党沖縄協議会では3月27日夕、内閣府に工藤彰三内閣府副大臣を訪問し、自見はなこ内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）宛ての「沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）に係る予算増額」要請書を手交しました。
要請には、沖縄協議会から座長の福山哲郎参院議員、座長代理の近藤昭一衆院議員・ネクスト環境大臣、事務局長の石橋通宏参院議員・参院国対委員長代理、幹事の小宮山泰子衆院議員・ネクスト国土交通・復興大臣（沖縄北方・復興）、屋良朝博衆院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事・沖縄県第3区総支部長、田島麻衣子参院議員・参院ODA沖縄北方特委理事の6名が参加しました。
要請は地元沖縄の屋良議員から説明があり、沖縄振興予算の減額傾向が顕著であり、特にハード交付の大幅な減額が続いている状況下で、沖縄県民の生活に直結する必要な公共事業特に水道管の整備ができず、水道料金も10月から値上げされ、全国一水道料金が高くなるなどの影響が生じる事態に陥っていること、また、その要因の一つには人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の除去費用も負担となる事態となっていることから、「ハード交付金の削減がさまざまな形で生活に影響を及ぼしている。それを何としても阻止していただきたい」と要請の趣旨を伝えました。
また、福山座長からや石橋事務局長などからもこれだけ減額されると県民の生活を守ること命を守るためのさまざまな事業が厳しくなっていることに触れ、ハード交付金の減額については予備費の活用や補正予算を視野に沖縄ともよく協議していただき、国としては県民の生活を守ってほしいと改めて強く要請しました。
工藤副大臣からは「内閣府としてもこの金額ではまだまだ足りない。しっかりと要望はしていきます。県民の生活は県民の生活としてしっかり守っていくと玉城デニー知事とも約束はしていて、今回、先生方の要請も受けてしっかり取り組んでまいります」とライフラインを最優先に強く守る対応をしていくとの言及がありました。また、小宮山衆議院議員からは医療機関が少ないことにも触れ、そのことへの理解や子供たちの教育施設もしっかりやってもらいたいと要望もあるので、対応していきたいとも工藤副大臣から話しがありました。
要請終了後、記者からの取材に対して、屋良議員は、工藤副大臣からは「積極的なご答弁をいただきました。かなり頑張ってくれるとおっしゃっていただいた。財務長局にもしっかり交渉する」と言ってくださいました。
福山座長からも「普天間その他の件で国と県との関係があることについてもそのことと県民の生活を守ることは別なので、そこはそこでちゃんと対応したいと副大臣から言っていただいた」と要請への手応えを話しました。