泉健太代表は3月29日、党本部で定例の記者会見を開き、（1）2024年度予算の成立（2）自民党裏金問題（3）「まっとうな政治へ」街頭演説（4）次期総選挙に向けて――等について発言しました。

■2024年度予算の成立

　泉代表は昨日、2024年度の予算が成立したことを受け、「『賃上げ促進税制』などの効果が感じられない予備費の計上」「食料安全保障にかかわる農林水産省予算や日本の伝統を守るための文化庁の予算削減」「『子育て支援金』に対する不誠実な説明」「防衛増税先送り」「予算審議を妨害する自民党の裏金問題解明への後ろ向き姿勢」などを理由に、立憲民主党が予算案に反対をしたことを述べました。一方で、令和6年能登半島地震の震災対応等の予算が組まれるのは当然で必要とした上で、与党からも指摘があった震災対応費を補正予算で組まずに予備費に積むといった政府の姿勢を問題視し、政府等の思惑が絡む予備費の実態について国民にも知ってもらいたいと発言しました。

■自民党裏金問題

　自民党の裏金問題について、泉代表は「ただの記載ミス」ではなく違法だと認識した上で何年も繰り返して裏金を受け取っていた約100人の議員に対し、「国会から退場してもらうべき」とあらためて訴えました。

　また、岸田総理が行った安部派幹部の聞き取り調査で、キックバック再開の判断に森元総理が関与したとの新証言が出たと報じられたことや、二階元自民党幹事長の引退会見での振る舞いについて、「長老の方が偉い組織。自民党の体質は腐っている」と指摘した上で「自民党は真実を出そうとしているのではなく、自分たちの都合のいいストーリーを出そうとしている」と述べました。

　さらに岸田方式とした脱法パーティーについても言及し、「現法律では『その他団体』が政治資金パーティーを開催することを禁じる規定がないと総務省が説明している。会計報告はあいまいなものでもいいとなっている。これは法的にも不備だと思う。今後の政治改革で触れていく」と述べました。

■「まっとうな政治へ」街頭演説

　泉代表は本日夕方に、「政治改革を前に進める」「裏金議員を一掃する」ための取り組みとして、下村・羽生田両衆院議員の地元で街頭演説を行うと報告しました。さらに「まっとうな政治へ」をテーマとして、岡田幹事長らと手分けをし、全国をまわり、街頭演説等の活動を強化すると述べました。

■次期総選挙に向けて

　泉代表は、自民党の裏金問題をめぐる自民党内の処分について、仮に「選挙での非公認」とした処分の場合でも、選挙までは政党交付金が交付されると指摘し、「議員に栄養をやり続け、最後の出荷する時だけラベルを外すといった話。本当におかしい」「総選挙で国民が裏金議員を落とすことが一番の処分だと訴えていきたい」と述べました。

　また、衆院東京１５区補欠選挙の対応について、党内で協議し、最終的な決断をしたいと述べました。

泉健太代表記者会見

２０２４年３月２９日（金）１０時３０分～１１時１５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/eRqEv-D4bmw

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○２０２４年度予算の成立を受けて

【代表】
　きのう参議院で予算が可決をされたということで、改めて、立憲民主党はこの予算には反対をいたしました。
　この予算の中身ということを考えても、やはり衆議院でも指摘をしましたが、意味不明な予備費。特に賃上げの予備費というのは何なんだという話ですし、いわゆる賃上げ促進税制も、毎年毎年少しずつ改正をして「やっている感」を出しているけれども、この数年間、賃上げ促進税制は果たしてどこまで効果があったのかということについて、非常に不十分な状況であったと思います。それをまたことしも繰り返しているということもそうでしょう。
　また、農林水産省の予算、文化庁の予算が削られているということも、食料安全保障も重要だと。そして、まさにこの日本の歴史と伝統を守ると華々しく新たに発足した文化庁にもかかわらず、こうした予算にきちんと目を向けていないということも含めて、まさにこの我が国の国柄をしっかり守っていくということの弱さも今回の予算案では感じました。
　当然ながら、「支援金」の不誠実な説明ですね。この「支援金」については（１人当たり負担月額）５００円弱からスタートして、実際にいろいろとつぶさに見てみると５００円では済まないし、１０００円近くになるというケースも出てくるのではないかと言われている中で、はっきりとした説明をしないということでごまかしをしている。
　防衛増税も先送りをして今後どうなっていくのかもわからないということで、非常に予算としても問題あり。
　それに加えて、この予算の審議を妨害するかのような、自民党の裏金（問題の実態解明）に対する後ろ向きな姿勢ですね。これが随分と予算の審議も妨げたと思っています。そういうことを我々としては持ちながら、この予算案には反対をするということで対応させていただきました。
　もちろん、これは反対をしたからといって全部否定するという話ではなく、震災対応だとかについて予算が組まれるというのはこれは当然のことだと思っていますが、この能登半島の震災対応にしても、補正予算をきちんと組むというのが、もっと早い時期から行われるべきだというのは、これは与党からも言われている話であって、なぜ補正予算を組まずに予備費だけを積むのかという、この姿勢もむしろ問われているということは、ぜひ国民の皆様にもっと知っていただきたいなと思っています。国会の技術的な話ということに済まないわけですよね。財政民主主義ということをきちんと守るということがなければ、今の岸田総理にフリーハンドを与えていくというのは極めて危険であるということは言わねばならないと思います。
　きのう総理は会見、予算成立後の会見も少し見ましたが、当たり前のことしか言っていないわけですよね。あれだけ出血大サービス的な所得税減税を出してくるということは、これは還元ではなくて出血だということを（立憲民主党は）言ってきたわけですが、そこまで日本の財政を支出して所得税減税をするのであれば、物価上昇を上回る所得を実現するというのは、それは一時的にはできて当たり前の話であって、賃上げですとかの本来の努力ではない、下駄を履かせて目的を達成しているだけの話でありますので、これは本当の日本経済の力ということではないわけです。そういったごまかしには決して乗ってはいけないということも改めて伝えていかねばならないと思います。

