子どもを性暴力から守ります
内閣府が2018年に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで受けた相談に関して調査(※1)したところ、面談による相談者の年齢は、10代以下が約4割、20代が約3割でした。
暮らし、家族、身体...
それぞれの悩みは、政治につながっています。
私たち政治家の仕事は、
この社会に埋もれている課題を聞き、
国会で議論し、政策や法律を作り、
社会をより良く変えること。
でも、日本の国会議員の女性比率は、約1割です。
立憲民主党は、この景色をあなたと一緒に変えたい。
誰もが自分らしく自由に生きられる社会
をともにつくりましょう。
あなたの痛み、困りごとは
あなただけのものではありません。
社会の課題です。
子どもを性暴力から守ります
内閣府が2018年に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで受けた相談に関して調査(※1)したところ、面談による相談者の年齢は、10代以下が約4割、20代が約3割でした。
がんばらなくても仕事と育児を両立
今、日本での共稼ぎ世帯の比率は約70%(※1)となり、仕事と育児等の両立はますます重要な課題になっています。民間のシンクタンクの調査(※2)によると、仕事を続ける中で心身の不調を感じていた(いる)女性の割合は、妊娠中で93.3%、育休復帰後で86.4%となっています。つらさを感じながら仕事と子育てをしている働く母は約70%に上ります。
おひとりさまの安心を支えます
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯のうち51.5%が単独世帯であり、33.0%にあたる約560万人が高齢者女性の単独世帯です(※1)。
子どもを性暴力から
守ります
内閣府が2018年に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで受けた相談に関して調査(※1)したところ、面談による相談者の年齢は、10代以下が約4割、20代が約3割でした。
がんばらなくても
仕事と育児を両立
今、日本での共稼ぎ世帯の比率は約70%(※1)となり、仕事と育児等の両立はますます重要な課題になっています。民間のシンクタンクの調査(※2)によると、仕事を続ける中で心身の不調を感じていた(いる)女性の割合は、妊娠中で93.3%、育休復帰後で86.4%となっています。つらさを感じながら仕事と子育てをしている働く母は約70%に上ります。
おひとりさまの安心を
支えます
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯のうち51.5%が単独世帯であり、33.0%にあたる約560万人が高齢者女性の単独世帯です(※1)。
子ども・若者
子ども・若者
職場・結婚
職場・結婚
家庭
家庭
老後
老後
政治の場でよく聞く
ジェンダーに関する用語を解説します!
都道府県連・総支部の意思決定過程におけるジェンダー平等の推進、および候補者の ジェンダーバランスの推進をめざし、各都道府県連でジェンダー平等推進担当者を2名ずつ選定しました。
「女性のくせに」「うるさい女」 これまで何度も言われてきました。
女性と政治を取り巻く環境は厳しいままです。そんな政治の世界を変えようと挑戦する女性が立憲民主党にはたくさんいます。女性議員が増えれば、政策も多様になり、政治が変わります。
暮らしの中にある課題は、政治と関係しています。
だからこそ政治で解決できることが必ずあります。 わたしはみなさんとともにジェンダー平等を前に進めることをお約束します。 すべての人が生きやすい社会をつくるために、ともに歩みましょう。
辻元清美(ジェンダー平等推進本部長)
衆議院議員に立憲民主党から53人の女性が立候補しました。
女性が政治に挑戦することには、まだまだ高いハードルがあります。
ぜひ、応援してください。
あなたの一歩が、大きな力になります。