衆院本会議で9日、デジタル関連5法案（デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公金受取口座登録法案、預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案）について平井卓也担当大臣から趣旨説明があり、立憲民主党の森田俊和議員が会派を代表して質問しました。

　「大変驚いた」と開口一番述べた森田議員。5法案の趣旨説明で平井大臣が法案要綱を含めた関連資料に28カ所もの間違いがあったことを明らかにしたためです。「これから国民の皆さまの詳細かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んでセキュリティを万全にしていこうという時に、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。この法案に臨む政府の姿勢は、一体どんなものなのかと心配になってしまう」と政府のデジタル改革の姿勢に疑問を呈しました。

　台湾で社会のデジタル化を推進したオードリー・タン担当大臣が、「政府と国民との信頼関係が不可欠な前提条件になる」と発言していることを紹介。ところが今日本では、国民の情報を扱う自治体側が政府側の窓口にしている総務省で、国家公務員倫理規程や放送法の違反という重大な事案が発生し、国民が不信感を抱く事態に陥っていると指摘。「今後、デジタル関係の政策を進めていくにあたって、政府への信頼をどのように築いていくか」とただしました。これに対して菅総理は、総務省の検討委員会などが事実関係を確認しているとし、政府の信頼を高めるために自らが指導力を発揮する姿勢は示しませんでした。

　森田議員は、そもそもデジタル化によってどんな国を目指そうとしているのかを質問。デジタル化により、今まで市役所の窓口で、入力や手続きにかかっていた時間を節約し、その分の時間を使って住民の話を親身になって聞き、対応するのであれば、温かい行政サービスが実現し、国民の幸せにつながると言及。「デジタル化により、私たちはどんな幸せを手にすることができるのか」、具体的事例を示すよう求めました。菅総理は、「役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる」などと目指す社会像について答弁しました。

　次にデジタル弱者の問題を取り上げました。デジタル関連技術は、当然のことながら、デジタルに明るい人が開発しているため、デジタル弱者の視点が入っていないことが多々あると問題提起しました。その上で、「特に新しいデジタル技術や機器の導入当初の時期には、こうした技術や機器に不慣れな方のことを常に考え、今までの技術ややり方を併用させ、配慮をすべき」ではないかと説き、政府に対応を求めました。総理から「デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮して開発を進める」との答弁を引き出しました。

　また、提案されているデジタル庁の設置について質問しました。関係行政機関の長に対する勧告権を持つ、あるいは、関係予算の一括計上を行うと法案に記載されている点に触れて、「こういう新しいことができる、あるいは、こういうところが良くなる」など、具体的なメリットを示すよう求めました。総理が答弁に立ち、「これまで政府内や自治体において情報システムがバラバラに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきた。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い関係予算の一括計上を行うことでシステムの効率的な調達運営が可能となる」などと説明しました。

　情報漏洩問題への対処についても尋ねました。マイナンバーが広く活用されるようになると、資産や健康状態、携帯や買い物の履歴を通じて趣味や移動、交友関係など、ありとあらゆる情報が流出してしまう可能性があると指摘し、どのように予防し、また漏洩してしまった事案に対処するのかをただしました。平井大臣は、「デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しつつ、デジタル庁が整備運用するシステムの検証、監査の実施や万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築する」などにより国民の情報資産を保護していくと答弁しました。