立憲民主党は28日、厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求める申し入れを三原じゅん子厚生労働副大臣に行いました。
申し入れには、石橋通宏参院議員、山井和則衆院議員、川内博史衆院議員、塩村あやか参院議、山本和嘉子衆院議員が参加しました。
休業させられても休業手当を受け取ることができなかった方に支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されましたが、問題が多く、本来対象となりうる多くの労働者に支援が届いていません。厚生労働省は昨年10月30日、事実上、日々雇用、シフト制のアルバイト、登録型派遣などの非正規雇用にも大幅に対象拡大する新しいリーフレットを公表しました。しかし、これによって休業支援金・給付金の対象となる方であっても、情報が行き届いていないといった理由から、申請していない方が大勢おられます。
野村総合研究所が1月19日に公表した調査結果では、「実質的失業者」（パート・アルバイトの女性のうち「5割以上シフトが減少」かつ「休業手当支給なし」の人）のうち、休業支援金・給付金のことを知っていたのは1割強しかおらず、知っていても9割近くが申請していないことが明らかにされています。
それにもかかわらず、2020年4月から9月の休業分の休業支援金・給付金の申請期限は、今年の1月末とされています。そのため、立憲民主党は申請期限を今年３月末まで延長することを要望しました。
また、休業支援金・給付金の対象は中小企業の労働者に限定されているため、大企業で働いているという理由だけで受給できないという不公平が生じています。そのため、大企業の労働者について、休業支援金・給付金の対象とすることを要望しました。
申し入れの冒頭、厚生労働副部会長の石橋議員は、三原副大臣に対して「知らないままに、皆さん申請すらできないという状況になってしまう。とにかく延長を早急に決めて頂きたい」と強く要請しました。これに対して、三原副大臣は「延長を念頭に十分検討を重ねて答えを出していきたい」と応じました。
申し入れ後、記者団の取材に応じた石橋議員は、休業支援金・給付金の申請期限延長と対象拡大の必要性を説明した上で、「三原副大臣からは想いは同じだ、何らかの支援をしていかなければならないという話を頂いた。それをぜひ実現させて頂きたい」と今後の厚生労働省の対応に期待感を示しました。
山井議員は「（延長は）通過点に過ぎない。本丸は大企業への対象拡大。三原副大臣には3月まで締切りを延長して頂いた上で、ぜひとも大企業にということをお願いさせて頂いた」と対象拡大の重要性を語りました。
