立憲民主党は10月20日、東京・新宿駅西口で街頭演説会を開き、立憲民主党が発表した緊急経済対策などを訴えました。演説会には泉健太代表、国民運動局局長の森本真治参院議員、同局長代理の岸真紀子参院議員、同副局長の古賀千景、小沼巧、森屋隆各参院議員、松尾あきひろ・東京7区総支部長、高松さとし・東京28区総支部長、中村洋・東京都議、山口薫・新宿区議、榊原登志子・調布市議が参加しました。

　泉代表は演説の冒頭、徳島県・高知県選挙区で参院補欠選挙、長崎県第４区では衆院補欠選挙がそれぞれ行われていると述べたうえで、「両選挙とも、あと一歩で自民党に勝てるというところまで来ている。徳島・高知の補選では広田一候補を、長崎県の補選ではすえつぐ精一候補を応援してほしい。国会は言論の府だ。自民党の議員は国会では政府へのよいしょの質問しかしない。ぜひこの2人を応援して、みんなの力で政治を変えよう」と訴えました。
　立憲民主党が発表した緊急経済対策について泉代表は、「インフレを考慮したものにした。全世帯の約6割の方に3万円を給付して物価高を克服するものだ」と説明しました。
　また環境政策における好循環を同時に進めるとして、「電力消費量の高い古い電化製品を新しいものにする買い替え補助を出そうと考えている。そうすれば電力消費量と料金の両方を下げることができる。さらに、断熱性能の高い住宅改修へ投資することで、電気代などが安く済み、地域の工務店も潤う。二酸化炭素の排出量が下がり、日本全体の石油輸入量を下げることができ、結果として国富の流出を抑えられる」と、立憲民主党の考えを述べました。
　泉代表は、「立憲民主党は、人を大事にする。未来への投資を行う政党だ。そしてまっとうな政治を行う政党だ。お金ばかり集める政治、世襲ばかりの政治は立憲民主党が変える。われわれと一緒に力を合わせて政権交代をしよう」と力強く訴えました。
　

　松尾あきひろ7区総支部長は、「自民党は、政治献金をしてくれる、パーティ券を買ってくれる人たちに向いた政治しかできない。このことが、失われた30年から抜け出せないでいる大きな原因の一つだ。自民党政治では日本が抱えている社会の課題を解決できなどころか、自民党こそが、日本が解決しなければならない社会の課題になっている」と話し、私たちの力でこの政治を、課題を克服していこうと訴えました。
　

　高松さとし28区総支部長は、「私たちは、働く皆さん、生活者の皆さん、消費者の皆さん、そして庶民の皆さんのための、まっとうな政治を訴えていく。また立憲民主党の経済対策は、自分たちが働いて納めた税金がこのように還元されたと思ってもらえる中身があるものだ」と述べ、立憲民主党に期待してほしいと訴えました。
　

今日の司会を務めた森本局長は、「55日間の国会が本日スタートしたが、今日の演説会では、私たちが何を目指しているのか、そして、皆さんの暮らし、よりよい社会をどう作っていくのかということを訴えさせていただいた。一緒に変えて行こう」と述べました。