立憲民主党は6月2日、公立高等学校及び特別支援学校で働く教職員によって組織された日本高等学校教職員組合（日高教）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、高校・中等教育学校及び特別支援学校における児童生徒一人ひとりに充実した教育を保障するために、教育予算の大幅な増額、教職員定数及び待遇・勤務状況等の改善、学校設備の充実等を求める内容です。
具体的には、教職員が子育て・介護等の家庭生活と仕事を両立するためのワークライフバランスの確保、ICT等を活用した教職員業務の効率化、部活動の地域展開を進め教職員を含む外部人材が活躍できる仕組みの構築、勤務時間外の採点や成績処理、生徒指導等の業務における超過勤務手当及び休日勤務手当の支給等について取りまとめられたものです。
職場代表の参加者からは、高校授業料の無償化支援の予算が私学と公立学校とで偏りが存在することや、超過勤務の温床になっている部活動の地域移行を早急に進めてほしいという要望、さらに中学校で進む1クラス35人学級の仕組みの高校への導入、時間外勤務が常態化している教育現場における、なり手不足の問題等について懸念の声がありました。
参加議員からは、地元選挙区の高校が減少している状況や、工業高校の生徒数の減少、部活動の地域移行における指導者の手当て等についての質問や意見が挙がりました。
要請・意見交換には衆参12名の議員が参加しました。
