福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年１月２７日（水）１８時２２分～１９時０２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/x3sgjzSd5a8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第１３回常任幹事会を開催

【幹事長】
　まずは、常幹のご報告をさせていただきます。
　代表の挨拶は皆さんご案内のとおりでございます。
　私からは、きょう報告事項はありませんでした。
　国対委員長からは、ご案内のように、今、（特措法改正案・感染症法改正案の）修正協議、さらには衆参予算委員会が開催されておりますので、そのことの報告がございました。参議院国対委員長からは、予算委員会できょう我々の質問者は非常に多岐にわたって質問されたことのご報告がありました。
　政調会長からは、３次補正について反対をしたことの経緯等々、それから補正予算関連の法案対応等についての報告がありました。それから、我が党の議員立法で提出したもの（及び提出準備中のもの）についての報告が政調会長からありました。「『子どもの貧困』給付金法案」と「コロナ非正規労働者救済法案」でございます。
　選対委員長からは、地方自治体議員選挙の選挙結果についての報告があり、お手元のとおりでございます。自治体議員選挙の候補者の公認・推薦についてもお手元にありますように決めさせていただきました。埼玉県富士見市、あきる野市、香川県丸亀市、沖縄県浦添市。奈良市、丸亀市議会。そして首長の推薦でございます。
　行政区支部の設立（報告）が組織委員長からありまして、宮城県の第１行政区の行政区支部でございます。地方自治体議員の入党・離党については、入党１７名、離党２名、除籍１名という形で、合計１１３０名との報告がありました。
　企業・団体交流委員長からは、最近の企業・団体交流委員長の行動等についての報告がありました。
　選対委員長からは、衆議院小選挙区の総支部長の選任について、熊本１区・濱田大造さん、新人。熊本の県議で、もともと熊本県連の幹事長等をやられていた方でございまして、先般、私たちもずっと県連の幹事長をやっていただいたのでよく存じ上げているのですが、代表と私で面談もさせていただいて決意表明を受けたところでございます。これで２０３名という形になりました。東京都議会議員選挙の公認については以下のとおり９名の公認を決めさせていただきました。新人・元職ばかりですが、積極的に今後も東京都議会議員選挙については擁立について努力をしていきたいと思います。斉藤りえさんはご案内のように参議院の比例でも出ていただきましたので、我々としては多様性を大切にする我々の政党理念に本当に合致する候補者として今回都議会議員選挙の公認も決めさせていただきました。
　それから、私からは、党大会議案について。先週、両院議員総会、常任幹事会、それから都道府県連代議員・総支部長会議でお諮りをしました大会議案について、それぞれの意見が昨日までに出そろいましたので、それを勘案した修正案をきょう提示させていただいてご了解をいただきました。１月３１日１３時から、Ｚｏｏｍでございますが、結党して初めての定期大会を開催いたしますので、その準備を今させていただいて、ほぼ活動計画については確認をいただいたということでございます。
　私からは以上でございます。


■質疑

○新型コロナ　「与党幹部の夜会食」「特措法改正・感染症法改正」について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　与党議員２人が、幹部の２人が夜会食をしていたということについて、特措法の改正などが議論されているさなかにそういった事態になったことについての受けとめをまずお願いしたいのと、特措法や感染症法などの改正について、今後の議論の進め方について伺いたい。

