泉健太代表は10月27日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）中国の李克強前総理の逝去（2）政府の経済対策（3）予算委員会での審議（4）女性候補者の擁立――等について発言しました。

　中国の李克強前総理が逝去したことに哀悼の意を表しました。2018年に来日した際に立憲民主党の枝野幸男前代表や福山哲郎元幹事長と党幹部交流会で会談したり、中国の指導者になる以前には小沢一郎衆院議員の自宅にホームステイしていたエピソードを紹介し、「日本にゆかりのある方。哀悼の誠をささげたい」と話しました。

　岸田総理が1人定額4万円の所得税減税を来年6月に実施する方針を表明したことについて、「10月から4500品目くらいの値上げがあって、まさに物価高に苦しんでいる方々がいるなかで、そもそも自民党内でも即効性が乏しいと言われている所得税減税をもってきて、来年6月の話をしているところにはピントのずれを感じる」と述べました。

　今日から始まっている予算委員会で、立憲民主党議員が、トリガー条項、物流2024年問題、閣僚への企業団体献金問題、旧統一教会財産保全、大阪・関西万博の予算額増大等について取り上げることを説明しました。旧統一教会から自民党にさまざまな要請が届いていて、相談体制を整えるなど非常に小さな対策だけで終わらせてしまうのではないか、また武見厚生労働大臣が医師会や、薬剤師会、製薬メーカー等と大きなつながりがあり、追及していく考えを示しました。
　子どもと接する仕事につく人の性犯罪歴の有無を確認する日本版DBS法案の提出が先送りとなり、通常国会の提出も政府が明言していないことについて、「子どもに対するわいせつ事案はその間被害が起きないわけではない。恐怖にさらされている保護者や子どもはたくさんおり、しっかりと対象範囲を確定して、この法案を次期通常国会に必ず提出すべきだ」と強調しました。
　
　また、総選挙がいつあるかわからない状態であることに触れ、「候補者擁立を更に積極的に進めたい。女性候補擁立もさらに加速したい」と話しました。

泉健太代表記者会見

２０２３年１０月２７日（金）１０時３０分～１１時２３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/nREn1Jn0xSg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○李克強前中国首相ご逝去の報に接し

【代表】
　おはようございます。
　まず、先ほど飛び込んできたニュースで、中国の李克強元国務院総理がご逝去されたということで、哀悼の意を示したいと思います。
　元々日本とも大変ゆかりのある方でありましたが、２０１８年には、我が党の当時の枝野幸男代表、そして福山哲郎幹事長と、来日の際に野党幹部との交流会ということで会談もしていただいているということでもあります。また、中国の指導者になる以前には、かつて我が党の小沢一郎衆議院議員の自宅に短期のホームステイをしていたこともあるということで、日本にも大変ゆかりのある方でありました。
　改めて哀悼の誠をささげたいと思います。

○臨時国会　予算委員会審議が開始

【代表】
　そして、代表質問、衆議院・参議院、終了いたしまして、きょうからいよいよ予算委員会ということです。
　この「経済、経済、経済」と（首相が）言っているものが、まさに今直面している物価高に対して対策になっているのかということ。ここを我々も一つ一つ詰めていかなければならないなと思っています。
　増税隠しの減税、目先をごまかす減税、目くらましの減税ということではないのかと。１回切りの定額減税ということは、これはもう給付に等しいということは皆さんも既にさまざま報道もされていますが、それに加えて、それが終わればまた増税に戻ってしまうということでもあるでしょうし、また、行われる時期ですね。これまた経済局面が来年もさまざま変わっているということもあるでしょうから、来年の６月という時期においてこれが適切かどうかもわからない。射程がやはりずれているのではないかということですね。１０月から４５００品目くらいの値上げがあって、まさに今、物価高に苦しんでいる方々がいる中で、そもそも自民党内からも即効性が乏しいと言われているこの所得税減税を持ってきて来年６月の話をしているというところには、やはりピントのずれを我々としては感じるということであります。
　そのほかにも、きょうの予算委員会、我が党のバッターは、トリガー条項について。そして、物流の２０２４年問題について。また、自民党の党本部へもそうなのですが、閣僚への所管業界からの企業・団体献金、こういうものも行われているという問題。
　また、やはり旧統一教会の財産保全。これは、どうやらこの期に至っても旧統一教会側から自民党にさまざまな要請文書が届いているということでありまして、自民党もどうも裏でそういうものに歩調を合わせているのではないかと。結局、財産保全も、言葉では何か対応するかのように言っていますが、相談体制を整えるとか、非常に小さなものに終わる可能性もあると思っていますので、旧統一教会の要請書ベースで政府や与党が動いているとしたら、これはとんでもない話。全く関係が途切れていないということになるので、この辺りはぜひ皆さんにもチェックをしていただきたいと思っております。
　先ほど大臣の所管業界からのという話がありましたが、特徴的なものの一つは、武見大臣ですね。これはもう、医師会、歯科医師会、薬剤師会、製薬メーカー等々、大変大きなつながりがあるのではないかということが我々も見えてきておりますので、そういったことも聞きたいと思います。
　また、日本版ＤＢＳ法案。これが残念ながら今国会、先送りになっていて、政府・与党は来年の通常国会ということも実ははっきり明言していない状況なのですね。性被害、子どもに対するわいせつ事案というのは、その間、被害が起きないわけではなく、恐怖にさらされている、不安にさらされている子どもたち、保護者はたくさんいるわけです。対策が遅れれば遅れるほど被害も出てくる可能性があるわけですから、これはしっかりと対象範囲を確定させて、急いでこの法案を、我々立憲民主党とすれば次期通常国会には必ず提出すべきだと思っているし、ジャニーズの問題も言ってみればそういうことですよね。ですから、学校はもちろんのこと、保育所はもちろんのこと、しかし、学習塾があったり、では、タレント養成所はそれに当たらないのかと。タレント養成所で、生徒さんと、その養成所側において、こういった事案が起きてしまってはいけないと思っておりますので、性犯罪を起こした人間を（子どもと接する職業から）排除するということは必要になってくるのではないかと思っております。
　あとは、万博ですね。万博については、今、額が１.９倍になってきたというのは多くの国民の知るところになりましたが、改めて、今の詳細について、これもきょうの予算委員会で我が党は取り上げていきたいと思っているところであります。

