泉健太代表記者会見

２０２２年７月２２日（金）１５時００分～１５時５０分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/aOfBTsPeGYM

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○参院選を終えて

【代表】
　会見、少し久しぶりになるような気もしますが、定例会見をしたいと思います。
　まず、参議院選挙を終えたところでありまして、きょう連合のほうにも改めて、連合で中央執行委員会が開かれるということで、中央執行委員の前で挨拶をしてまいりました。
　ここは、我々としても比例区で全員当選、連合のいわゆる組織内の方々で立憲から出馬をしていただいた５名については当選を果たすことができたということで、改めて御礼を申し上げ、喜びも共有をしたというところであります。ただ、決して全体としては、議席をもっと獲得したかったという思いがありますので、そのことも伝えてまいりました。
　党の総括はこれから本格的に、来週の月曜日からということになりますが、よく維新との比例の票で１０７万票の差がついたということの結果は出ているわけですが、少し中身を見ていくと、大阪だけで比例票で１２０万票差がついています。これをやはり重く受け止めねばならないということです。全国の票差が１０７万票で、大阪だけで１２０万票の票差がある。これはかなり深刻な特定の地域の差ということが存在している。これはもう大阪だけではなく、関西２府４県で言うと２００万票の差がついているということになりますので、全国各地で立憲民主党、奮闘している地域もあるということも改めて認識しているわけです。こういった課題に今後どう取り組んでいくかということが、この総括の会議の中でも考えていかねばならないと思います。また、首都圏ですとか都市部、そういったところでやはり立憲民主党がいかに支持を得ていくかということも考えていかねばならないことだと、そんな話も連合の中ではさせてもらいました。
　選挙区については、１人区、できる限りの候補者調整を行って、その中で臨んだ戦いということでしたが、議席獲得をしたところ、そして本当に僅差で勝てなかったところ、また、それ以外の地域でも地方の連合として一体となって戦ってもらえたところが数多くありました。地域を回らせていただくと、そういうところからは「こういう戦い方をしたい」「本来の形はこれだ」という声もたくさんいただいた。そういったことを立憲民主党としてはやはり目指していきたいし、連合の皆さんとも、そこに向かって取り組んでいきたい。こんな話もさせていただきました。
　引き続き、地方における、一つになった、一つの固まりとしての戦い、このために対話や連携を進めていきたいと思っています。

○安倍元首相の国葬実施めぐる議論について

【代表】
　さて、けさ、国葬の決定が、閣議決定がなされたということでありました。
　我々、最初、この安倍総理が亡くなられた直後ということもあって、もっと落ち着いて、また、国民各層からのさまざまな評価、功罪というものも踏まえて、政府は判断をしていくべきだと。このようにこれまでも考えてきたわけだし、そういうふうに言ってまいりました。しかし、やはり政府、岸田総理が拙速にこの国葬を発表したことによって、国民から多くの疑問の声が寄せられた。これもまた事実でありますし、我が党の中でも数多く、この国葬に対する疑問の声というのが上がりました。そういったものに対して、疑問に岸田総理また岸田政権は答えていないと思います。具体的な説明もないということであります。
　吉田茂元総理の時代からは随分国民の受け止めや時代も変化しているわけですから、今の時代における国葬とは何なのかということも当然政府のほうから積極的に説明があるべきだと思いますが、そういったものも特段聞くことなく、なし崩し的な前例踏襲のような形で国葬の準備が進められようとしているという状況だと思います。
　官房長官は会見で、国民一般に喪に服することを求めることではないと言っていますが、それが何を指すのか、これも不明確です。例えば、この官房長官の発言をもって行政機関や教育機関に対しては弔意表明の要請は行わないということなのか、それとも行うのか。それだけでもやはり大きな違いがあるわけですが、こういったことを具体的に説明していません。
　そもそも根拠法に乏しい、あるいは基準がない。
　こういうことも含めて、説明や審議を我々としては求めてきましたが、そういったものも何もないという状況の中で、私も執行部と相談もして、この今回の政府の決定には私は賛同しかねる、反対だと表明したいと思います。これを踏まえて、与党が国民の懸念に誠実に答えるのかどうか。そこが問われると思います。
　そもそも元総理の業績というものを、時の政権が主観的に評価するということが正しいのかどうか。これはやはりおかしいと思います。変だと思います。時の政権が元総理の業績を主観的に判断し、区別をしていく。これはやはり変だと思います。その意味で、この葬送の形式や予算というものは、やはり何らかの基準が必要であると思いますし、私などは、やはり国葬というのは、今の時代、改めて、天皇陛下や上皇陛下については国民の理解はあると思います。国民統合の象徴としての天皇や上皇さまの国葬ということは十分国民の理解があると思いますが、それ以外については、やはり国民の理解はないと私は思っております。
　その意味では、先ほど言ったように、元総理それぞれ個別に時の政権が評価をして対応がばらばらになるということではなく、基本は内閣葬。あるいは、国会も当然この総理を選出する手続の中の機関なわけですから、なぜ内閣だけで勝手に決められるのかということもやはりあると思います。国会が総理を選出している以上は、国会もどういった葬送をしていくのかということの一定の関与があることは当然のことだと思います。その意味では、内閣葬ですとか、内閣及び国会の合同葬ですとか、そういったものが本来のふさわしい形ではないか。
　当然、諸外国から参列されたいとか弔慰を示したいということについては、この内閣葬や内閣・国会の合同葬という形でも十分可能だと思いますし、皇室でご逝去があった場合に各地で記帳が行われるということもありますので、自由意志に基づいて、そういったものも用意するということはあってよいのかなと思いますが、いまだに国葬とはこの時代に何を指すのかというものが明確ではない状況にもかかわらず、この国葬を独り歩きさせて政府が閣議決定をしたということについては賛同できない。これを明らかにしたいと思います。

