【政調】「政治資金世襲禁止法案」を野党5党で衆院に提出

　立憲民主党は12月9日、日本維新の会、参政党、日本保守党、社会民主党と共同で、「政治資金世襲禁止法案」（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党3党1会派による「企業・団体献金禁止法案」とともに提出したものです。

　本法案は（1）国会議員が引退したり、亡くなったりした場合に、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または3親等以内の親族に引き継ぐことの禁止、（2）国会議員関係政治団体が親族やその国会議員関係政治団体に寄付することの禁止について定めています。

　自民党派閥の裏金問題に端を発した一連の政治資金問題を受けて、政治資金のより一層の透明化や公平性の確保が求められていることから、立憲民主党は第50回衆院選の公約にも、政治家の世襲をめぐる問題の中でもまず取り組むべき課題として、「政治資金の世襲を制限し、政治家のなり手を多様化すること」を掲げました。地盤（選挙区）・看板（知名度）・鞄（政治資金）のいわゆる「3バン」のうち、まずは鞄（政治資金）について、世襲の候補も非世襲の候補も分け隔てなく、同じ条件で選挙に立候補するようになる環境を整備するために、昨年の10月にも提出した法案を再提出しました。

　提出後の記者会見で、筆頭提出者となった立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志議員は「世襲自体は否定しないが、何億円もの政治資金が無税で、世襲により引き継がれることで多様な人材が政治に参入する機会も奪われ、癒着も生じてきた」と指摘。その上で、「そういう政治を変えたいという思いから、この法案を野党で取りまとめた。政治改革の重要な一翼を占める法案であり、しっかり審議して野党一丸となり成立を目指したい」と、本法案提出の意義と、成立に向けた意気込みを語りました。

　提出者は、立憲民主党が大串博志（筆頭提出者）、落合貴之、井坂信彦、本庄知史（欠席）、日本維新の会が守島正、参政党が鈴木敦、日本保守党が河村たかし、社会民主党が新垣邦男の各衆院議員です。