参院予算委員会で3月28日、令和6年度（2024年度）予算案の締めくくり質疑が行われ、「立憲民主・社民」から辻元清美、熊谷裕人両議員が質問に立ちました。質疑終局後には高木真理議員が反対の立場から討論に立ちました。
■辻元清美議員
辻元議員は、自民党の裏金問題について、岸田総理から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたとの報道を受け、そもそも再聴取を始めた趣旨について確認。岸田総理は「党として政治責任を判断するにあたって疑念があったことについて聞き取り調査を行った。国民の皆さんが不十分だと感じていることに対して聞き取りを行うもの」だと説明し、2月の調査が不十分であったことを自ら認める形になりました。
辻元議員は「総理の言うことも自民党の言うこともまったく信じられなくなっている。ガバナンスの崩壊だ」と述べ、派閥の解消と言いながら、二階派、安倍派、岸田派のいずれからも27日時点で解散届が出ていないことも総務省に確認。財産等の処分を理由に手続きが遅れていると釈明する総理に対し、「お金はどうするのか。口だけで解散すると言ってもダメ。次の総裁選に向けて各派閥はお金の処理はしないのではないか」と迫りました。
辻元議員はまた、改正された自民党規約が適用されれば総理自身も離党勧告、除名の対象になるのではないかと指摘。「国民から見たら何派の裏金問題ではなく自民党の裏金問題。各派閥の責任以上に政党の自民党としての責任が問われている。総理、ご自身の責任をどう取るのか」と尋ねると、岸田総理は「実態の解明と説明責任、政治的責任を果たしていかなければならない。なおかつ再発防止に向けて法改正も含めて取り組んでいかねばならない。それをしっかりとリードしていくことが総裁の責任」などと答弁。辻元議員は「私は自分だけが生き残る権力闘争にも見える。国民から見たら総辞職ものだという認識はあるか。国民に処分を決めてもらうしかない。解散で決着をつけたらいいのではないか」と述べ、質疑を終えました。
■熊谷裕人議員
熊谷議員は、2022年6月に岸田総理の地元である広島県のホテルで開催された、「衆議院議員岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、祝う会）をめぐる問題について追及しました。
「祝う会」は、「発起人」の一人が岸田総理の後援会長で、企画から運営までを岸田事務所の秘書が関与していたとされています。また、「祝う会」から岸田総理の政治団体には、寄附がなされています。
「祝う会」は当初、同年1月に開催される予定でしたが、コロナ禍のため「延期」されました。その「延期」の案内の文書には、「すでに会費をお振込みいただいている方につきましては、恐れ入りますが、改めて開催のご案内をする日まで当方にてお預かりさせていただきたく」と記載され、「お問い合わせ先」は「岸田文雄事務所」になっていました。
岸田総理は「祝う会」の主催は「任意団体」であり、岸田事務所は「手伝いをしていた」との答弁をくり返しましたが、熊谷議員は「（会費を預かっていた）『当方』は、岸田事務所としか考えられない」と強調。収支報告書が公表されない「任意団体」と強弁することについて、「（政治資金規正法の）抜け道、新たな錬金術だ」と断じました。
■高木真理議員
参院予算委員会で3月28日、「令和6年度政府予算案」に対する反対討論を高木真理参院議員が行いました。
冒頭、高木委員は、予算審議、政治倫理審査会において、自民党の裏金疑惑について「闇が深まる結果」となり、「誰も責任を取らぬまま『知らぬ存ぜぬ納税せぬ』の姿勢」で、「国民の納税意欲を大いに減ぜしめた」と指摘。本予算案について「歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたもの」と批判しました。
高木議員は反対の理由として（1）少子化対策（2）賃上げ――等をあげました。
（1）これまで30年間の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた「加速化プラン」は、効果的とは言えない。アベノミクスなど、うわべの規制緩和がもたらしたコストカット経済が、人件費削減、非正規拡大、高い奨学金返済負担により、若者と女性の賃金を低く抑え、将来への希望の芽を摘んだ。しかし、本予算の照準はそこに合っていない。 財源についても、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒と断じました。
（2）政府の掲げる「物価に負けない賃上げ」は、1度きりの減税という手法では効果を望むことができない。医療・介護・障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算しても物価高に対しては不十分。特に訪問介護における基本報酬の切り下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容等と、反対の理由を述べました。
最後に高木議員は、「裏金余力のある企業・団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの『無責任政治』から『まっとうな政治』へ」「『人へ、未来へ、まっとうな政治へ』立憲民主党が進めていく」と決意を述べました。