参院予算委員会で10月19日、総括質疑が行われ、杉尾秀哉参院議員が、（1）寺田総務大臣の人件費支出に関する疑い（2）旧統一教会と自民党とのかかわり（3）北朝鮮による拉致問題（4）物価上昇への対応――等について岸田総理らに質問しました。

　杉尾議員は、寺田総務大臣の妻が代表をつとめる政治団体が、寺田大臣の総支部からの給与に上乗せして源泉徴収の必要がない請負報酬を秘書等の職員に支払っているのではないかという疑惑について質問しました。寺田大臣が17日の衆院予算委員会で「常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったもの」と答弁しているにも関わらず、20日発売の週刊文春にはこの政治団体の事務担当者であり現在は寺田大臣の秘書官が、報酬を支払った人物が常勤の職員だったことを認める発言をしたと報道されており、答弁と食い違っているのではないか指摘しました。寺田大臣は、この人物がのちに総支部で給与を支払う秘書（その後公設秘書）となり、常勤職員になる前は民法632条に基づく請負報酬を支払っていたことはありうると述べましたが、常勤職員になってから当該政治団体からの支払いは否定しました。人件費の支出記録は存在し、要請があれば真摯に対応すると答える寺田大臣に杉尾議員は資料の提出を求め、理事会で協議することになりました。

　内閣支持率が下落し続けていることの最大の原因が「旧統一教会問題であることは間違いない」と述べる杉尾議員は、自民党の点検が不十分だと答える人が8割を超えていることについて何が不十分だと思うか岸田総理にただしました。岸田総理は、「社会的に問題のある団体と接触することによって、政治の信頼を損ねることになってしまったことについては率直にお詫び申し上げる」と謝罪。「当該団体との関係を徹底的に断つということを党としても徹底させていきたい。そのためにさまざまな取り組みを進めている」と答えました。

　杉尾議員は、岸田総理が所信表明演説で北朝鮮による拉致問題に触れている部分が4行のみであったことを指摘。通常国会や昨年の臨時国会でも同じ表現であることについて、「今年は（拉致被害者帰国から）20年の節目の年で、こんなコピペ（コピーアンドペースト）みたいな演説を繰り返して良いのか」と迫りました。そのうえで、「拉致問題の会議が大前提だが、国交正常化と経済協力を含めてパッケージで提案するとか、具体的に何かできないですか。議員間でもできることがあるかもしれない。一時期話し合ったが平壌に連絡事務所を作って徹底的に拉致問題を検証させてもらう。こんなことを含めてあらゆる可能性を探るべきではないか」と提案しました。岸田総理は、「さまざまな意思疎通についてさまざまな工夫、働きかけ、これを行い続けていかなければならない。これはその通りだ」等と応じ、杉尾議員は「節目の年なので、総理ぜひこれは一緒にやらせてほしい」と答えました。

　日本銀行の黒田総裁に対しては、「来年物価が下がると言っているが、日銀の見通しが当たったことはない。下がらなかったらどうするのか」等と指摘しました。