泉健太代表、小宮山泰子企業・団体交流委員長らは15日、連合のOB・OGで構成される日本退職者連合より「2022年通常国会に向けた要求（＊要望書添付）」を受け取り、意見交換を行いました。
冒頭、泉代表はあいさつで「現在国会では衆議院の予算委員会審議が続いている。いわゆるデータの書き換え問題、経済安全保障など、さまざまな課題について集中審議も行い、精力的に議論をしているところ。そういう中で、ぜひ皆さま方からいただいた要望も、この国会の質問や各省庁への要請という形にも変えながら、一つでも多く実現をさせていただきたい」と述べました。
続いて日本退職者連合の人見一夫会長があいさつを行い、「われわれは年金あるいは医療介護、そして子育ても含め、社会保障の充実を求めている。またその他の課題も私たちは生活者として改善を求めて要請にお示ししている。立憲民主党にはぜひ大きくなって、国民の声を政治に反映をさせていただきたい。そのためにも今夏の参議院選挙も立憲民主党・連合と連携し、皆さまの当選を図りたい」と述べました。
また、野田那智子事務局長からは人生100年時代と言われる中、海外では自分の知見や得意分野を生かして生きがいのために働く高齢者が多いのに対し、「日本では65歳以上の50％が経済的理由で働かざるを得ない」との指摘とともに、「高齢者、特に平均寿命の長い多くの高齢女性が施設等に入居しているという理由で投票に行けていない。誰もが投票に行ける仕組みを作り、国民の声をしっかり受け止めて欲しい」との要望がありました。
要請には松木けんこう、小熊慎司、鎌田さゆり、森山浩行、神谷裕、梅谷守、山田勝彦各衆院議員、田島麻衣子、岸真紀子、森屋隆各参院議員（順不同）も出席し、活発な意見交換が行われました。