【幹事長】
　「緊急事態宣言」下であること。それから、国民に自粛を求めていること。そして、飲食店には時短営業をお願いし、また、他の飲食店以外の業種の皆様にも結果として自粛営業をお願いし、経済的にも経営的にも非常に全国で厳しい状況に陥っている国民がたくさんいらっしゃる中で、自民党・公明党の幹部がこのように夜の町に出ていたということが明らかになって、言葉もないぐらいあきれているというか、与党としての責任感の欠如を非常に残念に思うし、まさに特措法や感染症法で政府・与党は国民に刑罰や懲役という話までしている中でこのような行動に出ることはとても信じられないし、考えられない。猛省を促したいし、このことに対して何の処分もしない与党については、国民から不信感を買ってもまあ仕方がないかなと。国民の怒りを買ってもそれはしようがないなと。まったくもって言語道断であると言わざるを得ないと思います。
　特措法と感染症法の修正協議については、我が党からも長妻議員と今井議員が出て、自民党側の議員と精力的に協議を重ねていただきました。我々としては刑事罰は当然認められないということや、「まん延防止措置」については全く国会の関与がないということ。さらには財政的支援について、今のような一律給付ではなく、今後の感染の拡大、経済が厳しくなることによるそれぞれの財政支援措置の幅をもっと弾力的に広げていくと。例えば事業規模別とか事業者別とか、そういった形の対応ができるような修正を求めていきたいということで、ぎりぎりの交渉をしているところでしたが、なかなか今の段階では与党側から満足のいく回答が得られていないということで、きょうの段階では実務者協議については一旦終わって、あとどのような状況で、それぞれ国対、さらには幹部の間で協議を進めていくかについては、安住国対委員長ともしっかり我々も相談をしながら、代表の意向も確認して、時間はありませんがしっかり進めていきたい。国民の期待に応えられるような交渉にしていきたいと思いますが、なかなか、今の与党の対応を見るとあまり誠意が感じられない。ましてや与党の幹部が夜遊びをしていたという報道が出て国民の怒りを買っているまさにさなかですから、そのことも与党としては受けとめた上で、野党側の要望に応えていただけるような修正協議にしていただきたいと思います。
　特に、陽性が確認されても入院ができない、そして療養施設もまだ見つからないというような方が１万人を超えるという事態の中で、立法事実がまともにない、入院を拒否されている方についてとか、懲役を科すなどというのは、非常に政府・与党の傲慢な姿勢が、ましてや現場を全く顧みない姿勢が見えますので、このことについては刑事罰は断じて認められないという形で引き続き交渉を続けていきたいと考えております。

○「都議会議員選挙」「地方議員の除籍」について

【フリーランス・堀田記者】
　東京都議選の候補者で、北区の斉藤りえさんは大田区になるそうだが、都知事選と一緒に行われた補選で北区で頑張っていた。なぜ大田区になったのか。それから、千葉県議会の松崎太洋さんが除籍となっているが、この除籍の理由を伺いたい。

【幹事長】
　斉藤りえさんは北区で補欠選挙に出ておられて、大変な惜敗で、我々も非常に残念な思いをしました。本人も区議会議員をやられていたこともあり、北区に対する愛着もあったということですが、やはり斉藤さんに関しては都連と本人の意思もあり大田区で挑戦をしたいということになったので大田区に決めたという報告を聞いています。
　千葉の除籍に関して言えば、残念ながらこの除籍をされた方は我々の決めた公認候補者ではない方に対して支援の意思を明示的にされたということで、県連から、そのことについては党としては認められないので除籍処分という形になったというふうに聞いておりますので、一種のけじめを、党として、県連としてつけたということだと思います。

○新型コロナ　特措法改正・感染症法改正について（２）

【共同通信・小野塚記者】
　特措法などの改正の件だが、ちょっと細かい話だが、刑事罰は認められないというお話をされていたが、行政罰に変えるのであれば合意の余地があるということなのかが一点と、今後の流れとして幹部間で協議ということだが、それは幹事長が出ていかれるという想定なのか。または党首レベルというのも想定されているのか。

【幹事長】
　まだ幹事長・党首レベルなどという話は一切出ておりません。まず国対委員長を中心に、どのように、今の現場の協議がある意味でいうと政府・与党側が誠意のない対応をしていることも含めて、どうするかについて国対委員長と相談をしながら進めていきたいと考えております。
　それから、刑事罰は断じて認められませんが、過料についてもいろいろな意見がありますので、相手の出方を見ながら対応していきたいと考えています。

○社民党からの職員入職について

【「フランス１０」・及川記者】
　宮嶋さんの月刊「ＦＡＣＴＡ」に社民党との関係について記事になっているが、同党の正規職員１１人のうち８人が年末で退職し１月４日で立民本部職員に採用されたが、そのときに吉田幹事長が社民党から立憲に移籍する職員推薦枠から非正規を除外したと記事にある。きのう福島党首・服部幹事長にそのことを伺ったが、服部さんは、吉田幹事長がどういう合意をされたかは知らないと、非正規職員だった方が若干名立憲に移ろうとして採用されなかったことは事実だと答えていた。立憲としては非正規切り捨てというのが何かイメージとずれるが、福山さんは承知していらっしゃったのか。