○裏金問題について（１）

【代表】
　さて、この裏金の問題です。
　やはり、繰り返し言いますが、根本的に違法である裏金を認識していながら繰り返し派閥から言われるままに受け取った議員が大量にいるわけですから、これは知らぬ存ぜぬでは許されることではないし、一回切り、たまたま間違ったという、いわゆる記載ミスとかいう話ではないわけです。裏金であることがわかっていて、それを何年も繰り返し受け取っていた議員が何十人も、１００人弱いるということが、とにかく問題の根本です。
　ですから、こういった違法であることをわかっていながら繰り返しやっていた人たち。それは金を使い切っていなければ脱税にもなるということですから、そういった議員の皆さんには国会から退場していただくべきだと、これを我々は繰り返し言ってきたわけです。
　今、自民党が、遅れに遅れて、政治刷新本部も１月からあったにもかかわらず、政倫審をやったにもかかわらず、今になって岸田総理が安倍派幹部から聴取を行うという、非常に不透明な聴取、密室聴取であり、今更聴取であり、その中で何だか漏れ聞こえてくるものが出てきている、新たな情報が出てきているということそのものが極めて不誠実であると思います。
　一つは、森元総理大臣の関与ですよね。何だ、結局森支配かと。答えは森の中、本丸は森の中、森にあるということなのかということですよね。闇の中、森の中。こういう政治を続けてきたのが自民党なのかということが今また垣間見えています。
　本来、森元総理の名前が出てくるのであれば、なぜそれは政倫審で出てこなかったのか、これまでの自民党の政治刷新本部でなぜ出てこなかったのかということ、そのものも問われるわけです。そもそも小渕氏や森山氏が各議員からもヒアリングをしていたはずでありまして、そういうときには出てこない。何か岸田総理がやって、あたかもリーダーシップを見せるかのような、そういう段取りまでして、そこで名前がちらっと出てくるということそのものの、この自民党のあり方というのは本当に不誠実であると思いますが、こうした森元総理が関与していた、今回のキックバック再開の判断には森元総理が関与していたという新たな証言が出てきているという報道があったわけですから、ここはとにかくはっきりしてもらわなければいけない。まず自民党にはそのことをはっきりしてもらいたい。森の中ではなく、きちんとはっきりしてもらいたいということです。
　本当に、この異次元の森支配が続いているとしたら、それそのものが異常であるということですよね。（森派が）町村派になって、細田派になって、安倍派になったにもかかわらず、隠然と力を持ち続け、安倍派幹部の意向を上回る判断が森元総理からなされるということであれば、自民党の体質がそういう体質であるということですよね。
　先日引退を表明した二階氏も、「ばかやろう」というような発言がまかり通る。二階氏に質問しているのに、おつきの林議員がひたすら答えるみたいな、こういう長老支配。長老は表では物を言わず、裏で隠然とした力を発揮する。もう何様なんだと。現役の国会議員よりも、裏で隠れてこそこそやっている長老のほうが偉い組織。何なんだ、この組織はと。本当に自民党の体質は腐っているというふうに言わざるを得ないわけです。
　この問題は、とにかく岸田総理にははっきりしていただきたい。国会でも我々、説明をするのであれば、それは求めたいと思います。
　２０２２年３月の会合があったのかなかったのかというのも、これははっきりしませんからね。あったというふうに発言が参議院の中であったのに、その後うやむやになりつつある。結局、自民党の側は真実を出そうとしているのではなく自分たちに都合のいいストーリーを出そうとしているに過ぎないということも明らかではないかと思います。
　繰り返しになりますが、二階氏が引退、次期総選挙に出馬しないということに至っている、その理由が、自身の年齢ではなく、改めて二階氏は明確に、自分の会計責任者、秘書が略式起訴を受け政治不信を招いたということを理由に引退をするのであれば、岸田総理も同様に引退をすべき話です。
　そしてまた、この岸田方式について、予算委員会の最終日に我が党の熊谷議員からも質問をしました。この岸田方式について、総務省の見解もそのときに出ましたが、総務省の側も、その他（の政治）団体が政治資金パーティーを開くことというのは、今の法律ではそれが駄目だという規定はないということではあるのだけれども、結局、その他団体が開いた場合には会計報告は極めて曖昧なものでよいということになっている。ここも法的にも不備だと思いますから、この岸田方式というのは、今後の政治改革の中でいえば、自民党にはもう金輪際この岸田方式は防げるようにしてもらわなければいけないと思っています。そういったことも今後の政治改革の中で触れていきたいと思っております。
