参院内閣委員会で3日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（特措法改正案）の質疑終局後に討論がおこなわれ、立憲民主党から小沼巧議員が賛成の立場から討論しました。その後、一括して採決がおこなわれ、賛成多数により可決しました。
小沼議員は、昨年12月2日に立憲民主党をはじめ社会民主党、国民民主党、共産党と共同で特措法改正案を国会に提出したにも関わらず、「政府・与党は感染が収束してからとの立場で議論に応じず、結果として、最も感染が拡大している時期に、改正の議論を進めることになった」と指摘し政府・与党へ反省を促しました。
また、政府提出の当初案は「刑事罰（が含まれ）、例えば経営への影響度合いに応じた効果的な支援が欠落している等、原案のままでは到底賛成できないもの」であったと述べ、修正協議を経て立憲民主党の提案が修正案として反映されたことは「一定の評価」としました。
具体的に評価する点として、刑事罰が削除されて行政罰となったこと、適用にあたって慎重に運用することが国会審議や付帯決議で確認されたことをあげました。そのうえで、「政府には、罰則による抑止ではなく、入院等その必要性を丁寧に説明し、人権侵害となる運用とならないようにしてほしい」と強く求めました。
また、「国民に10万円を一律給付」「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金の引き上げ」等の政策は立憲民主党が提案し続けてきたことを政府が後追いで採用している流れになっていると指摘し、「今後、政府・与党が自らの考えにだけ拘泥することなく、多様な議論を通じて政策を切磋琢磨し、国民目線で柔軟な対応を採ることを求める」と要請しました。
特措法改正案が可決した後、立憲民主党などが特措法改正案に対する付帯決議案を提出しました。立憲民主党の木戸口英司議員が内容を読み上げた後、採決がおこなわれ、与野党の賛成多数で決議しました。