○旧統一教会被害対策本部を設置

【代表】
　さて、（旧）統一教会問題ですが、本日朝、立憲民主党としてヒアリングを行いました。これは政調の消費者部会で、いわゆる霊感商法、この被害対策をする弁護士の連絡会の皆様からきょうはヒアリングをさせていただきました。
　まずもって、我々として、心理的な弱みを利用して心理的な拘束を図って金品を拠出させるという、こういった霊感商法については、その被害を予防し救済をしていくという観点からも、党に対策本部を設置させていただきました。
　また、韓国由来の旧統一教会と言われていますが、相当韓国にも送金を行っていることが伝わっている宗教団体でありまして、さまざまな霊感商法についてもトラブルがあるということの中で、政治と宗教の関わり方ということもさまざま問題点が指摘されております。我が党もそういったことについて党内で確認もしながらでありますし、やはり今伝わっているのは、政権与党に相当、選挙あるいはさまざまなつき合いの中で浸透しているというふうにも聞いております。そういったことについても情報は収集しなければいけない。このようにも思っているところであります。

○新型コロナ第７波に対する対応について

【代表】
　続いて、（新型）コロナ、感染が急拡大ということで、東京だけでも３万人を超え、全国で１８万６０００人の新規感染者ということです。
　これは、立憲民主党はことしの６月、もう参議院選挙の前ですが、政府・与野党連絡協議会で、（希望する）６０歳未満のエッセンシャルワーカー、医療従事者や介護従事者についても４回目接種を行うべきだということを提案しています。にもかかわらず、政府はここまでまだ引っぱり続けているわけです。そして、その途中には山際大臣が、野党の意見など何一つ聞かないということを言った。とんでもないと思います。むしろ野党の、まさに６月段階からエッセンシャルワーカーについて４回目接種をすべきだと言ってきた、それが今ようやく政府として、これまで効果が少ないだ何だと逡巡してきたものを今になってやろうとしている。やはり野党の言っていたことを聞いておけばよかったという、まさに実例だと思います。
　早急に、我々、この４回目接種を進めるということ。ただ、本当に患者が増えていて、４回目接種態勢すら組めないという医療機関が増えているというのは、極めてこの政府の不手際、後手後手の対応ということが問題であると思います。改めて、司令塔もまだですし、そして我々はかかりつけ医法案も出していますので、そういうものも野党の意見を聞くべきだということを訴えていきたいと思います。

