近藤昭一 子ども・若者応援本部副本部長（衆院議員）は11月8日、国会内で沖縄県内選出の女性自治体議員から「保育士配置基準の見直し、公定価格の引き上げ及び障害児保育の拡充を求める要請」を受けました。
要請は、一人ひとりの子どもに質の高い保育を提供できるよう、日々、奮闘し、疲弊している保育現場の状況を踏まえて、以下の項目の実現を求めるものです。
1)0歳児の保育士配置を3:1から2:1へ、
1歳児の保育士配置を6:1から3:1へ、
2歳児の保育士配置を6:1から5:1へ、
3歳児の保育士配置を20:1から10:1へ、
4・5歳児の保育士配置を30:1から15:1へ見直すこと。
2)公定価格における保育士の賃金水準を引き上げ、保育時間に見合った人員配置分予算措置をすること。
3)地方交付税措置の障害児保育補助金を見直すこと。
近藤副本部長は、「保育士配置基準の見直しは、立憲民主党の結党当初から、あるいは民主党の時代から重要課題として取り組んできた政策。現政権はこども家庭庁をつくったものの、財源も不透明で、保育士配置基準の見直しもできないままだ。「子ども」を大事にする社会をつくるために、ともに取り組んできたい」と応じました。
要請には、屋良朝博衆院議員、石垣のりこ、鬼木誠、熊谷裕人各参院議員が参加しました。