大島敦企業・団体交流委員長、野田国義ネクスト総務大臣らは5月21日、自治労より「地方自治法改正案についての要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、今国会で審議されている「地方自治法の一部を改正する法律案」に関するもので、同法案はDX化を前提とした情報システム適正化や公金収納事務のデジタル化、生活サービス提供体制強化に向けた地域の行政や民間企業、非営利団体等との連携、さらに大規模な災害や感染症の蔓延等、有事の際に国が地方に対して必要な「指示」 （いわゆる補充的指示）ができるように、新たな特例を設けること等を内容としています。
具体的な要請内容は、（1)補充的指示の乱用や常態化を防ぐため、国と地方自治体間において事前の協議・調整を義務化すること、（2)補充的指示を行う場合は事前に国会に通知し、次期国会にて内容の検証と個別法の改正の必要性について検討すること、（3)補充的指示が行使された際には、国と地方間の係争処理制度が適用される旨を明文化すること――等を求めるものです。
要請・意見交換には、大島企業・団体交流委員長、野田ネクスト総務大臣の他に、青柳陽一郎、阿部知子、荒井優、後藤祐一、近藤昭一、櫻井周、重徳和彦、篠原豪、柚木道義、米山隆一各衆議院議員、岸真紀子、熊谷裕人、田島麻衣子、牧山ひろえ、水野素子、宮口治子、森本真治各参議院議員が出席し、活発な意見交換が行われました。