　そして、今ちょっとのぼり（旗）がそっちのほうにありますが、きょう夕方から、午後から、いよいよ我々、更にこの政治改革を前に進めるということと、裏金議員を一掃していくということの取組を進めていきます。きょうは下村博文議員の地元、萩生田光一議員の地元で街頭演説を行います。まさに、この「まっとうな政治へ」キャンペーンと言っていいと思いますが、裏金議員を許さないということで、全国でこうした活動を強化していきたい。
　もちろん私一人では、余りに裏金議員が多過ぎますから、八十数か所を私自身が全部回るということはできませんので、きょう私は萩生田議員・下村議員の地元を回ります。そして、あした岡田幹事長は松野前官房長官のところを回ります。
　こういうふうに仲間たちで手分けをし、また、各裏金議員が存在している地元地域においてもこういうのぼりを立てて、どんどんどんどん我々として、とにかく政治を真っ当にしなければいけないのだと。自分たちの権力ばかりを膨らませたり自分たちの利得ばかりを膨らませるような政治家たちであれば国民生活は後回しにされてしまうということを我々もやはり強く訴えていきたいと思っておりますので、皆さんもきょうまた、夕方、午後ですね、街頭演説も来ていただければと思っております。
　そして、岸田総理、先ほどの裏金の問題、関係議員の処分云々という話が出てきているようですが、実態・真相もわかっていないのに何の処分なんだということを改めて言わねばならない。しかも、これはあくまで党内処分ですから、お茶を濁すような処分になりかねないわけでして、改めて言えば、「国民の皆さん、処分をしましょう」と、私はそう言いたいですね。選挙で国民が裏金議員を処分する。これが本当の処分ではないかと思いますので、総選挙で裏金議員を落とすということが一番の処分ではないかと、そんなふうにもこれから訴えてまいりたいと思います。

○後半国会に向けて

【代表】
　また、後半国会は、食料・農業・農村基本法、セキュリティ・クリアランス、そして共同親権、こういった重要法案がありますから、立憲民主党の考え方を示して、提示をして、そして、今の政府提出法案の疑問点、これをしっかりとただしていきたい。そういう中で我々も賛否を決めていきたいと思っています。

○裏金問題について（２）

【代表】
　先ほどの、ちょっと順番がまた前後しますが、自民党内における処分の話ですよね。
　これは今、巷間言われているのが、八つある段階のうちの４、選挙での非公認という処分が（安倍派）幹部になされるのではないかと。安倍派幹部を選挙における非公認という形で一番処分の中では重たいほうにしておいて、あとの裏金議員はもっと優しい処分にするのではないかというような話になってきているのではないかと思いますが、果たして本当にその裏金、単に記載ミスではないですからね、繰り返しになりますが、もう違法であることをわかっている議員もたくさんいて、それを何年も繰り返していて、脱税のおそれすらあるという議員たちがいっぱいいる中で、単に戒告だとかで済まされるのかという話ですよ。
　だからこそ、国民の皆さん自身に処分していただかなければいけないなと思うわけですが、例えばこの４番の選挙での非公認というのは、選挙での非公認だから、総選挙が行われるまでは何の沙汰もないということになりますのかねということですよね。
　そうすると、例えば１年後に選挙があるとしたら、１年後の選挙は非公認かもしれないけれども、それまで何ですかと、いわゆる政党交付金というか総支部に対する交付金を受け取り続けるんですかというような話になると、これは結局、自民党という政党が、裏金議員、次の選挙で非公認をすると言っている議員に対して、ひたすら水をやり続け、栄養をやり続け、最後出荷するときだけラベルを外しますという話にしかならないのではないですかということですよね。
　これも本当におかしな話で、裏金でおかしい、だからこそ重い処分をすると言っているにもかかわらず、水をやり続ける、交付金を送り続けるということであれば、それは果たしてどうなんですかねということも言わざるを得ないと思います。