【幹事長】
　もともと社民党さんとは、職員をどのように、元の社民党の皆さんが何人我が党に入職を希望されるのかもわかりませんでしたし、我々自身も実際に何人来られるかもわかりませんでした。その中で、希望されている方のうち、この方をお願いしますというお話を承って、我々としては９名の方を受け入れたということです。

【「フランス１０」・及川記者】
　では、福山さんとしては、その職員が正規だ非正規だということは承知していらっしゃらなかったということか。

【幹事長】
　承知していないというか、あまりそのことの議論ではなかったのです。正規だから雇ってください、非正規だから雇わなくていいですという議論は全くなくて、もともと来たいという希望の方全員というか、我々としても財政的な問題があるのでこのぐらいの人数にしてくださいという中で、社民党さんから提示があった方を受け入れたということです。

○衆院選　候補者擁立・調整について

【北日本新聞・七瀬記者】
　衆院富山１区の公認候補について伺いたい。富山１区では昨年９月に党のほうで内定者を決めたが、近く合流予定の社民党が、社民で擁立しようとしていた候補を公認すべきだと主張している。既に内定した候補を白紙に戻してもう一度考え直すことはあるのか、幹事長のお考えを伺いたい。
　もう一点だが、富山県内には今、立憲民主党の組織がない状態で、支持する労組などからは早期の設立を求める声があるが、党本部としては地方組織についてどのような期待なり所感を持っているか、考えをお願いしたい。

【幹事長】
　まず、富山県連がいまだに立ち上がっていないことについては非常に残念に思っていますし、一日も早く県連を立ち上げたいと考えております。その中で、富山県、歴史的に立憲民主党は非常に組織が弱いものですから、その中でどういう形の県連にしていくのかについて、いろいろなご意見があります。ですから、今、そのいろいろなご意見、それぞれの組織、もともと社民党だった皆さん、国民民主党だった皆さん、連合の皆さんも含めて、それからもちろん組織以外で富山で我々を応援していただいている皆さんも含めて、整理を今しているところで、やはり思った以上に富山の場合には時間がかかっているというのが実態のところだと思っています。私としては一日も早く県連をつくりたいと思っています。
　その中で、内定している１区の候補者がいらっしゃいますが、またいろいろな意見がある中で、やはり県連の立ち上げと、正式に内定の候補者を総支部長として認めるかどうかについては県連全体で、でき上がってから正式にやっていかなければいけないので、そのプロセスを今待っているところです。

【北日本新聞・七瀬記者】
　確認だが、現状としては、県連の話し合いの仕方によってはその内定者が白紙になる可能性もあるという認識でよろしいか。

【幹事長】
　今はそのように考えていません。

○新型コロナ　「予算委審議」「対策立案」について

【毎日新聞・宮原記者】
　今、衆院の予算委員会が終わり参院の予算委員会が開かれているわけだが、菅総理の答弁姿勢等、予算委員会について、報道のほうでは一部謝罪するなど低姿勢を貫いているという評価もあったり、一方で、やはり柔軟な答弁ができていないのではないかという評価もあったりという中で、予算委員会をどのように見られているのか伺いたい。
　もう一点、先週福山幹事長は「日曜討論」の中で、我々自身のコロナ対策においてのロードマップも示していきたいということをおっしゃったが、どういったものを想定していて、いつまでにというのがあるのか伺いたい。