○「大規模緩和維持」日銀決定について

【代表】
　そして、日銀の金融緩和の維持。そして、物価高ですね。もう消費者物価指数が３カ月連続で２％超えということで、これも立憲民主党が参院選のときに訴えてきた「物価高と戦う」の中で言ってきたとおりの状況でありまして、国民生活は一層厳しくなっている。年金生活者の生活も厳しい。しかし、具体的な対策は政府から見られないという状況です。
　また、貿易赤字も過去最大ということで、一般的に円安になれば輸出企業にとって有利ではないかなんていう話がありましたが、輸出の伸びの幅よりも燃料価格を初めとした原材料の輸出のほうでかなり影響が大きいということはこれを見ても明らかでして、政府の考え方、また日銀の考え方、これは今、大いに疑問であると思います。
　黒田総裁は、金利を上げるだけでは円安が止まらないとか、金利を上げるつもりは全くないとまで言い切ってしまっていますが、こういったことが余計と日米の金利差による円安をまた惹起するということで、本当に今のこの日本の経済、誰を見て金融政策、また財政政策を行っているのか。これが問われていると思っています。

○臨時国会について

【代表】
　さて、馬淵国対委員長からも既に発表がありますが、我々としては、こうした課題が非常に多い状況ですので、８月３日から５日までの国会ではなく、引き続きの国会の会期を取って、国会を開会するべきだと。お盆休みなどと言っている場合ではないということで、国会の開会も要求させていただいております。

○鈴木庸介議員のウクライナ渡航について

【代表】
　そして、おそらく質問もあると思いますので先にお話ししますと、鈴木議員のウクライナの入国の問題です。鈴木庸介議員がウクライナに独自に渡航をしたということであります。
　これは事前に党本部にも説明がない中で渡航したということが判明いたしました。これは外務省の渡航の情報では、レベル４、退避勧告ということの対象国でありまして、心情から言えばウクライナに行って現地の方々を支援したいというＮＧＯの方も含めて大勢おられる、しかし外務省からはこういったレベル４が出ているということで自制されている方々も数多くおりますので、これはやはり望ましくないと思っています。適切ではないと思っております。そういった意味で私も遺憾でありますし、至急ウクライナから出国をし、そして日本に早く帰国をするよう、幹事長から本人に連絡は取れたという報告を受けております。
　どういった経過の中で渡航をするに至ったのか。これはまだ定かではございませんので、さまざまにウクライナに人脈を持っている鈴木議員ではありますが、その経緯・経過について、帰国後、速やかに党としても聴取をして今後の対応を決めてまいりたいと思っております。


■質疑

○旧統一教会と政治の関わりについて

【読売新聞・北村記者】
　冒頭の発言の統一教会について触れられた部分で、政治と宗教の関わり方という文脈の中で、我が党もそういったことについて確認をしながらとおっしゃったが、これは所属国会議員の方々の統一教会との関わりについて調査をされているという、そういう理解でよろしいか。

【代表】
　全員一律のということではございません。一部指摘されたというか、リストのようなものが出回った。しかしながら、一人ひとりに確認をしますと、全くそういった事実はないということが明確になった例えば後藤祐一議員のケースもあり、後藤議員などは全くそういった事実はないということで、最初リストを制作した本人にも連絡をして、その後、事実確認ができなかったということでそのリストからは後藤議員の名前が撤回されたということであります。ですから、よく「６人」「６人」と数字だけ独り歩きしていますが、後藤議員はそもそも全く関係はしていないということが明確であるということ。
　そして、２０１６年の大会に祝電を打ったというふうな指摘をされたのは数名いるわけですが、小宮山泰子議員、篠原孝議員の２名は、２０１６年のこの大会というものに祝電は送っていないということも明らかになっております。統一教会ということ、また、その関連団体ということが全く知らされずに、過去、小宮山議員については２００６年、篠原議員は２００４年に一度打っていたことがあったが、それ以降の一切の関連はないということであります。
　下条みつ議員については、落選中でもあったので全く記録に、記憶にないというような状況でありました。
　中川正春議員、こちらもやはり統一教会絡みの団体とは全く知らされておらず、会合があるということで、三重県の会合に、２０１８年、要請があったので祝電を出したということでああるが、特別な関係はないということでありました。
　松木謙公議員は、この統一教会系の団体かどうかも、これもわからない団体だそうですが、その団体の会に参加をした際に定められた会費を払ったケースがあると。ただ、その団体が統一教会系かどうかということがまだよくわからないという状況であったということでありました。
　というような、いわゆるそのリストめいたものに挙げられていた方々については確認はしている。それ以外で何らか関係があった云々というのは現時点で聞いていません。

