【幹事長会見】「政治改革をしっかり議論できる体制をつくりたい」岡田幹事長

　岡田克也幹事長は12月19日、国会内で記者会見を開き、（1）常任幹事会の報告（2）自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題――等について発言しました。

常任幹事会の報告
　常任幹事会において、党大会を来年2月4日14時から行うことや党員・協力党員の後期登録の締め切り等について話したことを報告しました。また、現職国会議員のいない地方組織について、月1回は重要事項を決定する基幹会議を開催することとし、議決機関の構成は女性比率おおむね3分の1以上となるよう努め、若者やNPOなど多様な人材の登用をはかるように幹事長通達を出すこと等も報告しました。その他、1月15日に2024自治体議員ネットワーク・女性議員ネットワーク総会および研修会を開催すること、小川幾代さんを衆院秋田3区総支部長と選任し、総支部長が170人（選挙区が169人）となったことを発言しました。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題
　今日、自民党の安倍派と二階派に政治資金パーティーをめぐる問題で強制捜査が入ったことについて「前代未聞のことが起きている」と述べました。岸田総理が総理に就任してからも派閥のトップを務め続けていたことについて、「非常に驚き」と述べ、こうした緩みが今回の事件の背景にあり総理自身が顧みるべきだと指摘しました。さらに自民党総裁の岸田総理と茂木幹事長には、各派閥の状況についてしっかりと調査をして、国民に説明する責任があると発言しました。
　また、立憲民主党の政治改革本部について「年明けにも抜本拡充をして、政治改革、特に政治とカネの問題をしっかり議論できる体制を作りたい」と話しました。岡田幹事長は、今回の問題が、日本の政治が国民から信頼されるかどうかの重要な岐路に立っていると話し、党の中で深い議論を行ってしっかりとした考え方を示し、必要な法案の提出を目指したいと述べました。

岡田克也幹事長記者会見

２０２３年１２月１９日（火）１５時５１分～１６時１１分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/aKqXJim5fqk

■冒頭発言

第９１回常任幹事会を開催
裏金疑惑　安倍派・二階派への強制捜査について

■質疑

次期衆院総選挙に向けた取組について（１）
裏金疑惑　政治改革の議論について（１）
次期衆院総選挙に向けた取組について（２）
裏金疑惑　政治改革の議論について（２）

■冒頭発言

○第９１回常任幹事会を開催

【幹事長】
　私からは、まず、常任幹事会の報告、幾つかのご報告を申し上げたいと思います。
　一つは、来年２月に開催予定の党大会につきまして、開催要項をご説明し、ご了解をいただいたところであります。２月４日の１４時ということですが、その前にハラスメント研修なども昨年同様しっかり行いたいと思っておりますし、総支部長を集めての会議なども考えているところであります。党大会そのものは１４時からということであります。
　それから、２０２３年度の党員・協力党員の後期登録の締切りが行われまして、今、集計中であります。そのことについて、ご報告を中間的に申し上げたところであります。一定のノルマを超えた県連に対する報奨金とか、ノルマに達していない人についてのペナルティとか、そういったことについて、仕組みとしてはもう既に決まっていることではありますが、ご報告をさせていただいたところであります。
　それから、地方組織のあり方について、幹事長部局、私のところと、組織委員長・森本さんのところで、夏以来議論をしてまいりました。
　その結果として、特に現職の国会議員がいないなど非常に弱い地方組織についてのてこ入れが急務であるということで、今回、まずは党組織規則の改正という形で１８条に第３項を追加いたします。そこでは、月１回は県連運営に関する重要事項を決定する機関会議を開催してくださいと。ほぼ開催されているのですが、全てということでは必ずしもなかったので、月１回は開いてくださいと。その構成について、女性・若者を含めて、できる限り多様な人材を登用してくださいということを１８条３項に書くことにいたしました。それに追加して幹事長通達を発出いたしまして、より具体的には、月１回の開催ということと、議決機関の構成について女性の比率が概ね３分の１以上となるように努めてください、若者やＮＰＯなど多様な人材の登用を図ってくださいというようなことを幹事長通達としてきょう発出する予定であります。
　もう一つは、暫定総支部というのがありますが、暫定総支部の中で一定の要件を満たすところについては、年間の経費を補助する形で、より活発に活動していただけるように党本部としても後押しをしていくということも決めさせていただきました。
　以上が地方組織に関するものであります。
　それから、沖縄協議会。福山さんが座長ですが、沖縄県連の人事が替わったこともありまして、新たに役員を決めたということであります。
　２０２４年１月１５日に自治体議員ネットワーク・女性議員ネットワークの総会を開催いたします。１５日、月曜日であります。１２時から２０時半くらいまで、交流会も含めてですね、開催することになっております。
　それから、選対のほうから、新たな総支部長（公認候補予定者）ということで、秋田第３区、小川幾代さん。由利本荘市の市議会議員であります。総支部長として承認されました。これで１７０名ということになりました。選挙区としては１６９であります。総支部長としては１７０名ということです。
　以上が常幹のご報告であります。