○衆院東京１５区補選に向けた取組について

【代表】
　そして、東京１５区ですね。今いろいろ動きがあります。
　我が党も今、最終段階。そういった意味で、よく党内で協議をして決断をしていきたいと考えているところであります。まだ確定的な答えを出しているという状況ではございません。


■質疑

○少子化対策財源「支援金」について

【ＮＨＫ】
　政府の少子化対策の「支援金」制度について伺いたい。先ほど１０時半に政府は保険の種類ごとの負担額を公表した。例えば被用者保険でいうと４５０円から６００円、扶養されている子どもなどを除くと１人当たり平均７００円から９５０円という試算が出ている。これまで政府は歳出改革と賃上げで実質負担は生じないなどという説明もしているが、この試算についての所感をお願いしたい。

【代表】
　信用できませんね。そもそも負担増はありませんなんて言ったり、あるいは１人頭５００円弱ですと言っていた政府ですから、今回の試算もどんな前提の下で出している試算かわかりません。ですから、何か１０００円を超えないように見せているのではないかという気もしますし、では、本当にあらゆるケースで１０００円を超える事例はないのですねということも確認しなければいけません。
　そういった意味でも、度重なるごまかし、お手盛り試算にはつき合えないということですね。よく我々も委員会などでただしていきたいと思います。

○裏金問題について

【時事通信】
　衆議院の政治改革特別委員会について伺いたい。こちら、予算も上がったということで、これからいろいろな持ち方と、いつくらいに開くかという議論が始まるが、どのような時期にどのような形で行われるのが望ましいとお考えか。

【代表】
　これは本来もっと早く、自民党のまず裏金の実態が解明されているべき話ですよ。度重なる妨害行為は本当に酷いものですね。情報の後出し、真実を隠す、そういうものの妨害に遭いながら真相究明が遅れているというのは極めて遺憾です。
　そういう中ではあるのですが、国会の会期もありますから、４月の早い時期からこの政治改革の特別委員会を開催すると。この中で、どんどんとにかく議論を進めていきたいですね。
　真相究明で妨害する自民党だから、政治改革もおそらくさまざま理由をつけて、身内に甘い、自分たちに甘い、政治家に甘いルールをいっぱいぶつけてくると思います。そういうものを国民の皆さんと一緒になって、ふざけるなと、この機会に政治家に厳しい改革案をつくらなくてどうするんだと、抜け穴を許すなと、そういう案づくりに向けて各党力を合わせて頑張っていきたいと考えています。

【時事通信】
　関連で。そうすると、やはり今国会中には何らかの法改正の成案を得るべきだと思うか。

【代表】
　それはそうでないと本当に何のために国会を開いているんだという話になりますし、何の答えも出ないのだったら、本当にこれ、繰り返しになりますが、もし答えが出なかったらこれは自民党の妨害によるものですからね。
　かといって、自民党がのむものだけを成立させようとすると、過去を見てくださいよ、必ず抜け穴、抜け道、こういうものをつくってばかりいて、自分たちに厳しくない法改正をちょっとやるというのが自民党のこれまでの手法ですから、そこで国民の皆さんも絶対納得してはいけない。
　国民の力で、野党の政治家と力を合わせて、自民党にきちんとした改革案をのませるというのが今国会の達成目標だと思っていますので、今国会で答えを出していきたいと考えています。

【読売新聞】
　関連で伺いたい。自民党は追加の政倫審や参考人招致や証人喚問に応じる構えを見せていない。代表はかねてから実態解明が不十分で自民党は誠実ではないとおっしゃってきたが、自民党が応じる構えを見せていない中で、どのように実態解明を迫っていくのか教えていただきたい。

