参院政治改革に関する特別委員会で6月18日、総理入り質疑が行われ、小沼巧議員が自民・公明・維新で合意した政治資金規正法改正案（自民修正案）について、「欠陥法案」だとして岸田総理総裁の認識をただしました。

　現行法の条文では多くの箇所で「年月日」としているところ、自民修正案では収支報告書に記載する「政策活動費」の支出については「年月」のみとしていることを問題視。岸田総理総裁に「条文ミスではない」と確認した上で小沼議員は、「（日を除いたのは）領収書の提出・公開を避けるためではないか」と強調。「（領収書を）公開対象から除外しても法令違反にならないように、あえて『日』を除いている」と厳しく指摘しました。

　また、自民党と日本維新の会で10年後に領収書を公開するとした合意文書についても、その「公開対象」を問題視。公開は「党の役職者、幹事長などの役職者までなのか」、あるいは「その先の最終支出にかかる領収書まで含まれるのか」と追及しました。これに対し岸田総理総裁は、「今後、各党・各会派において検討されるもの」と従来通りの答弁に終始しました。

　これを受け小沼議員は、公開対象に領収書が含まれないことが「法律上許されてしまう」とあらためて強調。「（領収書を）保存するという条文がない」「裏帳簿を作ることを制度上、容認する」「欠陥が明確な法案を認めろという態度は自民党としていかがなものか」と断じ、岸田総理総裁には「責任を取ってもらうしかない」と迫りました。