○「次期衆院総選挙に向けた取組」「選挙活動のあり方」について

【代表】
　そして、いよいよというか、いつ総選挙があるかわからないという状況が続いていると思いますので、立憲民主党として、きのう広田さん、そして末次さんとも私も会いましたが、候補者擁立をさらに積極的に進めていきたいし、女性候補の擁立ということもさらに加速をさせていきたいと思います。
　今、いろいろな、既に統一地方選挙で選挙に受かった女性議員だとかとも話をしているのですが、やはり選挙の運動そのものが、男性優位、男性前提、男性の生活サイクル前提のものになってはいないかと。よく男性で、これは時々見られますが、「１２時間マラソン演説をしました」とかということを普段からアピールする人がいるわけですが、では、その男性は家で１２時間家事はやっていますか、育児はやっていますかという話になったら、それは家事育児をやっている側とすれば、そんなことはできませんよと。ですから、根性論とか時間勝負とか労働時間勝負みたいな、そういう活動時間の長さで競うようなことというのも実は障壁になっているのではないかと思います。
　考えてみたら、朝８時から選挙カーがスタートして夜８時まで選挙カーが動いているということも、これは果たして本当に有権者が求めていることであるのか。そして、選挙活動をする側にとっても、それが有益なことだと思ってやっているのかといえば、どうも昔からのただ流れ、前例踏襲でやっているというところもあるのではないか。もちろん選挙区が広ければ一円を音を出して回るために一定の時間が必要だということはあるかもしれませんが、一つの考え方としては、私はこの選挙カーが使える時間そのものを短くするとかということはぜひやってよいのではないのかと思います。１０時から１８時くらいまでで十分ではないかというふうにも考えたりしますよね。
　そういうようなことも含めて、男性、女性、それぞれが活動しやすい環境というものをつくっていかなければ、これは世襲の優遇ルールを減らしていくというのも今回代表質問で取り上げましたが、それと同じで、事実上の参入障壁になっているような政治の文化を変えていく必要があるだろうなと思っていますので、そういったこともこれから党内さまざまな仲間と共に議論をしたり、変えられるところはまず我が党から変えていくということも含めてやっていきたいと思っています。


■質疑

○経済対策について（１）

【ＮＨＫ】
　きのう岸田総理大臣が指示した新たな経済対策について伺いたい。４万円の減税や、非課税世帯に７万円の給付を行う案とともに、制度設計を検討するよう与党の税調に指示した。富裕層も減税の対象に含めるかどうかなど焦点になっているが、どのように見ていらっしゃるか教えていただきたい。あわせて、特に自民党の税調は、ここでの決定は総理でも覆せないと言われるほど強い権限を持っているが、今回具体的な指示が出た形になるが、こうした総理の姿勢をどう見ていらっしゃるかも教えていただきたい。

