立憲民主党は12月9日、補正予算の巨額の繰り越しの実態と自治体の執行状況を網羅的に把握していない問題等について、会計検査院より国会内でヒアリングを実施しました。

　冒頭、重徳和彦政務調査会長は、同日国会に提出された2024年度補正予算案について、「規模ありきで始まった今回の予算編成であるがゆえに、その中身についてにらみを利かせていかなければならないと使命感を持っている。今回の補正予算案が、税金を収めてくださっている国民の皆さまに対してきちんと説明責任を持てるようわが党、そして国会の機能を果たしていきたい」とあいさつしました。

　会計検査院からは、2022年度一般会計補正予算の執行状況や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施状況等についてヒアリング。多額な繰越があることに参加議員は「補正なのに2年連続繰り越しとは」「もとから年度内執行はできないものではないか」「繰り越し理由は合理的なのか」などと述べ、財政法第29条では「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出を認める」としているにもかかわらず緊要性のないものが積まれているとあらためて問題視。政府は検査報告を補正予算編成前に受けていることから、「今回の補正予算では改善されているか」といった指摘もありました。こうした点について10日からの予算審議でしっかりただしていきます。