【朝日新聞・鬼原記者】
　今の関連で、党内の調査は今後されるのかどうか。また、される場合、方法はどういうふうにされるのか伺いたい。

【代表】
　現時点で、調査という場合に、我々もその関連団体が何かということをまず明確にしなければ、何を調査してよいのかわからないというところは確かにあります。
　少なくとも現時点で、おそらく民間の方で調査をされた方がおられて、出てきているものがこういうものであるときに、あと、そういう何が関連団体かということが確定できるようであれば、調査をするということは一つのあり方なのかもしれないなとは想像はしています。今はそんな段階です。

【朝日新聞・鬼原記者】
　もう一点、統一教会絡みで、そもそも代表の問題意識を伺いたい。統一教会と、いわゆる政治の関係。一部報道によると例えば秘書さんを出してもらったりとか、もちろん金銭の授受もあるのだと思うが、政治の中に統一教会が入り込んでいることの問題意識はどういうふうにお考えか。

【代表】
　まず、信教の自由というのは当然我が国で確保されていますので、どなたがどの宗教を信じるか、あるいは入信をするか、それは確かに妨げるものは何もないということ。
　また、宗教団体がそれぞれの政治家に対してアクセスをすること、特に宗教団体ではない関連団体みたいなものがアクセスをすることについて、今、何か明確な基準があるのかといえば、それは政治の側が当然政治資金規正法や公職選挙法において正しいかどうか、適法であるかどうかというところは当然問われる。ただ、これは宗教法人に限らずということになりますので、ルールを守っているかどうか。そこは当然あるわけだと思うのです。
　あとは、道義的にという意味で、例えば詐欺罪であったり、あるいは刑法に触れるようなことが頻繁に起きている団体があった場合に、そういったところとつき合うことが適切かどうかということは、やはり発生はするのではないかと思います。
　大体、今、そんな意識を持っています。

【朝日新聞・鬼原記者】
　もう一点。党の被害対策本部が立ち上がり、きのう西村幹事長が立ち上げの記者会見というかぶら下がりをされ、今回対策本部で扱う問題は被害に特化したと。調査・検証とおっしゃったと思うが、ここに政治との関わりを、今どういうふうに実態がなっているのかというテーマは扱わないのか。

【代表】
　幹事長からも今少し聞いているのは、扱うとすると、その名前のまさに被害に着目した対策本部ではない形で何らかのヒアリングをするということは十分あり得るのではないかと。このように聞いています。

【朝日新聞・鬼原記者】
　やるのであれば、別の組織というか、会議体と。

【代表】
　そうですね、党の何らかの会議体でヒアリングをするということはあり得ると思います。

○安倍元首相の国葬実施めぐる議論について（１）

【朝日新聞・鬼原記者】
　国葬のほうだが、反対を表明された。そうなると代表の出席をどうされるのかという疑問が湧く。これは招かれるという形なのか、ちょっと僕は詳しくないが、９月２７日の出席の可否については、今、お考えはどうか。

【代表】
　まだ、まさに先ほどお話しさせていただいたように、中身が確かにわからないわけですよね。もちろん無宗教で行うとか、もし仮にこれが無宗教ではないと言ったらもっともっと大変なことになっていたわけですが、無宗教で行うという姿は見えてきた。例えばそれ以降に、どういった国葬、また国民一般に対しての呼びかけの仕方も含めて、どういった姿形になっていくのかということは、当然今後に関わってくると思います。ですから、現時点で出席をするしないというものを確定的に言える状況には、政府の側のものも明らかになっていませんので、確定することはできないと思っています。
　そして、もう一つは、国会でも例えば反対だから毎回本会議場を退席するわけではないわけですよね。もちろん、そこで、その場で反対を表明するなんてことは、それはあり得ない話であって、誰かの葬送の場の当然常識は、それは振る舞いとして当然のことだと思っておりますので、そういったことも踏まえて今後判断をしていくと。一律に何か、ああだからこうということを今決めているわけではないという考えです。

