立憲民主党は3月4日、フリーランス支援プロジェクトチーム（PT　座長・小宮山泰子衆院議員）の第2回会合を国会内で開催し、「出版業界におけるフリーランスの現状と課題」について、ユニオン出版ネットワーク(出版ネッツ) の樋口聡執行委員長、杉村和美執行委員、 日本出版労働組合連合会(出版労連)の住田治人副委員長からヒアリングを行いました。

　冒頭、小宮山PT座長は、「最近にわかに、フリーランスの法律を作るという声を聞くが、調べていくと政府や総理大臣の言葉であっても中身がない、というのが現実だ」と指摘しました。

　その後、出版ネッツや出版労連の皆さんから、コロナ禍の影響で取引先からの支払い遅延などが増えるとともに、「休業手当や失業給付などのセーフティネットがないことが浮き彫りになった」との報告がなされました。その上で、フリーランスの「労働者性の判断基準」の見直しが早急に必要との切実な声を伺いました。

　最後に、井坂信彦PT事務局長は、同4日の衆院本会議における「雇用保険法等一部改正案」に関する代表質問で、「フリーランスの保護」について取り上げたと報告しました。また、「業界ごとに矛盾や問題点がある」として、今後も同PTで様々な業界からヒアリングを続けていくと表明しました。