重徳和彦政務調査会長は12月5日、国会内で記者会見し、国民民主党との「共通政策協議会」(2)補正予算案と政治改革における野党連携(3)韓国での「非常戒厳」――等について発言しました。

(1)国民民主党との「共通政策協議会」
　11月5日の党首会談での合意を踏まえ、立憲民主党と国民民主党の政調会長、連合出身の議員の間で年内にも「共通政策協議会」を立ち上げると発表しました。協議する政策の範囲は、経済、外交・安全保障、エネルギー、憲法、多様性の5分野で、「両党間でお互いの考え方を持ち寄りながら共通政策を固めていく」と話しました。

(2)補正予算案と政治改革における野党連携
　補正予算案について、政府案は能登半島の復興や学校給食無償化、いわゆる「130万円の壁」への対応の観点から「不十分だ」と指摘。修正案を「わが党としてしっかり準備していく。これに対し、与党も含めた各党に賛成してもらえるかどうか、努力してまいりたい」と述べました。

　また、政治改革については、前日4日に「政策活動費廃止法案」を野党7党で共同提出したことを踏まえ、「野党連携」は大切だとの認識を示し、企業・団体献金の禁止なども年内中にまとめ、「与党に強く求めていきたい」と話しました。

(3)韓国での「非常戒厳」
　韓国で3日夜に一時、「非常戒厳」が出されたことについて、「日韓議員連盟で役員を務める者として、大変危惧している。日米韓の安全保障などに影響が出ないように、私たちとしても最大限努力したい」と話しました。