衆院政治改革に関する特別委員会において6月3日、「政治資金規正法改正案」をめぐり、自民党の岸田総理総裁による、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表との5月31日の合意をもとにした自民党の修正案（自民修正案）と立憲民主党案（立憲案）などについて、山岸一生議員が質疑を行いました。

　また、前段の与党の質疑では、立憲案への批判を繰り返す自民党議員に対し、答弁した本庄知史議員が「裏金議員の根源は自民党だ」として、裏金問題への反省が見られない自民党の裏金議員を断罪しました。また、山岸議員は質疑で「検討」を繰り返す自民党の答弁者に対し、「現場の合意を全部ひっくり返してトップ（岸田総理）で決めてしまうわけですから、ご答弁が難しいということはよく分かる」と厳しく指摘しました。

　また、維新の馬場代表が「われわれの主張を100％丸のみ」されたと豪語する自民修正案について山岸議員は、「中身がない、実効性がない、修正の名に値しない」と強調。自民修正案における政策活動費については、維新案では上限額を最大5000万円としていたが、「今回の修正案にはその具体的な数字は入ってない」と指摘。また、10年後に領収書を公開としていることについては、「黒塗り」で公開されるのではと問題視。さらに、この間の自民党議員が答弁で「（政策活動費を）対外的な外交に使っている」と述べていることも踏まえ、外交上の秘密を理由に、「10年では公開されない」ことも十分ありうると強調しました。

　その上で山岸議員は、自民修正案における多くの検討項目が、「検討し、必要な措置を講じる」としているのに対し、政策活動費だけが「早期に検討し、結論を得る」としていることを問題視。「検討した結果、何もしませんとの結果」になるのではないかと指摘。

　以上を踏まえ山岸議員は、自民が公明・維新と合意した自民修正案について、自民・公明が「同じ穴のムジナ」であるだけではなく、維新も含め「ムジナ3兄弟」になってしまったと評しました。

　さらに、自民修正案だけではなく、そもそも自民の原案についても問題視。政治家の責任強化だとして、議員に「確認書」を義務付ける内容について山岸議員は、「書類の中身を見る」のではなく、「書類がある」という「外形的な確認」になるだけではないかと強調。「言い逃れができてしまう仕組み」だと述べ、「ザル法どころか悪法だ」と断じました。