立憲民主党など野党は9月12日、静岡県牧之原市の認定こども園で女児が通園バス内に取り残され死亡したことを受け、再発防止のため内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省からヒアリングを行いました。

　冒頭、早稲田ゆき衆院議員は「置き去り防止装置等を含めて、さまざまな検討をしていただきたい」「具体的な、実効的な取り組みで、もう二度とこうした置き去りで亡くなるという事故が起きないように、私たちも皆さまとともに力を尽くしてまいりたい」とあいさつしました。

　内閣府の子ども政策の有識者会議の委員で、保育園運営もしている認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんからは、次の3点の要望がありました。

（1）通園バス運営事業者に対して「置き去り防止装置」設置の義務化
（2）「置き去り防止装置」導入のための補助金制度の創設と公費負担
（3）現状非常に支援の薄い通園バス運行への公的支援の強化

　駒崎さんは、今後人口減少していくと、特に地方部では広い範囲を一つの園が見ることになり通園バスの必要性が高まるとして、「（現時点で）しっかりと安全の仕組みを導入するのは非常に必要なこと」だと訴えました。

　その後、参加した省庁に対して、（1）今後、置き去り防止装置や置き去り検知システムの義務化を検討するか（2）いつまでに結論を出すか（3）義務化する場合、全額公費負担となるか――などを質問しました。

　質疑応答の中で、熊谷裕人参院議員は、今後の対策を検討している最中にも同様の事故を起こしてはいけないとの認識から、当面の対策として、置き去り防止スマホアプリ「QRだれドコ」の導入や、通園バスを土足禁止にし降りるときに靴を履くことで置き去り確認になるなど、比較的導入のしやすいことを提案し省庁に検討を求めました。司会進行は山井和則衆院議員が務めました。