【代表】
　もうね、実態解明も、言って聞かないのだったら、もう裏金議員は落としましょうですよ。とにかく国民の皆さんと一緒になって、裏金議員、自ら語らない議員、中身を隠している議員、これは落としましょう。もうそれに尽きますね。
　いつまでもそんな、「しゃべろ」「しゃべろ」と言ってもしゃべらないのであれば、これは切りがないですよ、こんなものは。だから、とにかく落とす。そのために我々も努力していきたいです。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【読売新聞】
　話題変わるが、解散・総選挙の時期について伺いたい。４月２８日投開票の３補選に合わせた解散も取り沙汰されているが、総理は昨日の記者会見で４月の解散・総選挙は否定した。解散をめぐっては、６月の通常国会会期末や、自民党総裁選後のことし秋が言われているわけだが、代表は解散・総選挙の時期についてどのようにお考えか教えていただきたい。

【代表】
　解散だってね、全然公平ではないんですよ。それはやはり権力者の側が決める、与党の側が決めるものだから、結局与党が一番有利なときに解散する。国民が求めているときではなく、与党が自分たちに一番都合のいいときに解散するというのが、残念ながら今の国政ですよ。
　ですから、公明党だってむちゃくちゃなことを言っているではないですか。別に国民生活のためにいつがいいという話ではなく、自分たちが来年の参議院選挙と一緒だと大変、都議選と一緒だと大変、でも今すぐはやらないでねというのが公明党の代表の発言だったわけですよね。その間の時期で解散してくれと。
　それくらいに、結局、国民のことを考えているのではなく、自己都合のことしか考えていませんから、その意味で、もう自民党の中でいつ解散風が吹くのか、総理がいつ決断するのか、これはもう我々としてはどうしようもない。わからない。
　わからないから、我々としてはとにかく準備を急ぎたいし、こんな自民党を許さないためにも候補者を増やさなければいけないので、今、それでも各世論調査で、読売さんでもこの前言ってくれましたが、立憲民主党の支持率が、枝野代表から私に代わってから、それでも今、過去最高になっていますという話がありましたから、いろいろな意味で、我々も調査していくと、立憲民主党で今からでも出馬をすれば十分に国会に当選できるというような状況が各ブロックで生まれてきているというふうに実感しています。
　ですから、まだ空白区でも、ここから候補者として選ばれれば国会議員として活躍できるというような環境が、今、立憲民主党に生まれていますから、こういうことをよく国民の皆さんにお伝えをして、１人でも多く更に候補者の上積みを図っていきたい。もう出るならば立憲民主党からという今流れができていると思うので、そういうような呼びかけもしていって、いつ総選挙があってもいいようにしていきたいと考えています。

○「ミッション型内閣」の呼びかけについて

【共同通信】
　トリガーの関係で、代表はかねて、政権交代を果たすためには野党に政権を任せたらどういうふうになるのか国民にイメージしてもらうことが重要だとおっしゃっていたと思う。ただ、今回代表がおっしゃっている「ミッション型内閣」での実現を呼びかけているトリガーに関して、国民民主が単独で提出という形になったかと思う。この点について見解を伺いたい。

【代表】
　今の国会の段階で、まだ別に解散が見えているという状況ではないときなので、その意味で、それぞれの政党が自分たちの最適を考えて行動するというのは僕は当たり前のことかなと思っているので。
　それと、いざ総選挙ということが目の前に出てきたときに、国民の皆様はやはり政権交代が起きるかどうかということに最大の関心を寄せるし、そのときに自民党側につくのか、それとも新たな政権をつくる側につくのかということについても各党に判断を迫っていくし、その中で、では、立憲民主は当然新たな政権をつくるということを提唱します。そして、各党にも呼びかけをすると思います。その中には、一緒にやりましょうという項目の中にこのトリガーが、私は今の時点では少なくとも入ってくるのではないかと思っている。
　そういうことで言うと、この間の維新、国民、立憲が言っていることの中で、トリガーについて共通していることはあるなと今でも思っています。ただ、共通している部分と、その先のことまで含めると共通していない部分があって、そこに今の政治的なさまざまな意図も加わるので、今は各党が自由に政治的意図を表現している中においては、全部において法案を出せるところまではいかないけれども、しかし、今回のさまざま国民民主党との協議や維新さんからの情報を聞いていると共通点はあるなという実感を持っています。

【共同通信】
　引き続き「ミッション型内閣」で掲げる政策の一つにトリガーというのが。

【代表】
　可能性は十分ありますよね。

【共同通信】
　今回の結果が、泉さんがおっしゃっている構想に与える影響というのは限定的だと。

【代表】
　（影響は）ないのではないですか。やはり時期が全然違いますからね。選挙が間近になるときと、平時。今はまだ平時ですから、そういった意味では、まだ、たぶんそれぞれの政党が自分たちの出したい法案を出すという段階に今があるというのは何の不自然もないと思っています。

