立憲民主党は3月5日、国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC）より「ジェンダー平等社会の実現に向けた要請」を受けました。国際公務労連は公共サービスにかかわる労働組合から構成される国際組織であり、日本協議会には自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協が参加しています。
要請は「男女平等参画社会の実現」「暴力とハラスメントのない社会づくり」「LGBT＋など性的マイノリティに関する取り組み強化」等について取りまとめられたものです。具体的には、男性の育児参加促進に向けた「配偶者出産休暇・育児参加のための休暇」制度等の周知と取組みの強化、固定的な性別役割分業意識の払拭、女性の人権が尊重される社会に向けたILO「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」の批准、性的マイノリティの人々の「LGBT理解増進法」に基づいた差別禁止の明確化やさらなる理解促進を目的とした法改正等を求めるもので、参加議員との間で活発な意見交換が行われました。
意見交換には、西村智奈美代表代行の他に、岡本あき子、近藤昭一、中川正春、櫻井周、松木けんこう、屋良朝博各衆院議員、鬼木まこと、岸真紀子、牧山ひろえ各参院議員が出席しました。
