立憲民主党は2月15日、連合のOB等で組織される日本退職者連合より「2024年通常国会に向けた要求」を受け、意見交換を行いました。

　内容は、「短時間労働者等の被用者年金保険加入拡大」「2024年度介護報酬改定」「こども子育て政策の社会化」「マイナンバーカード」「『女性差別撤廃条約選択議定書』の早期批准」等について取りまとめられたもので、具体的には、被用者年金における企業規模要件の廃止、「子育て支援金」の白紙撤回、2024年12月の健康保険証廃止の撤回等を求めるもので、参加議員との間で活発な意見交換が行われました。

　意見交換には、逢坂誠二代表代行、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員長の他に、馬場雄基、松木けんこう両衆院議員、鬼木誠、岸真紀子、古賀千景、古賀之士、高木真理、田島麻衣子、牧山ひろえ、水野もと子、村田享子、森屋隆各参院議員が出席しました。