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【つながる本部】2024年度 NPO関連予算公開ヒアリングを開催

2024年2月15日

　立憲民主党つながる本部は2月14日、毎年恒例のNPO関連予算公開ヒアリングをオンラインで開催しました。昨年制定25周年となった「特定非営利活動促進法」（NPO法）と歩調を合わせるように旧民主党時代の2001年に始まったこの公開ヒアリングは、地域活動に取り組むNPOをはじめとする市民団体や個人の情報共有の場として、立憲民主党が引き継いで開催しています。

　開会にあたり主催者あいさつを行った泉健太代表（党つながる本部長）は、「国や行政だけが公（おおやけ）を担うのではなく、地域で暮らす一人ひとりが公の主体者であり、その予算も多くのかたが使えるものでなければいけない。立憲民主党は、政府や行政を開いていき、皆さんと一緒に地域を良くしていくというスタンスで、この公開ヒアリングを続けてきた」とヒアリングの趣旨を語りました。そして、能登半島地震の現場で今も多くのNPO団体、ボランティア団体の方々が活躍していることに触れ、「政府からの情報もできる限りきめ細やかに皆さんと共有していきたい」と述べました。

　続けてあいさつした辻元清美代表代行（つながる本部長代理）は「各地域で毛細血管のようにネットワークをつくり、課題解決や街づくりに取り組んでいるNPOはたくさんあるが、活動すればするほど資金が苦しくなるという団体もたくさんある」と指摘し、このヒアリングを資金確保につなげる場として活用してほしいと述べました。また、「戦火のパレスチナにも日本のNGOは命がけで行っている。国家間でできないことをNGOは国際的な場面で取り組んでいる」と述べ、国内のみならず世界で活動を展開するNPO・NGOの資金確保の重要性をあらためて訴えました。

　ヒアリングは、とよしま亮介さん（特定非営利活動法人NPO埼玉ネット事務局長）と関口宏聡さん（特定非営利活動法人セイエン代表理事）のコーディネートにより、全13省庁の担当者からの説明に対し、オンライン参加者が質問や意見を出す形で進みました。

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　また、お昼休み時間には特別企画としてトークイベント「市民と行政の新たな協働に向けて」を実施しました。

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【つながる本部】トークイベント「市民と行政の新たな協働に向けて」開催 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

　全ヒアリング終了後、閉会のあいさつで高木まり参院議員（つながる本部事務局次長）は「NPOをはじめとするサードセクターの役割はこれから先、ますます大きなものになっていく。立憲民主党はすべての人に居場所と出番のある共生社会を目指して、これからもNPOの皆さんと連携していきたい」と述べ、公開ヒアリングを締めくくりました。