【幹事長】
　まずは予算委員会ですが、私も予算委員会を拝見しておりますが、まずは印象として、菅総理は全体としてやはり元気がないなと。喉が痛いとおっしゃっていますが、体は元気だと言われていますが、声に覇気もないし、少し逆に心配だなと思います。
　答弁の内容については、ほとんど新しいことについてご自身の意思を述べられないというのが非常に印象的です。また、国民の厳しい状況がどのぐらい総理に生の声や現実の声として上がっているのかについては、やや疑わしい場面が何度も見受けられます。
　例えば、きょうも持続化給付金についてはやらないと明言されたようですが、２月、３月、「緊急事態宣言」がもし延長されて、決算に当たって厳しいような状況が各企業・地域で起こったときに、再度の支援措置が必要だという声が上がる可能性はゼロではありません。もう実際上がっています。我々のところには、持続化給付金で生きつないできたがそれが枯渇をしている、再度の持続化給付金が欲しい、でないともう経営が続かないというような声は、もう相当数上がってきています。ひとり親世帯への給付にしても、本当にこの新学期を前に、子どもを育てているひとり親世帯で本当に新学期の準備ができるのかとか、相当不安な毎日を送っている方々がいます。そういった方々も含めて、例えば一律給付についても明確に否定をされましたが、先々の社会情勢や経済情勢によっては政治がやはり出ていかなければいけない場面というのは十分にあり得ると思っていて、それをこういう国会の審議の中でぴしゃっと閉じてしまう。その答弁のやり方については非常に違和感を持ちます。
　少し思い出していただければと思いますが、「緊急事態宣言」は今必要ないとぴしゃっと閉じる。「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンについては、停止するべきだという声に対して、いや、経済と感染拡大防止を両立させるんだといって、ぴしゃっとそのことを否定した。これが１１月、１２月の菅総理の姿勢だったわけです。特措法についても、（新型）コロナの感染が収束してからつくればいいと言っていた。これ全部ひっくり返っています。
　つまり、先々の想定をして、科学的な根拠に基づいて、いろいろな状況が起こり得る中で政策を選択するのに、国会の場で野党が国民の現場の声を届けていることに対してぴしゃっと閉じてしまうから、現実の声に押されて結果として菅総理は方針を朝令暮改のようにころころ変えることになるし、ぶれる。そのことが信頼を失っていると思います。このことがこの予算委員会でもあちこちに見受けられましたので、もう少し科学的な根拠と、現場の厳しい生活、厳しい事業を抱えている国民の声に謙虚であるべきだと感じています。
　ロードマップ、これは我々はずっと、昨年の３月以降、経済に関していえば、いろいろな給付や雇用調整助成金の延長の問題や特例措置の日額上限を引き上げる等々も含めて、いろいろなメニューをそれぞれ議員立法という形、それから政府・与野党連絡協議会への要望という形でやってまいりました。事ここに至っては、特措法の対案もというか議員立法も出しましたし、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンもやめるべきだということを主張してきましたが、少し政府を引っ張っていく形を、感染拡大を何とかとめていくと、ゼロコロナに向けてどういうふうに社会をつくっていくのかとか、どういう形で検査の拡大をしていくのかとか、どういう形で医療の病床をふやしていくのかとかいう形を具体的にこれまでも言ってきましたが、何というのか、体系立ててというよりはその場その場の必要に応じて、我々、国民の必要に応じて、声に応じて政府にぶつけてきましたが、ちょっと余りにも菅内閣が非常に科学的根拠に基づかない場当たり的な対応が続きますものですから、我々自身としてやはり少しコロナ対策についてのロードマップをまとめて体系的にお示ししたほうがいいのではないかということを考えています。
　時期については、なるべく早くだと思っていますが、それは形として発表するということもあり得るでしょうし、今後の予算委員会等でそれぞれの議員が発表していく、枝野代表が中心的に発表していく形もあるでしょうし、いろいろな形を考えていますので、時期とかやり方については今後検討していきたいと思います。

【フリーランス・西中記者】
　今の質問とも重なる部分があると思うが、今、参議院のほうはどうなっていくかわからないが、第３次補正予算案の組み替えのことで伺いたい。昨日衆議院で動議否決されてしまったわけだが、今、参議院のほうで追及していると思うが、これは事前に議員立法という形で医療・介護・障がい者福祉・保育等の従事者への慰労金、それと生活が困窮する低所得の子育て世帯に対する給付金ということで、議員立法も超党派で出された。結局組み替えそのものが否定されてしまったわけだが、これはいずれも非常に緊急性の高い議員立法だったと思う。これについて今後、今のロードマップとも関係してくるかもしれないが、きょうの参議院の結果を踏まえて、どのように対応されていくのかが一点。
　この議員立法される場合にやはり与党の協力が必要であるということで、公明党と自民、何らかの形で調整というか、予算組み替え動議についてどの程度真摯に相手方が向き合ってきたのか、どの程度議論がきちっとできたのかという、その辺を伺いたい。

