家庭内において育児負担が母親に集中する「ワンオペ」が深刻です。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（※1）によると子育てをしながら仕事をしている母親の割合は2004年の56.7％から2022年には75.7％まで増加しています。働く母親が増えているにもかかわらず、家庭内では妻と夫の育児時間は拡大傾向にあります。
総務省の「社会生活基本調査」（※2）の6歳未満の子どもを持つ夫・妻の育児時間の推移を見ると、妻の育児時間は2001年の3時間3分から2021年には3時間54分に増えています。「新型コロナの影響で在宅時間が増え、家庭内のやるべき家事が増えたから」等の声がありました(※3)。父親の育児時間も増加傾向にはありますが2021年で1時間5分と、まだまだ圧倒的に母親が育児を担っているのが実態です。父親が育児に参加しづらい背景のひとつに、長時間労働の問題が指摘されてきました。しかし、内閣府の「少子化対策白書」（※4）によると、30代40代男性の長時間労働（週60時間以上）は約10％です。就労環境だけでなく、社会に根付く性別役割分担など社会全体の意識が変わっていくことが重要です。
立憲民主党は、「3歳児神話」（3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方）の考え方はとりません。例えば夫婦協同育児や子育てシェア等の推進、育児休業の代替要員確保を支援することなどにより、父親の育児休業取得率向上を目指します。育児の一定期間を父親に割り当てる「パパクオータ制」、父親を含め一定期間の育児休業付与の義務化の導入も含め、父親の育児休業取得率向上などのための「イクメンプロジェクト」を拡充します。
男女や雇用形態等の差別なく、育児のための休暇や休業制度の整備、その取得が可能な就労環境を確立します。また、テレワークの推進や育休の延長、時短勤務など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者を支援します。
◆立憲民主党の取組み
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※1 「2022（令和４）年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）
※3 「令和３年度男性の家事・育児参画状況実態調査報告書」（東京都）