○裏金疑惑　安倍派・二階派への強制捜査について

【幹事長】
　きょう、安倍派・二階派への強制捜査が入りました。もう代表もだいぶお話しになりましたので、私があまり追加することはございませんが、とにかくこれは前代未聞のことが起きております。
　私も政治改革、自民党時代も含めて議論していく中で、やはり派閥政治、この悪弊を絶つということが大きなテーマでありました。そういう目で見ていますと、私は岸田総理が総理になったときに派閥のトップを離脱しなかったのは非常に驚きでした。ここまで緩んでしまったのかと。安倍さんですら（首相在任中に）派閥のトップは務めていなかった。菅（義偉）さんはもちろん派閥のトップではありません。そういう岸田総理の、過去に議論を積み上げてきて党として決めたことを平気で守らない、そういう緩みが今回の事件の背景にあると。あるいは、この間の事件に対する総理の甘い対応にあるというふうに言われても仕方がないと思います。総理ご自身がまず自ら身を省みるべきではないかと考えております。
　あとは捜査の結果を見守りたいと思いますが、派閥自身が裏金をつくっていた可能性ということも含めて、つまり議員にバックした分だけではなくて、しっかりと検察のほうでまずは調べてもらいたいし、当然、（茂木）幹事長はいろいろ制度論を言っていますが、そうではなくて、総理から幹事長に対してしっかり説明するようにという指示も下りているわけですから、各派閥の状況について党としてもしっかり調査をして国民の皆さんに対して説明するということを行う責任が総裁と幹事長にはあると思っております。
　それから、この件で、党のほうで調査チームを国対に置いて、いろいろと調査のための会議を重ねております。これはあくまでも調査をするための、国対に置かれたチームであります。
　今後のことについては、我々は政治改革推進本部という組織を持っております。これを年明けにも抜本拡充をして、そして、政治改革、特に政治と金の問題をしっかり議論できる体制をつくりたいと考えております。
　しかし、まずは事実を明らかにすることということで、そうでないと争点がぼけてしまうというか、意識的に争点を、こう目を反らせようという、そういう観点で言っておられる方もいらっしゃるように私には思えます。だから、事実を明らかにすることが、まず重要であると。それを踏まえた上で、政治と金の問題について幅広く抜本的にしっかり議論を行って、そして、必要な法案の提出ということに結びつけていきたいと思っております。
　非常に重要な、日本の政治が国民から信頼されるかどうかという重要な岐路に立っていると思いますので、深い議論を党の中で行い、しっかりとした考え方を示し、そして、必要な法案の提出を目指したいと考えているところです。

■質疑

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【北海道新聞】
　次期衆院選の候補者のことで何点か確認させていただきたい。泉代表が１１月１７日の会見で年内いっぱいを公募強化期間に設定したと発表したが、それ以降で言うと、１２月５日に発表された４名と、きょう発表された１名、５名が上積みされたという認識でよろしいか。

【幹事長】
　ちょっと数字の細かいところはわかりませんが、はい。

【北海道新聞】
　今回、年内いっぱいを強化期間として、この１７０人という数字まで到達したわけだが、これについて、率直な数字の評価、受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　これから年明けも、順次、公認候補（予定者）を出していきたいと思っています。
　ただ、数だけそろえればいいということではありません。やはり我々が出す以上は、選挙区において、多くの選挙区では相手は自民党ですが、互角に戦えるような、そういう人材を出していきたいと考えておりますので、何でもいいから数をそろえると、そういう発想には立っておりません。

【北海道新聞】
　もう一点だけ。この期間内で５人の上積みということかと思うが、その人数の上積みが多いと見ているか少ないと見ているか。つまり、強化期間の設定というのが成功した、奏功したと思われているかどうかという点、評価をお願いしたい。

【幹事長】
　強化期間、これは公募をするということですから、まだその人たちは今回の人数には入っていないのです。これから、党のほうに書類が提出されて、我々で選考して、面接して、候補者となり得るかどうか判断していくということですから、それは全てこれからの話です。