【幹事長】
　３次補正は、もう何度も申し上げているように、そもそも３次補正を編成した時点で「緊急事態宣言」を想定していません。ましてや「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンをまさにやっていた時期です。ですから、この「緊急事態宣言」を想定した状況でつくっていないので、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが１．１兆円も入っているとか、不要不急の基金に使うお金が例えば２兆円入っているとか、本来であれば本予算に入れるべきものがこの補正予算には入っているということで、我々としてはこれを組み替えて、足元の本当に厳しい状況になっている事業者や、さらには困窮世帯等にお金を回すべきだと。加えて、医療の病床拡大等々についてきっちりやるべきだということを申し上げて、組み替え動議を出しました。これも一顧だにされないで否決されて、結果としてこの考えられないような補正予算を通してきたわけです。
　ですから、先ほど申し上げたように、現場の声が届いていないのではないかということと、非常に硬直的な状況に菅内閣は陥っていると。先ほど申し上げたように何でもばしっと切ってしまうことも含めて。危機のときというのは日々刻々状況が変わります。ましてやコロナも、この１年間、状況が非常に変化をするわけです。政治は民主的にやらなければいけないので基本的に時間がかかります。世の中の変化の状況と政治のプロセスというのはそれでなくてもずれるので、それに対して弾力的に機動的に対応する必要が迫られているにもかかわらず、その意識がいささか足りないのではないかと私は思っています。ですから議員立法の扱いも、ほとんど野党側の議員立法は審議もされません。去年からずっとそうです。
　しかし、我々が議員立法を出すことで、こういう政策が必要だというメッセージを国民に伝え、与党に伝え、政府に伝える中で、結果として補正予算のメニューに去年も幾つも野党が議員立法で出したことが入る状況が起こってきた。ですから、我々の議員立法というのは、一つは成立することをもちろん目指しますが、それを出すことによって政策のメッセージとしていかに政府・与党側にそれを実現させるかという、両方の役割があると思っていますので、今回出している二つの議員立法、先ほどご説明した。「『子どもの貧困』給付金法案」と「（コロナ）非正規労働者救済法案」というのは、まさにその役割を果たすべく、我々のメッセージと、政府・与党にそのことを何とか予算措置でもいいから実現をしろというメッセージが入っているというふうにご理解いただければと思います。

【フリーランス・西中記者】
　今、予算措置とおっしゃったのは、本予算のほうということか。

【幹事長】
　いや、それは予備費もあります。とにかく早いほうがいいです。本予算だと、３月、４月に、いつかは何とも私は今言えないのですが、予算が成立してからしか執行できませんから。それこそ補正予算の中の予備費でもいいから、足元で困っている人に対して執行できるような状況をつくるためにも、こういうメッセージを我々としては議員立法という形でつくることは非常に重要な、一つの実現するための方法だと思っています。

【フリーランス・西中記者】
　それが今おっしゃったロードマップとも関係してくるということか。

【幹事長】
　全体の流れの中では、全体の絵の中では関係してくるかもしれませんが、先ほどから何回も言っていますように、足元で困っている人をどのような形で救済していくかというのが第一なので、そのためにはこういうことの積み重ねが大事だと思っています。

○「緊急事態宣言」「衆院選候補者擁立（２）」「都議選（２）」について

【京都新聞・国貞記者】
　「緊急事態宣言」の延長に関して、政府内からもいろいろ、すべきであるとかそういう声が聞こえてきているわけだが、幹事長として現状で延長に関してどういうふうにお考えになっているのか。もしするのであればどれぐらいの期間必要ではないかとか、いつまでに判断すべきだとか、そのあたりを伺いたい。

【西日本新聞・川口記者】
　熊本１区の位置づけと、このタイミングで決まったことの受けとめ、それから衆院選での期待について伺いたい。

【フリーランス・堀田記者】
　都議の補選のときに大田区は女性がいた。その女性が決まるまでに男性がいて、何かごたごたしていて、斉藤さんは北区でやっていたが、それで本ちゃんのときに枝野さんも入って宇都宮さんも入っていろいろとお願いしていたが、この北区から大田区に移るということに関して、例えば皆さんにお願いしていたが、これどのような形で移ったのか。つまり、ある意味で石にかじりついてもやっていくというのが一般的なことだと思うが。それから、大田区のほうはどうなっているか。