【代表】
　まず、ここに我が党の「増税隠しを許さない」というポスターがありますが、まさにこういう視点が一つですよね。あくまで、岸田政権はことしの１月、通常国会冒頭で増税から入っているわけですから、それが岸田政権の基本的な方向性であって、減税はその増税を隠すためのカムフラージュでしかないということがまず一つです。
　そして、射程、タイミングというものをどう考えているのかと。今の物価高に対する対策ということにはならないわけですから、その射程やピントのずれというものですね。これが二つ目です。
　そして、稲田さんから苦言を呈され、世耕さんからぼろかすに言われて、「リーダーシップを」「リーダーシップを」と言われる中で、総理が具体的な項目にも踏み込んで指示をした。しかし、税調なり自民党の中でそれがそのまま通るのか。また、総理の考え方ときちんと平仄の合った結論になるのかというのはいまだ不透明ですので、そういったところを総理、かなり、代表質問を踏まえてというか、代表質問を受けて、無理をしてああいう形の指示をしたのではないかと、そんな受け止めをしています。

○ライドシェアに関する議論について

【共同通信】
　ライドシェアについて伺いたい。きょう午前中にも野党のタクシー議連で総会があったが、ライドシェアについては観光地や地方でタクシー不足が深刻化していて期待する声がある一方、安全に対する懸念もあり慎重論も根強いかと思う。代表としてのお考えを教えていただきたい。

【代表】
　実は、ライドシェアを期待しているというふうにざくっと言うと、そういうふうによく報道はされがちなのですが、実はそうではない、皆さん何かしらのある程度のルールに基づいた安全なタクシーを望んでいるということが、話をすればするほどわかってきています。
　ですから、アメリカ型のライドシェアについては、実はきょうの朝の、立憲民主党（などの議連）が各方面、業界団体・労働組合・役所をお呼びした朝の会合の中で、国土交通省からはアメリカ型はやらないということの答弁がありました。そして、特区でも認めることはないと。そういうことが明言があったということです。
　では、何をやるのかということで言うと、例えば、今までは地方でタクシーが５台以上ないと営業ができなかったというのを、そこを利用しやすいように１台でも営業ができるようにしようではないかと。そうすると、例えば地方の市役所だとか町役場の前に、そういったタクシーが停まっていて利便性がより確保されるとか、そういうことというのは十分あり得るのかなと思います。
　実は、日本はそういう意味でどうしても、島国だからということでもないのでしょうが、少し世界の流れから日本で本格的に扱われるまでタイムラグが生じているということで、一回わーっと世界でライドシェアということで広まったものが、例えば車内、言ってみれば資格のない人によってアプリ一つでお客を乗せられてしまうことによって、いわゆる犯罪、性犯罪ですとか強盗ですとか、そういったものが起きて、実は今、ＯＥＣＤの３８か国のうち３０か国では規制をしていく側にどんどん流れが変わっていっているのですね。ヨーロッパ各国はもちろんですし、トルコや韓国、イスラエルなどでも、むしろライドシェア禁止のほうに流れが行っている。
　日本はその前の「アプリって、すごいよね」みたいなところで、ついつい、今、話題になってしまっているのだけれども、やはり白タクはだめと。全く無許可・無資格で乗せるというのは危険だということはまず大前提に置いて、それでも、このタクシー運転手の不足だとか、では、なぜ不足しているのかといえば、待遇が改善されていないとか、運転手になるための要件が厳し過ぎるというところがありますので、そういうところを安全上配慮しながら緩和をしていくことで、より利用しやすいタクシー、そして、より運転手はきちんとした働き方が得られる、きちんとした収益が得られるタクシーを増やしていくと。今、そういう方向に流れているというふうに見たほうがいいと思います。

○経済対策について（２）

【読売新聞】
　経済対策の話に戻り、立憲民主党の経済対策ではインフレ手当として１世帯当たり３万円の支給を盛り込んでいる。全世帯の６割程度が支給対象になるようだが、金額そのものは政府・与党案よりも低い状況だ。この３万円の妥当性と、立憲民主党の経済対策が政府・与党案より優れているかどうか、見解を教えていてだきたい。

【代表】
　はい、それは優れています。
　真面目過ぎるところはあるかもしれませんね。確かに耳目を引こうと思えば、ウン万円給付とかというのをもっと大規模にやればわかりやすいですよねとか、そういう話はあると思うのですが、代表質問でも我々見解を述べたように、需給ギャップが解消されている。少なくとも、与党も野党も昨年経済対策を訴えていたときの一つの大きな理由は、需給ギャップがこれだけあるのだから、それを埋めなければいけないと我々も言ってきたわけですよ。それは与党も野党も、各党も。それを言っていて、いざ需給ギャップが埋まっても、国民の耳目を引くために、何万円給付しますとか、これくらい減税しますというものの、ある種ばらまき合戦をやっているようではだめだということですよね。
　代表質問で話をしたのは、過度に景気を刺激すると、より一層の物価高を招く。それで困るのは誰か。庶民ですよ。本当に生活している国民が困るわけですから、過度なインフレ、過度な物価高をもたらさないためにも、適度な、今の物価高に合わせた給付を、スピード感を持ってやっていく。我々はそういう信念、考え方で今回やっています。
　その意味では、今回の立憲民主党の計算の中で、この物価高のパーセントを踏まえて、それを家計に照らし合わせて、世帯の構成だとかということの平均人数だとか、そういうものに合わせて計算をしてきた中で３万円という数字を出しています。
　ただ、給付はその３万円ですが、我々はそのほかに、ガソリンのトリガーの減税ということについて訴えさせてもらっています。また、あるいは、狙いを定めた重点施策というのも、児童手当の前倒し、与党は児童手当の前倒しも遅いものがもうちょっと早くなっただけであまり早くはなっていない、来年の１２月みたいなことを与党は言っていますが、我々は今年からやれるというふうに言っていますし、教育の無償化ということも我々、給食費の無償化ですね、言っています。
　そういったさまざまな施策を狙いを定めて打ちながら、全体の給付というのは、住民税非課税世帯だけではなく、生活をしていて物価高のある意味影響を受けている、そして、それが生活にも影響が出るだろうと言われる６割ほどの世帯を対象に私たちは給付策をつくったということです。

