参院決算委員会で6月10日、「令和四年度決算外二件」に関する締めくくり総括質疑が行われ、徳永エリ議員が岸田総理に質問しました。徳永議員は、（1）政治資金規正法改正案、（2）ライドシェア全面解禁、（3）基金の国庫返納額、（4）定額減税――をめぐる問題について岸田総理の認識をただしました。

（1）政治資金規正法改正案

　徳永議員は現在、参院の政治改革特別委員会で審議されている自民・公明・維新が合意した政治資金規正法改正案について、世論調査を踏まえ、「国民の7割が評価していない」と強調。「抜け穴と言われる穴をしっかり埋め、不明確な制度設計について具体的にし、先送りしないことを約束すべき」と岸田総理に迫りました。これに対し岸田総理は、「各党・各会派と議論を続けていきたい」と述べるにとどめ、通り一遍の答弁に終始しました。

（2）ライドシェアをめぐる問題

　岸田総理が4月30日、斉藤国土交通大臣、河野デジタル行財政改革担当大臣との「三者会談」で、ライドシェアについて「全面解禁に向けた法制度の検討」と報じられたことを受け徳永議員は、（全面解禁されれば）コロナ禍をエッセンシャルワーカ―として乗り切ってきたタクシードライバーの「売り上げがまた減ってしまう」と指摘。「意欲を失うような事がないように慎重にしていただきたい」と岸田総理に求めました。また、海外のITプラットフォーマーが参入することにより、「日本の富が海外に流出することになりかねない」と強調しました。

（3）基金の国庫返納額

　政府が4月、「基金」の見直しで2024年度末までに5466億円を国庫返納する方針を示したことについて徳永議員は、城井崇衆院議員の試算を踏まえ、政府の返納額より多い約7.4兆円の国庫返納が可能ではないかと岸田総理に迫りました。岸田総理は、政府の方針である5466億円は「現実的かつ妥当な規模であると認識」と述べましたが、徳永議員は「国民の負担感が増す中で、基金にこれだけのお金を遊ばせておく」ことは「国民の理解が得られない」と強調。多くの金額をためこむ既存の基金について、「あり方そのものを見直す必要がある」と指摘しました。

（4）定額減税をめぐる問題

　6月に始まった定額減税について徳永議員は、給与明細への記載など企業の対応が間に合わなかった場合、労働基準法や所得税法上の罰則が適用されるのか岸田総理に対し確認しました。これに対し岸田総理は、「硬直的な運用することは考えていない」「ただちに罰則が適用されるものではなく、違反の態様等に応じて個別に判断する」と答弁しました。