更年期問題に関して連合東京とNHK取材班からヒアリング

　立憲民主党ジェンダー平等推進本部は8月23日、国会内で更年期をテーマに同問題に取り組んでいる連合東京とNHK「＃みんなの更年期」プロジェクト取材班からヒアリングを行いました。

　連合東京からは今年3月から4月にかけて実施した「生理休暇と更年期障害に関するアンケート」についてお話しを伺いました。連合東京の斉藤千秋事務局長は「男女雇用機会均等法施行から35年、女性が第一線で活躍できるようになってもなかなか（法の目的に）到達できないのは、やはり更年期障害というものが40代から始まり、健康とキャリアを両立させながら働かなければならない現実がある。そこに一石を投じたい思いでアンケートを実施した」と語りました。

　続いて真島明美社会政策局長からアンケート結果についての説明が行われ、生理痛がある・あったと回答した方の8割が生理休暇を取得していない、40代以上の74.1％が更年期障害と思われる症状があり、そのうちの50％の方が症状がつらいときの対処として「何もしない」と答えている、更年期障害の症状がある方の72.3％が病院に行っていない、婦人科検診の受診状況は20代以下で3割程度にとどまるなど、厳しい実態が報告されました。佐々木珠男女平等局長からは、生理休暇の理解浸透と普及啓発、職場への理解促進に向け政策制度要求として関係機関への要請など、連合東京としての今後の取組みが説明されました。

　続いてNHK社会番組部ディレクターの市野凛さんより、「＃みんなの更年期」プロジェクトについてお話しを伺いました。同プロジェクトは更年期を個人の問題から社会の問題にするための取材に取り組まれており、番組やウェブで情報を発信し続けています。市野さんは、2020年からのコロナ禍でなぜ困っている状況が女性に偏っているのか、その構造的な背景を明らかにするなかで「生理の貧困」という問題が見えてきたこと、そしてその延長線上で更年期の問題に取り組み、この問題を可視化するために実施した「更年期と仕事に関する調査」について説明されました。