伴野豊議員は2月1日、衆院予算委員会で2023年度予算の基本的質疑に立ち、社会インフラに関する岸田総理の基本姿勢について確認した後、（1）通学路等の交通安全対策（2）リニア中央新幹線――等について質問しました。

■通学路等の交通安全対策

　2012年の京都府で登校中の小学生等の列に自動車が突入した事故等を受け、当時の民主党政権では3省庁（文部科学省、国土交通省、警察庁）連携による通学路の緊急合同点検や対策を進めてきました。その後、自民党政権でも続けられ通学路安全確保のためのPDCAサイクルによる取り組みで通学路等の交通安全の向上を進めてきました。

　伴野議員は、通学路等の交通安全対策について、対策を進めるのは大人の責任であり「執念を持ってやってもらいたい」と述べ、計画に基づき進めているのは承知した上で、できる限り前倒して全ての箇所で対策するよう求めました。

　岸田総理は、2021年の交通安全対策に関する関係閣僚会議で、全国の小学校通学路における安全対策が必要な約7万2千カ所について2023年度末までに対策を概ね完了できるよう取り組みを進め、さらに2022年度からは通学路緊急対策に関する補助制度を創設し、対応してきたと説明。8割以上で対策が完了する見込みだとした上で、残りについては、関係閣僚と連携しながら残された課題をどう乗り越えるのか検証し進めたい、「必要であれば予算の上乗せをしっかりやって対応いたします」との前向きな答弁がありました。

■リニア中央新幹線

　伴野議員は、2011年にJR東海への建設指示は当時の民主党政権が行ったとして、与野党共に着実に前に進めなければならないとの認識を示しました。その上で、総理のリーダーシップでまとめていただき、次世代のためにやらねばならぬことだという位置づけで前に進めていただきたいと述べました。

　岸田総理は、「東京、名古屋、大阪を含む正解最大級の新しい都市計画を作ろうという国家的なプロジェクトだ」とした上で、年頭の会見で、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内駅の停車頻度の増加に関する調査について、本年夏を目処に一定の取りまとめを行うことで、地元の皆さんのご理解をいただくよう努力をすることを明らかにしたと語り、「関係者の皆さんに説明をしながら全体としてこのプロジェクトを全身させる理解につなげるべく先頭に立って努力したい」と述べました。

　斉藤国土交通大臣は、未着工の静岡工区については、国の有識者会議で大井川の水資源の影響に関する中間報告を取りまとめていること、大井川流域の市町の首長と有識者会議委員との意見交換を開催したこと等について説明。「今後も、大井川流域市町など地元の皆さまのご意見を踏まえながらリニア中央新幹線の早期整備を促進していく」と述べました。