○大阪・関西万博について

【読売新聞】
　もう一点、話題が変わり、大阪・関西万博について伺いたい。会場建設費の上振れが問題になっており、きょうの予算委員会でも取り上げられるということだが、日本維新の会の馬場代表は２５日の衆院の代表質問でこの問題に触れなかった。この問題に触れなかった受け止めと、改めて、この会場建設費上振れの問題をどのように考えているか、代表のお考えを教えていただきたい。

【代表】
　責任回避だとすると、それはちょっといただけなくて、やはり大阪万博は、これは国の事業ではあるけれども、誘致は全くしなかったわけではないというか、むしろしてきたわけですよね、大阪府と市は。その中核はやはり維新が担ってきたわけであって、これを起爆剤にしようですとか、いろいろな思惑もあってここまで取り組んできたものですから、やはり責任は持ってもらわなければいけない。
　最近どうも、吉村知事もロゴ入りポロシャツを着なくなった疑惑というのがあって、どうも何か「自分たちは国のやっている万博を受け入れる側ですよ」かのようなスタンスに変わっているとしたら、それはやはり違っていて、きちんと大阪府・市で国と話し合って、愛知万博のときのように総額を枠内に収めながら、その範囲で万博を行うだとか、その範囲で魅力をつくることだってできると思いますよ。ぜひそういう発想は持ってもらわなければ困るなと思います。
　身を切ると言っていて、小さな小さな少額の議員報酬を切ったふりをして、片一方で国費と大阪の税金を大量に流してしまっているとしたら、全然それはトータルでは切ったことにならない。むしろ太ったことになってしまっているという状況だと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【朝日新聞】
　冒頭で総選挙の話が出たので、野党間の連携について伺いたい。昨日の夜、立憲民主党の小沢一郎議員の支援団体の方々が集まり、「政権交代を実現する会」という市民団体の発足がされた。市民サイドから野党候補の一本化に向けて今後全国的に取組を進めていくための団体というふうに聞いている。次期衆院選に向けては党本部としてもあらゆる形で各党との連携を模索していく考えかと思うが、こうした市民主導の野党連携の動きというものを代表としてはどのように見ていらっしゃるか教えていただきたい。

【代表】
　いいのではないでしょうか。いろいろな動きをしていただけたらと思います、活発に。

○武器輸出に関する議論について

【フリーランス】
　２４日の衆議院本会議での代表質問で泉代表は、日本から海外への武器輸出についても質問された。その中で、「共同開発は別にしても、殺傷能力のある武器は基本的に輸出すべきではない」と考えているというふうなことで質問をされた。ここでおっしゃった共同開発というのは、おそらくこの間報道されてきた、日本、イギリス、イタリア、３か国の共同企業体による次期戦闘機の共同開発計画や、そのための国際機関の創設のことなどが念頭にあったのではないかと思う。政府・与党内では次期戦闘機の部品を第三国に供与できるように防衛装備移転三原則の運用指針見直しも検討が進んでいるが、こういった３か国による戦闘機の共同開発が、武器輸出、第三国への移転、それから殺傷兵器の拡散に直結するというふうにはお考えにならないか。「共同開発は別にしても」とおっしゃった真意について伺いたい。

【代表】
　もう大体まさにご説明いただいたとおりで、共同開発というのはやはり日本だけで決められるところではないということです。共同開発をする以上は、それはやはり、その共同開発をしている国との交渉ですとか、共通のまさにルールづくりが必要ですから、そこは簡単ではない。日本だけで決められないということです。

【フリーランス】
　次期戦闘機の武器輸出だけには限らないが、こういった武器輸出とか第三国への移転については、そのものについては質問では取り上げなかったが、国会の中でしっかり審議していく必要があるというふうにお考えか。

