衆院予算委員会で5日午前、2021年本予算に対する基本的質疑が行われました。
　立憲民主党から質問に立った岡田克也議員は、アメリカでバイデン新政権が発足直後に、菅総理が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を宣言したことを評価していると述べました。そのうえで、目標を実行するための対策が不十分ではないか、菅総理、小泉環境大臣、梶山経済産業大臣らに質問しました。
　2030年目標について、政府目標は「30年度に13年度比26％減、50年までに80％減」だが、「30年度の目標を最低でも46％減に変更しなければ、50年にゼロにならないのではないか。欧米の先進国が掲げる目標との国際的な整合性もない」と菅総理の認識をただしました。
　菅総理は「水素や洋上風力の導入や国民のライフスタイルなどの変更も考慮し、11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）までに脱炭素化への野心的な目標をつくっていきたい」と答弁し、脱炭素化を実現するために経済産業大臣と環境大臣を留任させたと明かしました。
　グリーン成長戦略について、「政府は2050年に電源構成における再生可能エネルギーの比率を約50-60%にする目標を掲げているが、あまりにも後ろ向きだ。変えるべきだ」と批判しました。
　梶山経済産業大臣は「目標値ではない」と否定し、小泉環境大臣は「再生可能エネルギーのコストは下がり続けている。日本の技術を活用していけば、再生エネルギーを拡大できる」と積極的な姿勢を示しました。
　岡田議員は経済産業省所管の総合資源エネルギー調査会でエネルギーの安定供給の観点から議論してきた経緯をふまえ、菅総理にカーボンゼロを目標としている以上、同調査会ではなく、総理の下で決めるべきだと主張しました。
　北方領土問題について、「2018年に安倍前総理とプーチン大統領が合意したシンガポール会談ではそれまでの諸合意を外して、4島から2島返還にかじをきったと思われてもしょうがない。安倍・プーチン会談を巻き戻すのが菅総理の役割だ」と進言しました。