参院選3日目の6月24日、栃木県選挙区のいたくら京（みやこ）候補は下野市内で小川淳也政務調査会長、吉成剛連合栃木会長、藤岡隆雄衆議院議員、大垣隆元下野市長らとともにマイクを握り、猛暑の小金井駅前に集まった聴衆に支持を訴えました。

　税理士として20年間仕事をしてきた、いたくら候補は、「この国は、税金一つ通して見ても国民目線ではなく、不平等にまみれている。税金は本来たくさん稼いでいる人にたくさん払ってもらうのが原則。でも、赤ちゃんが飲むミルク、オムツ、高齢者の身の回りの用品、そういった1円も稼げない人からも広く取る消費税が、今過去最高益を出していると言われる法人や金融資産がたっぷりたまった超富裕層が払う法人税や所得税よりも大きい。消費税は社会保障目的に使うと説明しておきながら、この30年間、社会保障は悪くなる一方だ」と指摘し、「消費税は5％に減税する。法人税、所得税はたくさん稼いでいる人に応能の負担をしていただき、そこから生まれた財源で、今届いていない子育て、教育、年金、医療、介護、そして農家の皆さん、本当に困っているところに使いたい。そういった仕事をさせていただきたい」と抱負を述べました。

　「じゅんちゃーん」という掛け声の中でマイクを握った小川政調会長は、「物価がどんどん上がっているのは円が安くなっているから。日本はエネルギーの9割以上を輸入に頼っている。食料の7割近くを輸入に頼っている。輸入物価は40％上がっており、やがて物価上昇率は4％を超えるだろう。米欧は日本以上に物価が上がっているが、それ以上に賃金と年金が上がっている。米欧は金融政策を正常化しつつあるのに、なぜ日本だけできないのか。この30年、時代が変わっても政治は昭和のまま変えられない。だからそのツケが全部借金に積み上がっている。仮に1％金利が上がった場合、政府の債務は1千兆円を超えていますから、1年間の利払いだけで10兆円上昇する。つまり金融政策も財政政策も可動域がまったくなくなって国民が物価高という形でツケ払いをさせられている」と物価高のメカニズムと原因を説明しました。

　そのうえで、「2％物価が上がったのだから、当面消費税を5％に下げれば十分暮らしに一息付いていただける。コロナ禍で消費税を下げた国はイギリスやドイツをはじめ91の国と地域。なんで日本はそういうことを一切考えずに小手先のことで終わらせるのか。これは経済政策であり、金融政策であり、国民生活に対する配慮であり、思いやりではないか。こういう政治をぜひここ栃木県から皆さんと一緒に取り戻していきたい」と政策転換を呼びかけました。

　小川政調会長はまた、「岸田政権は『アベノミクスを見直す』の一言も言えない。ずっと安倍さん麻生さんの顔色をうかがいながら政治をやっているから、何も変わるはずがない。国民は、これに代わりうる選択肢を持つ権利がある。私たちはそれに応えていく責任がある。なんとしても皆さまの期待に応えて、日本にしっかりした政権を取って代わりうる選択肢をつくっていく。参院選はその反転攻勢に向けた第一歩だ。いたくらさんを立派な成績で押し上げてほしい」と立憲民主党といたくら候補への支持を訴えました。

　街頭演説には大垣隆元下野市長、吉成剛連合栃木会長、藤岡隆雄衆議院議員も参加し、マイクを握りました。