内閣府が2018年に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで受けた相談に関して調査(※1)したところ、面談による相談者の年齢は、10代以下が約4割、20代が約3割でした。

今、日本での共稼ぎ世帯の比率は約70％(※1)となり、仕事と育児等の両立はますます重要な課題になっています。民間のシンクタンクの調査（※2）によると、仕事を続ける中で心身の不調を感じていた（いる）女性の割合は、妊娠中で93.3％、育休復帰後で86.4％となっています。つらさを感じながら仕事と子育てをしている働く母は約70％に上ります。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯のうち51.5％が単独世帯であり、33.0％にあたる約560万人が高齢者女性の単独世帯です(※１)。