【代表】
　何の問題にしても、国会の中で可能な限り審議していく必要があると考えています。

【フリーランス】
　今の質問の追加だが、防衛増税のことやウクライナ情勢については質問されたが、今、沖縄とか南西諸島を中心に急ピッチで進んでいる軍事要塞化の動きや、在日米軍と自衛隊の指揮系統の統合一体化のことや、現在日米共同で行われている「レゾリュート・ドラゴン２３」軍事演習のことや、トマホークのことや、現在進行形でどんどん進んでしまっていることについては質問の中には入っていなかったが、それについてはやはり今国会での一番重要な課題だというふうにお考えか。

【代表】
　繰り返しになりますが、重要課題というのはさまざま各分野ありますので、一番といったらそれは全部一番の気持ちで我々は全力で扱っていますので、今回の予算委員会でも、代表質問で全て扱えるわけではないので、代表質問で扱っていなかったことも取り上げます。ただ、一つ一つこの会見で皆さんに「あれを扱います」「これを扱います」ということを約束したり羅列したりするものではないので、我々としては、各議員たちもおりますので、できる限り、その各議員たちがさまざまな問題を発見してきて、そういうものを扱っていきたいと考えています。

○選挙活動のあり方について

【フリーランス】
　選挙カーの使用時間を制限するというのは非常に大胆なご発言で驚いたが、私の認識だと、マイクの使用が朝８時から夜８時までというのは公職選挙法の本則の中にずっと書かれているので、この改正案が要ると思うが、これは次の総選挙の前までに公職選挙法を改正するという射程の中でお話しになったのか。

【代表】
　ごめんなさい、次の総選挙というのはいつかわかりませんので、それこそ、もしかしたら１２月かもしれないわけですよね。ですから、それに間に合うかどうかというのは、これはなかなかわからない話です。
　ただ、それは「使える」であって「使わねばならない」ではありませんし、現に今でもそうしている人はいると思いますからね。あるいは、そこまでのことを私は想定はしていませんが、いろいろな全国の選挙を見ていくと、例えば都市部などでは中には使わないなんていう方もあったりしますよね。
　ですから、いろいろ、使える時間というのは８時から夜８時まで、ただ、考えてみたら１２時間って、なぜそういうルールになったのかということも含めて、実は国会議員たちも自治体議員たちもあまり知らないまま、今そうなっているからそうしているというだけの話だし、時代も随分変わってきていますよね。情報の入手の仕方が、選挙カーがやってきて候補者が降りてきて握手をしてくれたことがとても印象に残ったとかという時代と、どんどんどんどん動画やＳＮＳで政策情報を発信していく時代とでやはり変わってきているので、変わる必要はあると思います。

【フリーランス】
　それから、女性の地方議員とのヒアリングといったことだが、どういった会合の趣旨なのか。人数とかも教えていただきたい。

【代表】
　これは、これまで３度、４度やってきていることでいえば、例えば統一選が終わった後の新人女性議員の集まりで皆さんから話を聞いたり、あるいは、女性議員ネットワークの総会に出席してそこで意見を聞いたり、また、今、我が党の常任幹事会には地方自治体議員の代表者が常任幹事で入っているのですが、それも女性の方であったりしますので、いろいろなところで女性議員からの「立候補するにもすごい決断が要るが、選挙をやってみようと思ったら、もう何かほかの男性候補のようなまねはできないというのが、いろいろなところでわかった。でも、議会では仕事をしたい。どうしたらいいんでしょう」という声はたくさん出てきています。そういうものにきちんと我々も向かい合っていく必要があると思います。

○「代表質問」「次期衆院総選挙に向けた取組（２）」について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　先ほど代表は世耕さんの代表質問をぼろかすとおっしゃったが、あの内容はなかなか見事な演説で、岸田総理の核心をついているということで、与野党を超えてそんな感じかなと思った。それから、トップリーダーはどうあるかということについてもある程度語っていたと思うが、その辺どんなふうに野党代表としてお感じになったか。

【代表】
　私もそう思いましたね。世耕議員が質問をして、私は、世耕議員は総理に、いわゆる答弁原稿に加えて、まさに総理の言葉というのを引き出したい、その舞台を与えたいと思ったのではないかと感じました。しかし総理は、残念ですが、その核心についても答弁書を読むのみでしたので、ここはおそらく世耕議員としては不本意だったのではないかと感じました。
　また、指導者としてということで、チャーチルの言葉も取り上げておりました。数週間後のことをしっかり予想（予言）し、そして、それができないときに説明をする。例えばそういうくだりみたいなものというのは私も党の指導者として大変重く受け止めましたし、格調の高い、そういった意味での含蓄のある質問ではなかったかと思いました。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　あわせて、広島のサミット以降はどうもなかなか下り坂で、臨時国会が始まったら２人ばかり自民党議員の不祥事も出てきて、どうも後から考えたら世耕さんのあの演説がある意味でこの政権の曲がり角というのか、それくらいの印象も受けるようなものがあった。ここはやはり広い意味で野党が力合わせをして、連携ですか、やはり攻めどきだと、そういう代表としての判断というのか、そういうものをお持ちなのかどうか。そろそろチャンスかなと思っているか、その辺を伺いたい。