○参院選の開票特番について

【フリーランス・堀田記者】
　ちょっと前のことだが、開票日にフジテレビに出て、反町に色々と言われましたよね。そのときに、橋下さんがゲストでいたが、これは夜８時からだったからいいが、この８時前だということは、もし投票が行われているときに出てくるとステルスだ。そのことについてどう思ったか。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、私はあのときは各社からのインタビューが繰り返し数分ごとに替わっていくという状況で、いわゆるテレビカメラに向いて話をしていますので、実際のスタジオにどなたがいるかは全く存じておりませんでした。ですから、橋下さんがいたかどうかというのは、私はよくやりとりもしていないので。その前提で、反町さんとやりとりをした覚えはあるのですが、どなたが出ているかというのはよく理解していません。
　あと、その方が何時から出ているかということも、ちょっと私は理解していないので、私としては何とも言いようがないです。どういうことだったんですかね。

【フリーランス・堀田記者】
　要するに、８時前ですと、橋下さんというのははっきり言って――

【代表】
　８時前だったのですか。「ですと」というのは、仮定の話ですか。

【フリーランス・堀田記者】
　８時後ですね。

【代表】
　８時後に出た、橋下さんは。

【フリーランス・堀田記者】
　それはいいんですが、次の選挙のためのステルスとして橋下徹イコール日本維新の会というものをやっていたフジテレビをどう評価しますか。

【代表】
　ちょっとあれですね、まず前提が、出ていなかったわけですね、そうすると、８時前には出ていなかった。そして、次の選挙のステルスかどうかと。そうしますと、今後も次の選挙までは全く出させるわけにはいかないという話になるべきだと。

【フリーランス・堀田記者】
　フジテレビと提携している関西テレビの都合もあったと思う。それで、橋下さんがウクライナの問題でほとんどテレビに出られなくなり、そこを何とかしようということがあるのではないかと思って、今、私は取材をしているのだが、８時以降に橋下さんが出たということ。日本維新の会の象徴でもある橋下さんを出したと。遠くから見れば、これは何年後かの選挙とか統一地方選に関してステルスになるわけだが、それについてどう思いますか。フジテレビの態度を。

【代表】
　ことし１月の関西のある番組において、やはり政治的中立性がいかがかという指摘はあって、それは橋下徹氏、そして松井氏、吉村氏の３者の番組だったと認識しています。

【フリーランス・堀田記者】
　毎日放送ですよね。

【代表】
　そうですね。その意味では、橋下氏についても、確かに国民の中にはそういう印象がある人物ではあると思いますから、今後選挙に出るか出ないかはもちろんわかりませんし、また、どういうふうに特定の政党に関わるのかということもわかりませんが、多くの国民が、そういった意味で、コメンテーターであるならば、その中立性というものをちゃんと確保すべきだというふうに思っておられるのだとは思います。

【フリーランス・堀田記者】
　それを中立性を持っていないから、それに対して立憲民主党の代表である泉さんはどのように思いましたかということを聞いているんです。

【代表】
　今、堀田さんが、中立性を持っていないというふうにおっしゃったのは、それは堀田さんのご意見として受け止めたいと思います。
　私は、先ほどお話ししたように、橋下氏については、これまでの経歴で言えば、確かに特定の政党の政治家であったわけです。ただ、それ以外にも政治評論家という人物で元国会議員という人物はいるわけです。ですから、そういう方々とある意味同様に、一つの政党に傾いたような発言が目立てば、それは国民が信頼しなくなるということだろうと思いますので、そこはやはり問われていることだと思います。

○安倍元首相の国葬実施めぐる議論について（２）

【関西テレビ・原記者】
　国葬について、法的根拠が曖昧な中で閣議決定に至ったが、理由の一つに民主主義を守るというようなことを言いながら、ある意味、民主的なプロセスが飛ばされたようにも感じている。この点、泉代表のお考えを伺いたい。

【代表】
　本当にそう思いますね。ただ、これまでも曖昧になってきた分野であることは間違いありません。過去の元総理についても、では民主的プロセスを経ていたかと言えば、それはそうではないと思いますので。
　だからこそ今回、多くの国民からは、法的根拠に乏しいと。内閣府設置法なんていう、何でもありの解釈しかないものに基づくのではなくて、もっともっと法的根拠や基準を明確にすべきだという声が国民から上がっているわけですよね。それにはやはり答えるべきだと私は思います。
　そして、先ほどもお話ししましたように、内閣総理大臣というのは誰が選んだのかということに着目をすれば、国会が選んでいるわけですね、議院内閣制の下で。ですから、国会の関与と国会に対する説明というのは、これはあって当然であろうと思います。そういったことも今回は全く加味されていない。これは問題だと思います。

