立憲民主党と自由民主党の国会対策委員長は3月2日国会内で会談し、(1)同日の衆院本会議で来年度(2024年度)予算の議決を行う(2)参院で来年度予算が成立した後、しかるべき時期に衆参両院において予算委員会の集中審議を行う(3)政治とカネの問題について、参考人招致などの協議を継続するとともに、政治倫理審査会で申し出のある議員の弁明および質疑を行う(4)4月以降、衆院に政治改革特別委員会(仮称)を設置する――の4点を合意しました。

　これを受けて開かれた立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会、教育無償化を実現する会、れいわ新選組、社会民主党の野党国対策委員長会談では、7党1会派で政府予算案に反対していくことで一致しました。

　与野党国対委員長会談後、安住淳国会対策委員長は記者団に対し「われわれとしては100％満足なものではなく不満はあるが、とにかくこの政治とカネの問題を継続して追及していくことが大事だ」とコメント。政治とカネの問題をめぐっては、政治倫理審査会(政倫審)への出席の申し出ある議員について、自民党からこれまでの国対のしばりを外すとの約束を得たとして、「できれば来週以降、条件が整えば随時政倫審を開催することになると思う」と述べました。

　新たに設置する政治改革特別委員会については、「想定としては40～50人規模のかなり大じかけの委員会になる。参院での予算審議を見ながら、まず政策責任者会議である程度論点を詰めた上で、連座制を含めて政治資金の透明性の向上等などについてどのような議論をしていくかを協議していく。さらに、この場では参考人等の招致も行いたいと思う」などと述べました。

　与党側の強硬な運営により、1日深夜まで国会が開かれるという異例の展開となったことへの受け止めを問われると、「これを全くナンセンスだと言う評論家もいるが、世界中どこを見ても議会は激しい戦いは繰り広げている」と強調。米国議会では新年度前の9月末までに予算が通らず、今も与野党で激しく議論していることにも触れ、批判があることには「これを『昭和』などと言うのは無知な人間の言うことだ。どの国を見ても、本気の戦いというのは深夜まで及んだり、（フィルリ）バスターなどをやる。それをもって今風でないと言うのは、世界の議会や民主主義を理解できない人間の話」だと切り捨てました。

　その上で、「われわれとしてはもう少し頑張りたかったが、議会だけでなく役所を含めて多大な影響を与えることも考慮し、水面下の話では政倫審も含めた話が出てきているので、ある程度取れるものは取った上で、ここらへんで（採決する）と判断をした。最後野党足並み揃えて、全員で反対でいくことで、参院にそのエネルギーと、政治改革特別委員会をぶつけていこうということで、お互い折り合った」と述べました。

　政治改革特別委員会については、現在設置されている「「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（倫選特）を改組する形で、委員数を倍近くに増やす方向で調整すると説明。衆院の選挙制度改革も含めて課題は相当あるとして、4月以降定期的に開催、少数会派も入れるよう要望したと述べました。