【北海道新聞】
　関連した話題だが、少し前の話題で、玉木代表と会食されたという話を聞いたが、その中でどういったやり取りがあったのか。可能な範囲で教えていただければ。

【代表】
　何か漠としていますね。
　さまざまな、現在の補欠選挙の取組。もちろん、まだ候補者を擁立していない東京１５区に関する意見交換。そして、国政全般。また、玉木さんが発言をした、さまざまな基本政策で一致せねばという発言について、こちらの受け止めだとか、玉木さんの真意だとか、そういうものも聞きながら、お互いに話し合うとなれば、僕は繰り返し言っているけれども、それはお互いに譲る部分がなければ一方的にどちらかが全部譲るという話ではないでしょうということは繰り返し僕は外では言っているけれども、その場でもそういう話をして、その上でできるかねという話をしたりしました。

【北海道新聞】
　その上でだが、今後、国民民主党とどういった形で政策協議であったり連携を模索していきたいと考えているか伺いたい。

【代表】
　やはり常にお互いに相手を尊重するということを僕は大事にしたいなと思います。こちら側のやり方でこういうことを求めますということではなく、やはり日日からの話合いが大事だと思うし、お互いにやはり胸襟を開くという姿勢が大事だし、そういう意味では今月もやりますよ、また玉木さんとは。

【北海道新聞】
　会合をまた開くということか。

【代表】
　はい。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　予算が通ったので国会開会中いつでも解散できる、フリーハンドなんだろうと思う。きょうおっしゃったことはまさに、日本の政党史の中でも、８２人に対するいわゆる落選運動選挙というのか。「まっとうな政治へ」と書いているが、あれは正直言って枝野さんのときのキャッチフレーズで、なぜ「バイバイ裏金議員」とやらないのか。そういう話なんだろうと思う。額の多寡は別だが、要は法令違反しているわけだから、きょうそういうことをおっしゃったのかなと思ったが。逆に伺うと、衆参８２人いるわけで、今現在、立憲は何人そこに対立候補を立てているのか問われる。逆に言うと、それはマストなのだろうと、裏金キャンペーンを野党第１党としてやるとすれば。その辺を含め、私は今回の選挙は「まっとうな政治へ」ではないと思う。あれは前から言っている話で、当たり前のことだが、もう次元が違うと。先ほど「闇の中、森の中」と、これは絶対その真相究明になるなんて誰も国民は思っていないから、その辺をどう思うのか。歴史的な、政治史に残るような、野党第１党としては裏金議員を落とすキャンペーンをやるんだと、そういう決意表明なのかなと。それが立憲の中でコンセンサスがあるかどうか私はよくわからないが、それに対して、その受け皿として誰を、どういう形で擁立するのか含めて伺いたい。

【代表】
　先ほども言いましたが、もう自民党の森は樹海よりも深いですよ。本当にまともな答えが返ってこない、そういう森ですからね。
　本当に変えなければいけないし、そして今、宮嶋さんが言っていただいたように、真相究明と言ったって、彼らは全然、この数カ月を見てくださいよ、全くやる気がないではないですか。頬かむりではないですか。逃げ切りではないですか。だから、党内処分なんて知れているということですよ、所詮。国民が処分するしかないということですよ。それはもうまさにおっしゃった落選運動ですよね。
　その意味で、我々もそうは言っているものの、私も実はきょうすごく悔しいんです、むちゃくちゃ悔しいのは、下村博文議員と萩生田議員のところで演説しますが、萩生田議員のところはまだうちは候補者がいないんですよ。極めて悔しいし、これを変えなければいけない。党内にもハッパをかけますよ、本当に。下村博文議員のところは阿久津幸彦さんがいますから、もういつでも取って代われるという今状況になっていますが、あの萩生田光一議員のところに候補者がいないというのは由々しき事態だと思っています。考えてみれば、高木前国対委員長、ここだっていないとかですね。
　本当に、いかにして、これまで鉄板選挙区であることをいいことに真面目な政治活動をせずに蓄財をしてきたかという議員たちがいますから、そういうところにも我々としては当然対決する候補者をやはり早期に擁立をして、本当ね、どんな形でもとにかく候補者擁立は急ぎたいですね。その中で、（相手候補を）全員落とすつもりで我々も臨んでいきます。

○安全保障政策について（１）

【フリーランス】
　昨日参議院で本年度予算が通ってしまったわけだが、その中で、武器調達の長期ローンが可能な内容を含む法案が通っていると思う。あとは、先日、３月２６日、次期戦闘機の第三国輸出を可能にするような、これはイギリスやフランスと関係してくるが、閣議決定をされた。予算については、来年度以降、今年度含めて５年間で４３兆円の防衛予算。防衛増税と直接関係してくると思うが、こういった岸田政権の国会での議論を通じずに閣議決定で決めてしまうような防衛・安保体制というか、防衛に対する考え方、それから今回の予算案について、代表としてのお考えをお聞きしたい。

