都内で5月22日、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催による第1次中央集会が開催され、各党の代表者が出席し、立憲民主党からは泉健太代表があいさつに立ちました。

　集会冒頭で部落解放同盟の西島藤彦中央執行委員長は、今国会で可決されたプロバイダー責任制限法の改正案について「ネット上の差別情報を規制する法律がやっと成立した。削除基準については、今後の議論になるが、やはりわれわれとしては、部落問題に関する識別情報の基準もそこに設けて頂きたい」と述べ、深刻な人権侵害となっているインターネット上での差別情報を規制する法整備の強化を強く訴えました。

　泉代表もあいさつの中で、「今回の改正案で対象になっているのは大手事業者だが、実際は中小の事業者に対しても同様にルールを守っていただく必要がある。その上で具体的な事例が分かるようなガイドラインの策定と、監視や人権侵害救済の為の第三者機関の設立が極めて重要だ」と述べ、法制度の中に未だ具体的な基準が無いことへの懸念や、政府から独立した人権委員会設立の必要性を訴えました。その他、同性婚の問題や選択的夫婦別姓の問題にも触れながら、人権施策をより一層押し進めていくことを強調し、多様性を認める社会に向けて連帯の姿勢を示しました。