陸・海・空の運輸、サービス産業で働く労働者によって組織される全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の第40回定期総会が10月10日都内で開催され、辻元清美代表代行、交運労協政策推進議員懇談会会長を務める近藤昭一衆院議員らが、それぞれあいさつを行いました。

　辻元代表代行はあいさつの中で、新たに発足した石破政権が異例の早さで解散総選挙を行う政治情勢に言及。能登半島の復興の遅れや、選択的夫婦別姓の導入、紙の健康保険証の廃止等、山積する政治課題が後回しにされる現状に懸念を示し、政治改革のためには政権を変えるしかないと呼びかけました。

　近藤会長は、少子高齢化や、都市間格差、人手不足等、ヒト・モノを運ぶ仕事における労働環境が未だに厳しい状況であることに懸念を示しつつ、今後もしっかりと政策を議論し、より良い法律を作り、お金で動く政治ではなく、現場の皆さんの声で動く政治を目指していきたいと話しました。そして、そのためにも引き続き交運労協と連携していく必要があると述べました。

　また、総会には来夏に行われる第27回参院議員選挙に立候補予定の交運労協推薦議員である、森屋隆、岸真紀子、小沢雅仁各参院議員も参加しあいさつに立ちました。

　森屋議員は、例年と比べて高い水準となった今年の春闘や、運賃体系の価格転嫁が進んできている現状について報告するとともに、賃上げの流れに逆行するライドシェアの問題についても、引き続き国会で闘っていきたいと述べました。

　岸議員は、3月に自民党の議員が航空会社の客室乗務員に対して、カスタマーハラスメント事案を起こした問題に言及し、立憲民主党としてあらゆるハラスメントをなくしていきたいと述べました。

　小沢議員は、自身の出身組織である日本郵政グループ労働組合（JP労組）に関連する10月からの郵便料金の値上げが適正な価格転嫁と組合員への賃上げにつながっており、引き続き、組合員の待遇改善と、党としてすべての働く人たちが報われる社会への転換を実現していかなければいけないと述べました。

　なお本大会において、交運労協の2025年の活動方針の確認および役員の選出が行われ、住野敏彦議長の退任と池之谷潤新議長（私鉄総連元副中央執行委員長）の就任が確認されました。