【代表】
　この戦闘機の輸出に関連して言えば、やはり国会での議論がほとんど行われていないということですよね。それは与党内での協議で、閣議決定をかませたとかいろいろなことは言っていますが、まだ国民に開かれた議事録に残る形では議論がないので、一つ一つ政府の見解というのはただしていかなければいけないと思っています。そういうことは、ぜひ我々として、立憲民主党としては早急に国会での議論をしていきたい。
　もちろん、今の時代、民生品と兵器の境界線というのは本当に曖昧になってきている時代だなというのをウクライナ戦争を見ていても実感しますが、いかにして戦争・紛争の火種を国際社会から減らしていくのかというのがこれまでの日本の長年の取組でありますから、日本自身が武器全体を増やしてしまう立場、国際市場の中で、日本の自国管理ということであればそれは自国で管理するものですが、国際武器市場の中に武器が総体として増えてしまうということを、むしろ我々は国際的な努力としては削減する方向に持っていくという立場でこれまで来ましたので、そういったところをよく確かめていかねばいけないと考えています。

【フリーランス】
　予算案については、その中で占める防衛費の内容についてはどのようにお考えか。

【代表】
　とにかく、我々はこの５年で４３兆円はかけ過ぎだと言ってきているし、その中には無駄もあるのではないかということも指摘をしてきています。余りに急激過ぎるのではないかという話もしています。
　そういう中で、防衛増税がどうなるかもわからないし、これだけの為替の想定が（当初想定の）水準と違う状況の中で４３（兆円）の枠内に収めようとするのであれば、何を削るのかということを当然政府は明確にしなければいけませんが、そういったことも明確になっていないということで、何を削るのか明確になっていないということは、何を整備するのかということも優先順位もわからないということですから、これでは我々だって何の意思表示をできようもないわけですので、そういったところをやはり明らかにしてもらわなければ困ると。そういったものが明らかになっていないということも、この予算に賛成できない理由の一つではあると考えています。

【フリーランス】
　後半国会の中で、やはりそのことも取り組んでいきたいということか。

【代表】
　そうですね。はい。

○衆院東京１５区補選に向けた取組について（１）

【朝日新聞】
　冒頭ご発言あった補選の東京１５区について伺いたい。一部報道では、東京１５区に都民ファーストが乙武氏の擁立を固めたという報道がある。都連レベルでは国民民主は比較的都民ファーストに近い、連携していたと思うが、立憲として国民民主との連携や乙武氏擁立について代表はどう見ていらっしゃるか。

【代表】
　現時点でまだ不確定なことが多いし、そもそも誰が出るから云々ということ以上に、我が党として、これまで独自候補擁立に取り組む努力をしてきたわけですが、どういった候補者を擁立し、江東区の有権者、１５区の有権者に対して我々として向き合うのが最も適切かということのみで考えてきていますので、ほかの党でさまざまな動きがあるのはそれは当然のことでしょうから、我々としては最善の候補者を出すべく頑張っていくと。もう最終段階ですけれどもね。そのつもりです。

【朝日新聞】
　東京での国民民主との連携ということについてはどう思うか。

【代表】
　中央でさまざま連携していて、政策的に合意をすることも、方向性が一緒なこともそれなりにあると思うので、一緒にやれるところは当然一緒にやるということだと思います。
　ですから、今回の場合は国政ですから、この国政の流れの中でどういうふうに連携できるのかというところもあるわけですが、一方で、国民民主党は国民民主党として、これまで、この数年間、東京においてのさまざまな関係もあるでしょうから、彼らも彼らとしてそういう判断もするのでしょうし、そういう中で話合いというのはできる限りはやっていきたいと思います。

○「熊本県知事選・鳥取県議補選の結果」「東京１５区補選（２）」について

【フリーランス】
　熊本県知事選と、鳥取県議鳥取市補選の結果について、コメントをお願いしたい。

【代表】
　熊本については、党本部としては関与なくというか、それはどの候補者も党本部に何か求めてきているものはなかったので、結果的には県連が候補者の一人を自主的に支援するという形になったと聞いています。
　その県連が応援した候補者は、熊本市長を経験されて、これまで知事選にもチャレンジをしてきたという、独自の支持層を持つ方であって、その方に対して、立憲民主党の県連としては最も親近感が、親和性が高かったということで判断をしたということだと思います。ですから、いわゆる国政の今の対決のような構図の戦いではなかったのかなと思っていますが、そういう中で、残念ながらその県連として最も親和性が高いと思った方は、惜しいところまでいったけれども、票差はそれなりにあって負けたというふうに認識しています。
　鳥取については、確かに、正直言って、３人候補がいて、我々の立てた候補者は最も高齢な候補者ということになってしまいました。もちろん年齢で全てが判断されるわけではありませんが、そういった意味で、４０代でしたか、当選した２名が。その意味では、やはり若手候補の優位性を発揮された選挙ということが前面に立ったのかなと、有権者の判断の大きな要因になったのかなと、そんなふうには感じました。

