立憲民主党は6月26日、議員会館内で日本教職員組合（日教組）より、2025年度教育予算拡充に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、（1）学校における働き方改革のさらなる加速化と指導・運営体制の充実、教師の処遇改善を着実に進めること（2）子どもたちの学びの充実や教育環境整備に向け、必要な予算を確保すること（3）物価高騰に見合った、光熱費、給食食材費、就学援助費等の予算を確保すること（4）学校施設等の開放事業において、必要となる施設整備・修繕費についても予算措置を行うこと（5）「令和6年能登半島地震」からの復興、被災児童生徒の学びの保障に向けた措置を継続的に行うこと――等について取りまとめられたものです。

　具体的には、貧困・いじめ・不登校等の子ども達の教育環境を保障するための教職員の働き方改革や定数の改善、物価高騰に見合った学校給食の食材選定や量の見直し、さらには、校舎のバリアフリー化や窓ガラスの修理等、学校設備の工事・修繕の促進等を求めるものです。

　意見交換では参加議員から、課外活動での教職員の負担状況や現地案内スタッフ確保等の実態、さらには災害時における学校の避難所機能としての課題や各自治体間の対策の違い等の質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。

　要請には、西村智奈美代表代行、水岡俊一参院議員会長、大島敦企業・団体交流委員長、牧義夫文部科学委員会筆頭理事、川内博史、近藤昭一、各衆院議員、古賀千景、野田国義、宮口治子各参院議員が出席しました。

要請書0626.pdf資料_25年度骨太方針・概算要求にむけて.pdf子ども応援便り35号.pdf