泉健太代表らは12月20日、「VOICTION（ボイクション）」、「アニメ業界の未来を考える会」、「インボイス制度を考える演劇人の会」、「インボイス制度を考えるフリー編集者と漫画家の会」の4団体より要請を受け、意見交換を行いました。これらの団体は、インボイス制度を憂慮する、アニメ、演劇、漫画、声優の有志グループです。

　要請は、適格請求書保存方式(インボイス制度)の中止を求めるもの。同グループが実施した関係者を対象とする調査では、インボイス制度導入により、廃業するかもしれないと答えた人が3割、そのうち20代が28％、30代が54%と廃業を考える層の8割が若手であり、その結果、業界全体で培ってきた技術の継承が途絶えるだけでなく、これからのインバウンドを支える国内のアニメ制作システムそのものが崩壊しかねないことを理由として挙げています。

　これらの内容に関して、泉代表、落合貴之税制調査会副会長から、立憲民主党がインボイス制度廃止法案を提出していること、「立憲民主党2023年度税制改正についての提言」の冒頭で、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期を求めていること等を説明しました。また、同団体よりインボイス制度廃止のための活動の在り方、手法等についてもアドバイスを求められ意見交換を行いました。

　立憲民主党からは、青柳雅之台東区議も出席しました。