○参院選の結果を受けて（１）

【時事通信・木田記者】
　泉代表は２０日のＢＳ番組において、総括の中で課題として皆様からいただいたこと、それを踏まえて必要な人事の強化を行っていくとおっしゃった。具体的にはどのような人事の強化をイメージされているのかお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　今は、まず、この参議院選挙の総括、ここに全力を注いでいきたいと思います。当然ながら選挙の実務も含めて担ってきたのは現執行部ですので、まさにこの現執行部でなければ総括はできないと思っておりますので、まず、この総括に集中する。そういう中で、当然いろいろな仲間の皆さんからご意見をいただくことになると思いますので、そういったものも踏まえた体制の強化になると考えています。

【時事通信・木田記者】
　関連して。執行部のナンバー２である幹事長の人事というものも注目を集めているが、幹事長の人事を含めても、その総括の過程を踏まえてどうされるか判断されるという理解でよろしいか。

【代表】
　ありがとうございます。
　個別に誰々のというのは、今、何か考えているわけではありません。

【時事通信・木田記者】
　関連して。先日も小川政調会長から執行部の刷新を求める声が出るなど、こうした声が複数党内からも聞かれるが、こうした声が出ていることに関しては代表自身はどのように受け止めていらっしゃるか。

【代表】
　その言葉のように受け止めています。

○安倍元首相追悼演説について

【時事通信・木田記者】
　安倍総理の国会での追悼演説についてお聞きしたい。慣例では野党の党首や総理大臣の経験者が行うことが多い。立憲民主党だと野田元総理なども候補になるかと思うが、立憲民主党の議員が安倍元総理の追悼演説を行うことはあるか。

【代表】
　それはわかりません。

○参院選の結果を受けて（２）

【フリーランス・小山記者】
　選挙後初めてお会いするので、ちょっと時間がたってしまったが、選挙のこともお伺いしたい。総括は１カ月以上かけてされるということなので、そちらをじっくり待ちたいとは思うが、ご感想などを伺いたい。
　女性比率が当選者の中では大体５割ぐらいになったということなので、そちらと、それから「インサイドＯＵＴ」では選挙区では票を増やしているといった話があったと思う。それと全国行脚の感想など、この辺りをお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、総括は１カ月以上かけるということではなく、投票日から計算すると１カ月ぐらいになるということですが、実質は、今ぐらいから始まっているので、２、３週間でというイメージになります。
　女性比率、当選者については１７分の９が女性ということで、我々としての目指してきたものの比率という意味では果たすことはできたというふうに考えております。ただ、もちろんこれで終わりではありませんし、そこに縛られてばかりということで政治を進めていくのもまたおかしな話ですので、あくまで今後もジェンダー平等を進めていくという観点で取組を続けていきたいと思います。
　あと、選挙区では票が増えたということではなく、たしか私の表現では、選挙区では野党第１党として票を獲得したということ。８１５万票ですから、第２党に比べても数百万票、上回ってはいるという状況であったということであります。
　全国を回ってみてということで言えば、衆議院選挙から新執行部になって８カ月ですので、また、その間コロナもあった中ですので、まだまだこの新執行部としての姿というのを浸透させ切れていないなというふうには感じたところもありますし、もっと全国を回って立憲民主党の「生活安全保障」の考え方、国民の生活を守るという考え方をもっと共有していかねばならないなと。そんなふうに思っています。

【フリーランス・小山記者】
　「生活安全保障」と物価高というのはすごく響いたと思うが、ちょっと今のお話だと、党内だと無理に女性を優先させるような選挙というのは不評だった部分もあったりするのか。男性陣から。