【代表】
　大きな一つのチャンスだと思っていますし、野党議席の最大化ということを立憲民主党としてこの間言ってきていますから、そのための努力はしたいですね。
　ただ、先ほど「政権交代を実現する会」というのも開かれたというきのうの話がありましたが、ここもやはり、では、全野党かといえば、これは全野党ではなく、それなりに連携が想定される野党の方々に声がかかって、全党に（声が）かかったかどうかわかりませんが、集まっているということから、国民民主や維新という政党が、きちんと自民党と戦うと。自民党の議席を上回る野党の議席を獲得するために、今、取組をしているんだということが、もっともっと共有・一致をされていけば、その連携というのは深まっていくのかなと思います。
　私としてはやはり、さきの補欠選挙の結果も踏まえ、各党にも挨拶をしに行って、そして、できる限り国会でも連携をしていこうと、そういう話をしてきていますので、できる限りその努力は続けていきたいと考えています。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　岡田さんは大きな固まりの相手は国民民主だとおっしゃっているし、たぶんそれは泉さんもそうだとすれば、ちょっと断られたが、何かのときに玉木さんのことを訪ねてやはり大きな固まりというのをやらないと、それは僕は泉代表の責任だと思うが、そこはどうか。

【代表】
　そうですね。私としては、玉木さんも会見などでは「泉さんとは」みたいな言い方をよくしますが、そういう個人的なことにやはりとどまらずに、双方が党の責任のある立場として、やはり違いを見つけるのはもう非常に簡単だと思いますから、その中で、違いがあることを前提にしながら、しかし、この日本に政権交代可能な緊張感のある政治をつくっていくという、これは連合なども言っていることであって、そういうことを共有して、では、どんな話合いができるのかということをやはり最大限努力すべきだと思います。
　私も、玉木さんはそんなに長い間、面会を、あるいは挨拶回りを拒否するなんていう人ではないと思っているので、各政党それぞれいろいろな考え方はあっていいと思うのですが、やはり補欠選挙は県連の皆さんにも大変お世話になったし、一緒に戦ってきたし、そして、この国会でも、玉木さんも、野党、例えば旧統一教会の問題などは協力するところは協力するということで国会でのやり取りなどもありますから、ぜひ再度、再々度、挨拶回りはしたいと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　最後、一言だけ。この件、一応、連合の芳野さんを含めて、ある程度話はできているのですよね、きっと。

【代表】
　そうですね。きょうも連合の清水事務局長がぶら下がりをしていまして、立憲の動きということについては、それはそれぞれの政党の受け止め方はあるけれども、特に問題視はしていないと。各党の中でどうしても、文字としては同じであっても、その解釈だとかは異なっていて、これは清水事務局長が言うところでいうと、連合と立憲民主党において何か言葉のずれがあるという状況にはないと。今、そんな見解を持っていただいているということです。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【共同通信】
　皇位継承の議論について伺いたい。自民党が、安定的な皇位継承策の議論を進めるために、総裁直轄の新しい組織をつくる方針を固めたという一部報道がある。政府が去年１月に継承策の有識者会議の報告書を国会に提出したが、国会では全体会議が一度開かれた切り、まだ開かれていない状況かと思う。まず、自民党のこの動きに対する評価と、この問題については与野党広く議論していく必要があるかと思うが、党としてのスタンス、考えを教えていただきたい。

【代表】
　この皇位継承については、私たちはとにかく静かな環境で、与野党が対決・対立をするということではなく議論していくべきだということを言ってまいりました。
　そして、我が党でも、政府の有識者会議の報告書、これは去年１月のものですが、これについて党の考え方をまとめていくということで取組をしてきています。
　とはいえ、政権与党の役割というのは非常に大きいものですから、自民党の側が答えや動きを出してこなければそもそもテーブルもつくれないと思っておりますので、立憲民主党としては、自民党の考え方をできる限り早期にまとめていただきながら、そういった自民党の考え方がまとまって与野党で協議をするというタイミングには我々自身も当然きちんと対応していけるようにしていきたいと思っています。

【共同通信】
　党としての考えも早急にまとめていきたい意向ということか。

【代表】
　そうですね。もう既に会合を開催したりはしておりますので、これを引き続きやっていくということです。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【ＮＨＫ】
　重ねて野党連携のことになるが、各党挨拶回りをされ、共産党との関係、国民民主党との関係等が出てきたところだと思うが、改めて、共産党の志位委員長は面会の際には次の衆議院選挙に向けて連携していくことで合意したという認識を示されているが、代表としてはこの認識と同じなのか、どういうお考えなのか伺いたい。あと、立憲民主党として次の衆議院選挙に向けて野党各党とどのように連携していくか、方針を教えていただきたい。

