西村智奈美幹事長は6月7日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）常任幹事会の報告（2）日銀の黒田総裁発言（3）細田衆院議長の発言への対応――などについて発言しました。

　西村幹事長は会見前に開かれた常任幹事会の報告として、今夏の参院議員選挙の公認候補予定者として、比例代表ではたともこさん（元職）を決定したことを報告しました。

　日本銀行の黒田総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」等と発言したことについて、西村幹事長は「実態を承知していない軽はずみな発言だ」と指摘。円安ドル高がさらに進んでおり、黒田総裁が異次元の金融緩和を継続する考えであることから物価高騰が懸念される状況であるため、「立憲民主党が物価高と戦い、国民生活を守っていく必要性は、強まっている」と強調しました。さらに西村幹事長は、立憲民主党が全国で行う街頭でのアンケート活動において、一番物価が上がっていると思うものに一つシールを貼ることを依頼したところ「『全部貼らせてほしい』という方が結構いる」という話を紹介。そのような状況からしても黒田総裁の発言が「国民の声と全くかけ離れている」と述べ、「黒田総裁を任命した政府・与党の責任は非常に大きい」と話しました。

　セクハラ発言の疑念などが報道されている細田衆院議長に対し、ジェンダー平等推進本部長代行である岡本あき子衆院議員をはじめ野党議員が国会での説明を申し入れたことや、西村幹事長名で報道各社に雇用主として記者を守るために調査を行ってほしいと要請をしたことを取り上げました。西村幹事長は、「国権の最高機関を代表する議長の発言の疑念。これをあいまいにしたままでは、今後もこういった問題がなくなることはないと考えております。事実関係を明らかにすることは不可欠だと思っていますので、どうかマスコミ各社の皆さまに置かれましても、ご協力をぜひともお願いしたい」と改めて要請しました。

　内閣不信任決議案を提出するか調整中の中、岸田総理が「不信任の動きは政局至上主義」などと批判したことについて受け止めを問われ、西村幹事長は「全く受け入れられない」と述べました。さらに、年金支給額が6月から0.４％下がること、非正規雇用が増え、賃金の中央値が25年前に比べて下がっており、格差が深刻になっている中での物価高であることに触れ、「現在表れている日本の物価高は他の国と比べてもきわめて異常な状況だ。だから私は政局至上主義ではなく政策最優先でやっていることはぜひご理解してほしい」と呼びかけました。