【代表】
　いや、男性陣からとか女性陣からとか、それはなかったと思います。「よくやった」という声のほうが強かったかなと私は思っています。
　ただ、これからずっとそれを維持できるかどうかというのは、選挙によっても変わります。例えば統一地方選挙で５０％を、次の統一地方選挙で達成しろと言えば、それは正直難しいと思います。できる限り目指していくということをこれからも忘れずに取組を続けていくということだと思いますし、女性の皆さんが政治に参画をするためには、やはり男性以上の障壁があると思っていますので、その障壁を取り除き、女性候補を支援する。今回チームが発足しましたので、そういった取組は今後も強めていきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　何かチームができているのは他党から見て羨ましかったようだ。落選した仲間たちともこれからしっかりやっていきたいというようなご発言を当日されているが、そうすると落選した方も党員としてとどめ置いて何がしかの役職なり仕事なりを与えてという感じでお考えか。

【代表】
　これは衆議院のときもそうなのですが、思いが仮にそうであっても全員が確約をできるものではないわけですので、党としては大切にするということはよくコミュニケーションを取って、そして、それぞれに一番最適な次の道の進み方というか、今後の展開というのを考えていきたいと。そういう意味でちゃんと寄り添っていきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　方針のほうで２点。憲法を守っていただきたいなと思って私も比例票のほうを入れさせていただいたが、こちらの見通し、ちょっと厳しくなったかと思うが、それをどのように戦っていくかということと、もう一点、新自由主義との決別という点は変わっていないかどうか。この２点をお願いしたい。

【代表】
　２点目は変わっておりません。
　１点目の憲法については、我が党が憲法審査会でさまざま議論に参加をする中で、他の政党が、ともすれば「これは憲法改正が必要だろう」というふうに短絡的に結論づけようとするものについて、専門家を呼び、慎重審議を行う中で、それは憲法の改正を必要としない、法律の改正で十分実現可能だというような結論に至るものもありました。ですから、やはりさまざまな政党がこの憲法審査会で議論を重ねることによって、本当に憲法改正が必要かどうかということについても一つ一つ判別をしていくことができるのではないかと思っていますので、今後そういう議論はやっていかなければいけないと思います。
　また、当然ながら、その審査会だけではなく、現行憲法の下で今の我が国があるとすれば、それは大いに評価されるべきであると思いますので、この現行憲法の大切さということについても、我々から全国民にもっと積極的に伝えていかなければいけないというふうにも思います。

【フリーランス・小山記者】
　いつもなのだが、自民党のほうで選ぶ審議委員とか、諮問委員会のほうで既に人選に偏りがあるということが多いかと思うが、そこはぜひ、さしていただきたいと思う。

【代表】
　受け止めます。

○候補者調整について

【朝日新聞・鬼原記者】
　冒頭の連合との関係について確認したい。ご発言の中身とも関わるが、今後の選挙で、主に国政選挙で、与野党が１対１の構図を作るということの必要性について、代表はどうお考えか。

【代表】
　それは、１人区においてですね。それは多くの国民の皆様にわかりやすい構図という意味では、そういうことだと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　その必要性を感じられるということなのだと思うが、その中に共産党は入るか。

【代表】
　「入る」というのは何を指すのですか。

【朝日新聞・鬼原記者】
　要するに、１対１の構図を作るために、当然野党が一本化をしなければいけない。候補者調整を。その交渉をする対象の中に共産党は入るか。

【代表】
　交渉する対象というのが、例えば今回もそうなのですが、今回は我々から申入れを行って、あとは各党の判断ということもありましたので、必ずしも交渉があるかどうかもわかりません。さまざまなあり方が予想されるということですね。こちらから申入れをして、あとはそれぞれの政党が判断をした。そういうケースもあるということです。

【朝日新聞・鬼原記者】
　共産党に申入れをしたということは、今後の選挙においても共産党に申入れはやられるということか。

【代表】
　それは今後でなければわかりません。

【朝日新聞・鬼原記者】
　あと一点、政策面でどれぐらいの一致が必要なのかという観点だが、立憲民主党がこれまで、いわゆる野党共闘というか連携をしてきた政党で見ても、エネルギー政策や安全保障政策、経済政策も含めて、いろいろな違いがあると思う。一本化ないし候補者調整をするために、この政策の一致というのは今後どれぐらい重視していかれるか。