【代表】
　我々の方針は、野党議席の最大化。その意味では、与党議席の最小化という言葉を僕は実は使っていません。ですから、やはりそういうところにずれって生じるんだなということだと思います。僕はあまり、与党の議席をとにかく減らすとか最小化するという、足を引っ張ると言うとあれですが、そういうニュアンスを僕は元々持っていなくて、野党の議席を最大化させていく。
　例えばそういう表現の仕方も含めて、たぶん各党発表の仕方ってそれぞれあるのかなと思うし、それを一つ一つ「これは正しいですよ」「間違っていますよ」とチェックしていたら切りがない話で、皆さんは、私が各党を回ったとき、維新、れいわ、有志の会、共産党、社民党を回ったときに、それぞれの政党の発表なり感想というものもきっとご覧になっているはずなので、そこから大体、立憲民主党というのは今回こういう目的でこういうふうに挨拶回りをしたんだなというのはわかるはずですよね。それをそれぞれの政党の発表ベースで報道するというのも、これまたちょっとミスリードなところがあるのではないかというふうに僕は正直思います。
　ですから、野党議席の最大化というのは立憲民主党が持っているし、それを各党に伝えたのも事実だし、各党の中ではそれにそうだよねと賛同してくれた政党もあるということも事実だし、そして、国会で一緒に取り組んでいきましょうということについても賛同の意思を示してくれた政党もあるけれども、一つ一つを例えば締結とか合意とか呼ぶか呼ばないかというところは、まさに各党それぞれの考え方で言っている部分もあるのではないかと思います。
　ただ、立憲民主党としては、繰り返しですが、野党議席の最大化を図りたいし、そのためにさまざま話合いということもあるでしょうし、国会内外でも連携をしていかなければいけないと思っていますし、さまざまなケースというのは既に各地でもあるわけですよね。今回の補欠選挙だって、それはいわゆる文書を交わしたとか交わしていないということではなく、それぞれの政党が努力をして構図もつくり、共に自民党の相手候補と戦って、そして結果を出してきたというところもありますから、そういうところはやはりある程度おおらかに、ある程度各党の考え方というものも尊重しながら、私としては国民民主党に早く挨拶に行かなければいけないな、挨拶に行きたいなと思っています。

○「憲法論議」「経済対策（３）」等について

【フリーランス】
　今国会の代表質問で、維新と国民民主党の日がまとまってあったが、こちらでは相変わらず憲法改正についての威勢のよい発言が各党から、首相からも発せられたと思う。対して、１７日に行われたＮ／Ｓ高のインタビューも見たが、憲法というものの重要性を習ったばかりの学生さんにとっては憲法を軽く扱われることに不安があるのかなというような印象を私は受けた。その分、立憲民主党がアピールする余地が若い人に対してもあるのではないか。国民へ立憲主義を持ったこの政党の存在というのをアピールできると、若者に対してこの部分というのを強く発していくというお考えはいかがか。

【代表】
　はい。そうですね、その考えをぜひ持ちたいと思います。
　政治家発の憲法改正ということなのか国民の側からの憲法改正なのかということもやはり問われるし、政治家がおそらく憲法改正をすれば、その政治家はある種歴史に名を残すような側面もあって、何だかその実績・功績を残したいというものが、本当に、要は「私心なかりしか」ということですよね。「動機善なりや、私心なかりしか」、これはやはり憲法においても問われることではないかと思います。
　少なくとも、この戦後憲法によって、我が国は平和で、経済成長を起こし、国民全体が幸せになったこの数十年間でしたから、この憲法が否定的に扱われるということはそもそもおかしい話で、皆その憲法の下で豊かな生活を享受できたわけですから、その前提に立って、それでもなお国民のために、国民生活をよりよくするための憲法の改正ということが必要であれば、それはきちんと議論すればよいことであって、政治家の自己目的化になってはいけない。そういうことはきちんと若者にも伝えていきたいと思います。

【フリーランス】
　次の質問だが、今回首相のほうでとりあえず給付をしますという言葉が出たときに、立憲が給付のほうが早いと、給付という言葉に対して、結果的には非常に所得の低い人だけだが給付をとりあえずするんだと。立憲さんの発出に一部答えたのかなという印象を持ってはいるが、結果的には、一番問題とされている非正規社員の独身の方、一人暮らしの方、結婚前のカップルの方の収入が非常に今苦しい。それから、子どもが小さい、核家族の方が苦しい。そういったところを構造的に何か変えていくという気概がやはり見えないので、そういった部分で国民はちょっと希望を持ちにくいのかなと考えているが、立憲民主党は臨時国会では給付とおっしゃっているが、今後の構造改革に向けての議論というのは、この臨時国会では少し出していかれるつもりはあるか。

