野田佳彦代表は6月5日、東京都目黒区の東急東横線の学芸大学駅前での街頭活動に参加。西崎つばさ東京都議会議員（目黒区選挙区）、手塚仁雄衆院議員、塩村あやか参院議員らとともにビラを配り、都政をチェックする役割を立憲民主党に任せてほしいと訴えました。

　野田代表は、厚生労働省が4日に公表した2024年の人口動態統計で、日本人の年間出生数が初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15と過去最低を更新、東京では１.00を切るなど少子化が特に深刻であることに言及。「希望すれば正社員になれる働き方改革や、希望すれば結婚、子どもを生み育てられる社会を作ることも少子化に歯止めをかける大きな改革」だと述べました。

　自民党の政治とカネの問題については、「裏金問題の徹底解明が必要。不祥事を起こさないために政治資金規正法の改正をやり遂げないといけない。われわれは企業・団体献金の禁止を軸とした改革を訴えている」とあらためて強調。都政においては、都議会自民党、自民党東京都連の裏金問題を解明するには、自民党、都民ファースト、公明党以外の政治勢力の拡大が不可欠だと訴えました。

　物価高騰への対策としては、「食料品の消費税ゼロ」や「食卓おうえん給付金（1人2万円）」などの政策を紹介。「消費税の逆進性対策で一番有効なのは給付付き税額控除」との考えを述べた上で、4月だけで4千品目を超える食料品が値上げ、エンゲル係数が30％を超えるという民のかまどから煙が見えなくなってきている状況下で、実効性のある支援をしていくと訴えました。

　都政における税金の使い道をめぐっては、都庁のプロジェクションマッピングや、お台場に建設予定の「世界一の噴水」などを例に挙げ、「財政力があるがゆえに無駄遣いをするのも悪い癖」だと批判。納税者の代表、納税者の番犬として都政をチェックする役割を立憲民主党に任せてほしいと呼びかけました。

　都議会立憲民主党の政調会長を務める西崎都議は、4日に都議選政策2025「生活都市、東京を取り戻す」を発表したと話し、「皆さまの暮らしを支えることこそ、本来の都政の役割」だと決意を表明しました。

　都庁のプロジェクションマッピングの問題も、お台場の巨大噴水の問題も、議会で一番最初に取り上げたのは自身だったとも紹介。約25億円の予算を投じるお台場の巨大噴水の整備に対し、「より都民の暮らしの底上げにこそ税金は使われるべきだ」と主張しました。

　物価高騰が続く中で、住宅政策や水道料金支援など、長期的かつ実効性のある施策の必要性を述べ、「東京都は莫大な財政力を持ちながら、都民の暮らしは必ずしも豊かではない」と指摘。教育費や家賃などの生活コストが高い東京において、都民が自由に使えるお金は全国で42位という「不都合な真実」を示し、現状を打破しなければいけないと訴えました。

　「皆さまの暮らしにこそ焦点を当てた政治を実現する。立憲民主党は、都民の暮らしに真摯（しんし）に寄り添い、声を代弁する存在でありたい」と力を込めました。