参議院厚生労働委員会は8月25日、閉会中審査を行い、立憲民主党2番手として川田龍平議員が質疑をしました。川田議員は（1）HPVワクチンの副反応報告に関する、医療機関からの報告と、製造販売業者からの名寄せ（2）子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種の「努力義務」――について質問しました。

　川田議員は、HPVワクチンの副反応疑い報告が医療機関と製造販売業者からの二つのルートで報告されており、医療機関報告は重篤症例と非重篤症例、製造販売業者報告は重篤症例のみが報告されていて、両方から報告されている場合は名寄せをして医療機関の報告が計上されてきたことを取り上げました。川田議員が8月5日の質問主意書で、医療機関から非重篤と報告され、製造販売業者からは重篤と報告された重複症例の件数について質問したところ、その件数は468件と答弁が返ってきたことに触れ、「後から確認した製造販売業者の報告が重篤な場合は、こちらの方が信頼できるのではないか」と問題視しました。また、川田議員は、HPVワクチンだけがこのような運用をしていること、審議会報告が増えたため、現在は名寄せをしていないため接種者当たりの副反応疑い人数を報告できないことを指摘。「外部から言わないと国民に説明しない。こういう態度ではワクチンの行政を信頼できない」と批判しました。
　

　5歳から11歳までの小児への新型コロナウイルスのワクチン接種を「努力義務」とする見通しであることについて、川田議員は「子どもについては中長期的な影響の方がわかっていないことが多い。各家庭の判断ということだが、これは難しい問題。専門家でも難しい」と指摘。そのうえで、「できるだけ情報を明らかにし、専門家の情報を介さずデータとして販売業者と製造業者両方にしっかり公開することを条件にして販売を認めるようにしていかないといけない。厚生労働省としてデータの公開を企業にも問えるように努め、厚労省が代わって公開するくらいしっかりやるようにお願いしたい」と強くデータの公開を求めました。厚生労働省からは、「ワクチンのみならず治療薬を含めて、企業に対してのデータを積極的に提供していくように働きかけたい」と答弁がありました。