【代表】
　少しどころか、ことしの通常国会もそうでしたし、私たちの常に訴えていることというのは、希望しない非正規（雇用）を早く正規化しなければいけない。また、（有期）契約だとか、個人事業主だとか、ギグワークだとか、とにかくそういう不安定な雇用環境に置かれた方々を安定化させていかなければ、それはもう結婚も出産も安定生活もないということは本当に深刻に受け止めています。
　去年の年末に新宿でお弁当を配布したときも、そのときもやはり支援団体から、ワーキングプアの方々に対する支援が本当に少ないと。
　いっときの給付というのは、それはそれで一時しのぎにはなるので、今回も物価高対応ということで給付は、私たちは非課税世帯だけではなくそういったワーキングプア層にもきちんと届くようにと思って今回の給付策はつくっていますが、それとて１回の給付ですから、やはり構造的・基本的には働き方を変えて、きちんとした給与がもらえるような、安定的な生活ができるような環境をつくっていくということには努力をしていきます。

【フリーランス】
　今お話にあった最低賃金、雇用の関係ですね、非正規を減らしていくという方針が立憲民主党にはおありかと思う。私の記事には書かせていただいたが、それと反目するのが消費税の存在だと思う。私、一番立憲で詳しいのかなと思われる福田昭夫衆議院議員の部屋を訪ね、いろいろレクチャーを受けてきたが、議員は、輸出戻し税の総額について財務省に今まで４回質問していると。最近では６月９日のものが残っているが、４回総額を聞いて、財務省から答えが返ってこないということに非常に不信感をお持ちだった。やましいことがなければ金額は出せることだと思う。これは維新の万博もそうだが、いろいろな施設や政策に関して各予算が決定された後にどんどん予算が上がっていくという、国民から見ると国会を通していない不可解なお金がどこに行っているんだろうと。国が国民にそれを言えないというのはどういうことなんだろうと思うが、こういった税金の不透明な使途についてどう思われるか。

【代表】
　今回の代表質問でも、やはり（使う予定のない）基金をきちんと国庫に返納させるとか、こういうことを私も主張しました。ですから、立憲民主党の議員、仲間たちが、それぞれの分野で不透明な国の予算の流れだとかがあれば、これを一個一個、今、解明している、そういうさなかにあります。

○不祥事による山田政務官の辞任について

【関西テレビ】
　もう既にお辞めになったが、山田前政務官の話について。ちょっとほかの野党でも反応が違うところがあり、維新の会は、能力が上回るのならば継続してもいいのではないかと馬場代表が言って、翌日、藤田幹事長もそのようにおっしゃった。立憲民主党の主張とは異なるのかなという感じがしたが、そういう考え方はどう思うか。

【代表】
　立憲民主党と異なるとかではないのではないですか。世の中の常識と異なるのではないですかね。
　ということは、能力さえあればさまざまなことが許されるというところを、どこまで考えておられるのか。恣意的な運用をされても困りますよね。能力があったら悪いこともある程度許されるのかということになりますからね。なかなかすごい考え方、エキセントリックな考え方だなと思いますが。

【関西テレビ】
　きのう私が会見で聞いたのは、そういう倫理感のところというのが、いろいろな不祥事が起きることにつながるのではないかというような気もするが。

【代表】
　逆に言うと、たぶん、もし自分たちにもそれが起きたときには追及しないでねというメッセージかもしれませんね。お互いに許し合おうよと、もし考えているとしたら、それは健全ではないです。

○代議士会について

【フリーランス】
　（日本維新の会の）馬場さんも、橿原の市長選は惨敗し、宮城は２勝２敗だったということで、まだまだ力が足りないということを言っているが、今回の長崎は実質的な責任者は小沢さんだ、はっきり言って。皆さんの力をかりたのだけれどもということが代議士会で報告があっていいと思うが。

【代表】
　それはそれぞれのお考えかなと思います。堀田さんのそういう考え方なのでしょう。
　ただ、きのう、まさに「政権交代を実現する会」のときに小沢さんは、不徳の致すところですということをおっしゃっておりました。もちろん、それをどの場で言うかはいろいろあると思うのですが。

【フリーランス】
　それと、正直言って、小沢さんが立憲に入ってから、これはほかの先生方が悪いが、代議士会には来ない、両院議員総会には来ない、だけど小沢はいいんだということを、皆、暗黙的に言っている。そんなんじゃないんですよね。要するに、これから立憲が強くなるためにも小沢さんは一兵卒としてやると言ったんですよ。とにかく、あなたは代表ですから、小沢さんに注意してください。私は小沢さんに面と向かって言っていますよ。泉さん、約束してください、一兵卒としてきちんとやってくれと言ってくれますか。

【代表】
　そういう約束はしません。