【代表】
　まず、よく理解をしていただかなければいけないのは、自民党内でも派閥ごとや議員ごとに政策の違いがあるし、自民党と公明党にも政策の違いがあります。ですから、何か選挙協力をするときに、１から１０まで、１から１００まで全部政策が一致しなければいけないかということで言えば、そうではないということですね。
　おそらく政策合意が必要になるケースと、必要にならないケース、これもまた両方あるのではないかと思います。例えば今回、我が党から申入れをして、各党がさまざまな形である意味のご協力をいただいたというか、各党判断があったわけですが、政策協議を必要としたわけではないです。そこはそれぞれの政策を見ていただく中で、我々からすれば立憲民主党の政策を見ていただく中で、各党が判断をしていただいたということだと思います。
　ですので、全ての政策が一致するなんていうことは、与党内においてもあり得ない。政治の世界においてもおそらくそれはなかなか、全ての政策が一致するのであれば、もはや同じ政党になったらよいということであって、政策が違い、党が違うからこそ、おそらく協議をする対象になるということでもあると思いますので、今後も違いは違いとして、その違いの中でどのような協力ができるかということの協議というのはあり得ることだと思います。

○街頭演説における警備体制について

【産経新聞・千葉記者】
　一部報道で、安倍元総理が狙撃された大和西大寺駅前で、４月に泉代表が演説をしたいということで、泉代表というか党のほうでということでしょうが警察に申入れをされた際に、警察から後方の警備が難しいということで断られ、その場所を断念してちょっと離れた場所で演説されることになったという報道がある。その辺り、事実関係がもしおわかりでしたらお聞きしたい。

【代表】
　いや、全く、今初めて聞きました。
　その後方ということが何を指すのか。今のご質問の印象で言うと、私が安倍元総理が演説した場所と同じ場所でやるということを想定されておっしゃったとしたら、そもそも私がやったときは同じ場所ではやっていないのですね。同じ駅前ではあったのですが、あそこは工事中で、ガードレールの位置や道路の構造がそのときそのときで変わっています。私たちがやったときは、安倍元総理が演説した場所には記者たちがカメラを並べていました。ですから、カメラと記者さんが集まる場が、あのガードレールの中ということで、そこから道路ではなく横断歩道を挟んで反対側に我々が宣伝車を置いて、結局その宣伝車の上で演説をしました。ですから、安倍元総理が演説をしたときとは随分形が違っているということですね。
　ですので、その後方の警備云々というのが何を指しているのか、ちょっと今のお話だと、我々の場合だと当てはまるのか当てはまらないのかわからないということです。

○参院選の結果を受けて（３）

【フリーランス・堀田記者】
　先ほど比例票で一番減ったのが、減少が目立つのが大阪だということだったが、はっきり申し上げて、選挙の洗礼を受ける人が、そこで負けて、敵前逃亡をして、やりやすい比例代表に逃げたわけですよね、辻元さんという人が。辻元さんが、大阪の選挙区で衆議院で負けたわけで、同じ大阪でやれば、もうちょっといい票が取れたと思う。しかも１人ではなく４人ですからね。私はずっと辻元さんを取材していて、敵前逃亡したのは何かと聞いていたが、それについてどう思うか。立憲の戦略かとは思うが、こんなひきょうなやり方はない。ですから、代わりに出た候補者は惨敗した。それで大阪の比例票がすごく減ったということを先ほど泉さんもおっしゃったわけだが、それについてお答えください。

【代表】
　まず、大阪の比例票がすごく減ったということでは実はなくて、３年前から大差がついておりました。大阪については。３年前もやはりかなりの差があったことは事実ですので、今回、よりその傾向が３年たって進んだというふうにまず捉えていただければと思います。
　そして、個別の候補者がどこでどういうふうに立候補すべきだったかというのは、当然、候補者の考え方もあれば、また党の考え方もありますので、それは法律で制約を受けているものではないというか、法律で当然立候補できないケースがあるとしてもそれには当たらないわけですので、民主主義の中で、被選挙権があって、何らかの形で場を変えて立候補するというのは、これまでもいわゆる鞍替えと言われるものは数多くある以上は、そこはやはり有権者の皆様にご判断を委ねるということになります。あとは、その当選をして議席を得た議員が、その国民の皆さんの期待に応える活動をするということに、また委ねられるということになります。
　党としては、各候補者の状況を見て、最善を尽くして候補者擁立を行って、その結果がこの参議院選挙の結果であったということに尽きるわけですので、今後、総括の中でもさまざまな意見を聞いていきたいと思います。