立憲民主党は9月7日、「街頭演説会」を東京・新宿駅東南口前で開催し、党のガソリン代・電気料金の高騰対策などを訴えました。逢坂誠二代表代行をはじめ、国民運動局局長の森本真治参院議員、同局長代理の岸真紀子参院議員、同副局長の羽田次郎、古賀千景良参院議員、つながる本部副本部長の川田龍平参院議員が演説し、司会は国民運動局副局長の石川大我参院議員がつとめました。また、松尾あきひろ東京7区総支部長をはじめ、中村洋・東京都議、山口薫・新宿区議、青木延恵・北区議なども、現場の生活に根ざした「物価高」への支援策の必要性を訴えました。

逢坂誠二　代表代行

　逢坂代行は冒頭、安倍政権・菅政権・岸田政権と連なる自公政権について、「何を見て政治をやるかの『基本の基』ができてない」と強調。アベノミクスやマイナ保険証の導入に言及し、「国民の生活や皆さんのふところは豊かになっていない」として、「個々人を見ていないことが今の政治の最大の問題だ」と訴えました。

　その上で、アベノミクスに象徴される「失われた10年」は、歯止めのかからない人口減少、科学技術論文のランキング低下を招き、それは「人への投資をしてこなかったからだ」と強調。民主党政権が実施していた子ども手当てや授業料の無償化について、「バラマキだ」「愚か者めが」と批判していた自公政権の政治を転換すべきとして、「人、人、人、人の暮らし、国民の暮らし、そこに着目をしていくのが立憲民主党です」と集まった皆さんに呼びかけました。

森本真治　国民運動局局長

　森本国民運動局局長は、「国民の皆さんの声を聞く、現場の声を聞くのが立憲民主党」だと強調。さまざまな社会の課題について、「どのような視点、どのような考え方に基づいて解決していくのか、立憲民主党は一貫している」と述べ、「それは生活者の視点、働く皆さんの視点」だと訴えました。

　その上で、安倍政権では「数字を見ればわが国の経済指標は良くなってきた」と述べていたが、「その恩恵は、国民一人ひとりには届かなかった」と批判。「失われた10年」で日本の給料が上がらなかったのは「働く人の働く価値を認めてこなかったからだ」として、「令和の時代の経済政策には、働く皆さんが正当に評価される視点が欠かせません」と訴えました。

岸真紀子　国民運動局副局長

　かつて自治体職員であった岸副局長は、相次ぐマイナーカードをめぐるトラブルに言及。自治体職員に、「国のトラブルの負担が押しつけられている」とも指摘。「交通系カード」が普及していても「紙の切符」も残しているのは「必要な人がいるからだ」と強調し、「誰もが安心して暮らせる社会をつくる」ためには、マイナ保険証だけでなく、「今の健康保険証を残すべきだ」と訴えました。

羽田次郎　国民運動局副局長

　「省エネスーツ」で登壇した長野県が地元の羽田副局長は、「長野県では移動手段の車がなければ生活できない」とした上で、高騰するガソリン価格について、「（ガソリン税に）トリガー条項を発動すれば、1リットルあたり25円安くなり、皆さんの生活も楽になる」と強調。「皆さんが政府に対し、このままでは生活できないと声を上げていただくことで、政治を変えることができる」と集まった皆さんに呼びかけました。

古賀千景　国民運動局副局長

　福岡県の農村出身で教員もつとめていた古賀副局長は、電気代の高騰は「農業でも農機具や水やりの電気代が負担になっている」、ガソリン代の高騰は「子どもたちの修学旅行での負担も大きくなっている」と指摘。さらに、給食費の値上がりにより、「給食の品数や質が落ちている」として、「今、厳しい家庭の子どもたちが多い中、『食育』のためにも、子どもたちに十分においしいものを安全で食べてもらいたい」と強調し、「子どもたちに責任はありません」「政治を変えていきましょう」と訴えました。