荒井議員は、教育現場に負担が重たいと言われてきた教員免許更新制に10年以上翻弄されてきた教員や事務方に対して末松文部科学大臣はどのように向き合うのかと問いました。末松大臣は、本法案で「教員免許更新制を発展的に解消し、教師の資質に資する研修環境の整備に努める」と答弁しました。
荒井議員は、1971年に成立し公立学校の教員には時間外勤務手当などを支給せず、教職調整額として支払うことを定めた「給特法」について、他の公務員には支払われる時間外手当などが、なぜ教育公務員には支給されないのか、今後も支給する考えはないのか、政府に質問しました。末松大臣は、学校の働き方改革の取り組み、調査、成果を踏まえ、きめ細かく検討していくと答えました。
荒井議員は、民主党政権において成立し今でも続く「高校無償化法」の評価を末松大臣に問いました。末松大臣は「恒久的な財源を確保し、教育費の負担軽減に応えていきたい」と述べました。
荒井議員は、学力格差が広がり定着し、不登校の児童生徒数が毎年増加していることに触れ、日本の若者が希望を見いだせていない、わが国の学校や教育には課題がたくさんあると指摘しました。今、議論されているこども家庭庁ができると本当にこどもの教育をとりまく課題が解決されるのかと野田こども政策担当大臣に質問しました。野田大臣は、子ども家庭庁創設の意義を「各省庁の一段高い立場から司令塔機能が重要」と述べました。