○裏金疑惑　政治改革の議論について（１）

【朝日新聞】
　政治改革のことで伺いたい。先ほど幹事長は党の政治改革本部を年明けにも抜本的に拡充するとおっしゃったかと思うが、現段階で、もし可能ならば、具体的にどういったメニューで政治改革というところをやっていきたいのかお聞きしたい。

【幹事長】
　政治改革、非常に幅広いわけですが、重点は、やはり政治資金の問題に重点を置いて、例えば選挙制度とか、そういうところまで今行うとちょっと焦点がぼけてしまいますので、やはり政治資金について。パーティーの問題も一つあります。そのほかにも、旧文通費の話もあります。その他、政策調査費（政策活動費）もあります。いろいろな問題がありますので、それについて順序立てて、一遍に広げてしまうと争点がぼけてしまいますので順序立ててしっかり議論していきたいと思っています。
　何をどういうふうにするかとかいうのは、まさしく戦略的な問題なので、政治改革本部ができたところで幹部間で協議していきたいと思います。

【朝日新聞】
　重ねて伺いたい。このテーマに関しては主にさまざまな野党がいろいろな改革メニューを出している。大きな方向性としては同じような方向を見ているのではないかと思うが、立憲民主党として、維新の会や国民民主党、あるいは共産党と、このテーマにおいて何か連携していくというような考え方はあるか。

【幹事長】
　やはり野党がまとまったほうがいいに決まっています。そういう方向で議論したいと思っています。努力したいと思います。

【朝日新聞】
　具体的に、例えば立憲として案を出していって、それに対して呼びかけるというような形なのか。あるいは、ほかの党のものでも、よければそれで一緒にやっていきたいとか、そういったところまで今もしお考えがあれば。

【幹事長】
　特に今のところ決めておりません。党の中でしっかり議論することが大前提です。

【「ラジオ・フランス」】
　政治資金パーティーの問題で、やはり立憲民主党としてどこまで考えることができるのか。明らかに海外からするとおかしいと思われる政治資金パーティー、禁止まで考える可能性はあるのか。それとも、やはり資金パーティーが必要なことであると思っているのか、お聞きしたい。

【幹事長】
　まず、資金パーティーそのものの問題ではなく、現在起きているのは、ルールがある中で、そのルールを全く、そのルールをつくった政治家が守っていないということがまず問題だということはご理解いただきたいと思います。そこをまずしっかり究めないと、どんなルールをつくっても、それを守らないということでは、つくった意味がありません。それが第一です。
　第二に、では、今のパーティーについて、どういうふうに考えていけばいいのかと。もちろん我が党としては、（企業・団体による）献金、パーティー（券の購入）、全面禁止ということを掲げてはいます。しかし、それは私たちが目指す方向ですが、そういう方向で結論を急ぐのか。あるいは、他の野党や与党の意見も聞きながら、まず第一段階としてここまでやるということにするのか。そういうことについても現時点ではまだ決めていないということです。

【「ラジオ・フランス」】
　関連だが、やはりグローバルスタンダードの中で、政治・政党に大企業が何かの形で寄附することになる政治資金パーティー。政治資金パーティー券を買うのは企業が多い。企業は有利だと思って買うと思うが、何らかの疑いが出てくるのはおかしくないと思う。企業からどの形でも寄附しないルールをつくるのは不可能か。

【幹事長】
　具体的なことは、先ほど説明したとおりです。

【毎日新聞】
　政治資金パーティーの件に関連して。きょう共産党の小池書記局長が会見で、閉会中でも証人喚問などを含めて野党各党に閉会中の国会としての対応を相談することを提起したいとお話しされた。安住国対委員長も、閉会日の野党国対委員長会談後に、何か起き次第、政倫審を含め国会の場での説明を要求することで全党共有した、場合によっては幹事長・書記局長レベルに上げた協議が必要になる可能性もあるとお話しされているが、閉会中の国会での対応について、現時点で小池書記局長の提起にどのように対応されるか、お考えがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　小池書記局長のご提案はご提案として、野党各党ありますから、そういったところについて、よくコミュニケーションを取りながら前に進めていきたいと思います。

【毎日新聞】
　年内にも国会での対応が必要だというふうにはお考えか。

【幹事長】
　「国会での対応」って、具体的にどういうこと。

【毎日新聞】
　書記局長は証人喚問とおっしゃっているが、閉中審査であるとか、何かしらあるかと思うが。

【幹事長】
　具体的なことは国対で協議してもらいたいと思っています。