【フリーランス】
　それから、もう一つだが、玉木さんとの話合いの中で、東京１５区、早く立てちゃってごめんなさいという謝罪はあったか。

【代表】
　いえ、ないですよ。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【時事通信】
　皇位継承について伺いたい。先日、立憲民主党は論点整理をまとめて提出された。国民民主党も案をまとめて今出されているところで、公明党も党内で案をまとめた。自民党も、まだ形にはなっていないが、プロセスに乗せて議論しているところだ。大体各党の考え方が出そろった段階で何らかの超党派での会議体などをつくり皇室典範改正などを早期に議論に入るべきなのか、どのような姿勢で議論に臨むべきか、お考えがあったら教えていただきたい。

【代表】
　これは、これまで、静ひつな環境で、各党・各会派をある種超えてというか、どこかの一会派だけで決めるなんていうことではなく、誠実に議論を重ねて答えを出していくというのが基本の姿勢ですから。
　立憲民主党はきちんと国会がそもそも有識者会議に求めたことに誠実に向き合いたいと思って、我が党としては女性宮家のことをしっかり論点に掲げましたし、論点に掲げつつ、ある種、決め打ちというよりも、それぞれの課題を整理して提出させていただきましたので、ぜひ各党・各会派の参考にしていただきたいと思っています。
　そういう中で議論がきちんと行われて答えが出てくればよいということでして、何か党派性を持って今国会でああすべきこうすべきということを考えているわけではありません。
　しかし、この皇位の安定的な継承ということでいえば、とにかく、いつまでも答えを先送りしていくわけにはいきませんので、皇室の減少もございますので、しかるべきときまでに答えを出すというのは当然のことではないかと考えています。

○安全保障政策について（２）

【フリーランス】
　先ほどの質問の続きだが、きょうは何回か国柄ということについてご発言があった。例えば、武器の第三国への輸出、共同開発の武器の輸出については、日本政府の動きに対してイギリスのＢＢＣ放送ですら平和主義政策から離れる動きというふうな形で論じている。そういうことでいうと、日本の国柄、対外的な国柄でいうと、やはり平和憲法ということがあると思うが、防衛増税とかについて、そういった国柄の文脈としても情報発信がもっと必要ではないかと思うが、それについては代表はどのようにお考えか。

【代表】
　国柄を大切にしたいというのは当然です。
　一方で、時代は常に一定ではありませんから、時代の変化、波というのはあって、国際的に軍縮が進む時代もあれば、一方で軍拡が進んでしまう時代もあるし、安定に入る時期もあれば、不安定になっていく時期もある。
　そういう意味では、今、我が国が全く防衛費を増やさず何もせず安全を確保できるかということでいえば、やはり全く増やさないというわけにはいかない時期には来ているし、新たな装備品が次々と開発をされ、重点的に予算を投じる装備品の分野が変わっていくこともやはり避けられないことですから、いつまでも古い装備品を持ち続けるわけにはいかないわけです。そういった意味では、防衛費にも一定の予算が投じられることは、これは私たちは、あってしかるべき、これは致し方ないことだと思っています。
　そういう中で、先ほどお話ししたように、全体の流れとして、しかし、我が国は国際的にも、例えばカラシニコフみたいな銃がとにかく世界中に増えれば増えるほどいいかといえば、そんなこともないし、対人地雷が増えればよいかといえばそんなこともないし、やはり小さな兵器であれ、それが国際的にはコントロールをされてできる限り数が少なくなっていくほうがよいということを常に理想としては持っておりますから、我々が自国の防衛のために、また、この自国の防衛というのは一国だけではできないから他国とも当然共同で協力をするようなことはあり得る、抑止のために協力をするわけですが、そういう中でいかに総量を減らしたり金額の負担を減らしたりできるのかということの努力はありますから、全否定はしませんが、常に慎重であるべき。それは我が国が常に武器全体を減らす側で国際社会の中で戦後一貫して行動してきたのだから、やはりその立ち位置には立ち続けなければいけないというふうには思っています。

（以上）