではないということですね。まだ立憲民主党自身も候補者を探している、擁立を目指している段階ですし、しかし、まだ世の中に我々として候補者を公表しているわけではないので、その段階で予備選だと言っても、それはまた何か不思議な話になりますから。
　戦い方をどうするかとか候補者の一本化の仕方をどうするかということも今後もしかしたら話合いの中に出てくるかもしれませんが、立憲民主党はまず立憲民主党としての努力をしなければいけない。そこに今、一生懸命やらないといけないですね。

【フリーランス】
　与党議席を減らすには一本化が不可欠だと思うが、総選挙あるいは東京１５区でまず手始めにというお考えはないか。

【代表】
　「お考え」は、いつもありますよ。

【フリーランス・横田記者】
　検討して進める可能性も十分あると。

【代表】
　常に。はい。

（以上）