立憲民主党経済産業部門（田嶋要ネクスト経済産業大臣）は30日に吉田宣弘経済産業大臣政務官、また31日に神田潤一内閣府大臣政務官を訪れ、「価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保に関する申し入れ」を行いました。

【経済産業大臣宛】価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保に関する申し入れ.pdf
【新しい資本主義担当大臣宛】価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保に関する申し入れ.pdf

　価格転嫁対策について、立憲民主党はこれまで、雇用を守るとともに賃上げの原資を確保するよう指摘してきました。こうした中で、政府と公正取引委員会は昨年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。中小企業では価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難となっていることから、指針を契機として、より実効的な価格転嫁対策を実施し、適切な取引につなげ、ひいては中小企業の持続的な賃上げに寄与するよう、5項目からなる提言を行いました。

　30日の吉田経済産業大臣政務官への申し入れには、山岡達丸、荒井優各衆院議員、古賀之士参院議員が、31日の神田内閣府大臣政務官への申し入れには、落合貴之、山崎誠各衆院議員、古賀之士参院議員が同席しました。

　31日の神田潤一内閣府大臣政務官への申し入れ後、記者の取材に応じた田嶋要ネクスト経済産業大臣は、「大事なことは、大企業だけ給料が上がるのではなく、中小企業・小規模事業者、個人事業主やフリーランスといった、あらゆるところの給料が上がっていくことが大事で、公正取引委員会が立派な指針を公表しているので、これを実行あらしめることが何より大事だ」と述べました。