【朝日新聞・吉川記者】
　都議選について、今後党としてどういうふうに戦っていくか、目標などあったらお聞かせいただきたい。あと衆院選の前に都議選があった場合、その衆院選に向けての前哨戦という位置づけになるかもしれないが、都議選が衆院選に与える影響をお聞きしたい

【幹事長】
　堀田さんからまず答えます。北区から大田区へ移った経緯については、逆に都連に聞いていただければ。僕は先ほどお話したとおりです。ただ、斉藤さんについては北区であろうが大田区であろうがとにかく頑張っていただきたいと思っております。
　この間の大田区の補欠選挙で出た候補者については、もう出ないというようなお話も聞いておりますので、そのように承っています。
　都議選の目標については、まだ候補者を擁立している段階なので、まだそんなことを、数字とかを言う時期ではないと思いますし、都議選は我々今厳しい状況の中で、実績がありませんので、とにかく擁立した候補者全員が当選するように都議選については臨んでいきたいと思います。
　衆議院選挙がいつあるかわかりませんので、都議選の位置づけは、まさに７月にどういう状況になっているかわかりませんので今まだそこは何とも言いようがありませんが、特に都議選については全員当選に向けてまだ候補者を擁立していきたいと考えております。
　熊本１区の位置づけは、もともと松野頼久議員が熊本１区で議席をずっと守ってきた選挙区ですので、この濱田さんはもう３期県議をやっているということで、熊本の地震のときも本当にご奮闘いただいていましたし、まさに一番県議としては脂の乗り切ったような状況のところで国政にチャレンジされるということですから、思いも強いと思いますし、私どもとしては熊本１区でこういう候補者が出ていただいたのは非常に歓迎したいと思いますし、何としても勝たせたいと考えています。
　「緊急事態宣言」については、多少感染者数、全体の数とかでは変化がありますが、病床の逼迫具合、重症者の数、それから残念ながらお亡くなりになられた方の数等を考えると、「緊急事態宣言」を解除するような状況ではなく、もう延長はやむなしという状況であると思います。逆に言うと、非常に限定的な時短という「緊急事態宣言」を菅内閣は選択したわけですが、一月というものはどういう根拠でやられて、その結果こういう形になっていることについてどのように菅内閣が評価するのか、逆にそのことが重要だと思います。当時、安倍内閣が去年やったのも一月だったからと、菅総理は何回も発言されています。当時の感染者数と、菅内閣が「緊急事態宣言」を出した年初は全く感染者の数が違うし状況が違います。１年前に安倍内閣が一月だったからなどということの説明で一月と言ったことについて、私は非常に違和感を感じていました。まさに今回こういう形で２月７日を目の前にして残念ながら解除できるような状況ではないということについて、どういう評価をして、では次、延長するとしたらどういう見通しで延長するのかということを明確に政府には説明いただきたいと考えています。
　いつまでかというのは、まさにそのことの科学的な根拠と、専門家がどのような評価をしているのかがなければ、私のような者がここで無責任に言うのはあまり適切ではないと思います。

○新型コロナ　対策立案について（２）

【フリーランス・西中記者】
　昨年の第１次補正予算のときは、公明党も定額給付金の一律１０万円ということでいろいろ動きがあったわけだが、今回、国民民主党も一律１０万円ということで法案を出したのではないかと思うが、１次のときと今回３次のときと与党の動きは全く違うというふうに、公明党などが今の現実の厳しい状況についての反応が全く１次補正のときと違ったということなのか。それと、一律給付金のような形の法案を予備費のこととかで改めて政府に対し要求していくことはあり得るのかどうかということを伺いたい。

【幹事長】
　ちょっとどういう意味合いで言われているのかわからないのですが、まずは、我々は３次補正の組み替え動議を出したので、今、足元でやらなければいけないのはそのことだという認識です。そのことはご理解いただければと思います。
　一律給付については、３次補正の中で我々は入れていません。それは優先順位の中で、今まずやらなければいけないことがあると思っているからです。ですから、今後の経済状況や国民の生活がどういう状況になるかによっては判断しなければいけませんが、少なくとも一律給付の必要性よりは今足元で厳しい事業者や貧困・困窮者の皆さんを救うということが、まず、第一に必要だと考えております。一律給付全体を否定するわけではありません。